西松建設　イオンモール建設で9億円不正会計　所長を諭旨解雇処分に

準大手ゼネコン「西松建設」の所長が、北海道・東北地区のイオンモール建設に際して約9億円もの不正な会計処理を行い、諭旨解雇処分が下されていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】不正の端緒となったイオンモール旭川駅前 　創業149年目を迎える西松建設はダム・トンネルなど大型公共土木工事を得意とする老舗ゼネコンで、従業員数は約3000人。東証プライムにも上場しており、2022年3月期の売上高は3200億円を超える。

巨額の損失を隠すため、会計を操作

　不正を行っていたのは、同社の札幌、東北の両支店を管轄する北日本支社に在籍し、宮城県利府町の「イオンモール新利府」の新築工事を指揮していた50代前半のA所長だ。 　同社幹部が語る。 「A所長は支社内のイオンモールの大型事案をいくつも手掛けており、社内でも期待のエースでした。ですが、担当する工事で巨額の損失が発生していた実態を会社に隠すため、会計を操作していたのです」 　端緒となったのは、2014年から担当していた「イオンモール旭川駅前」の工事。ここで採算が合わなくなり、本来、業者に支払うべき約4億5000万円もの工事代金を、下請けの協力会社9社に肩代わりさせていた。 「9社はいずれも北海道が拠点の建築業者。A所長は『別の工事で支払うから』と依頼し、業者も次の仕事が欲しいので、この要求を飲みました」（同前） 　A所長はこの9社からの“借金”を穴埋めするため、不正に手を染めていく。

建設工事ではご法度の行為に手を染めていた

「予算に余裕のある計5つの現場に、本来より高い原価を計上し、その差額を業者への支払いに充てていた。いわゆる原価の“付け替え”で、建設工事ではご法度の行為です。しかし、業者への未払い分はなかなか埋まらず、会計不正の自転車操業のような状態に陥っていました」（同前） 　2019年から利府町のイオンモールの工事が開始。A所長は工事代金を肩代わりしている業者らに「利府の工事で全部返すから」と伝えていたという。 「ここで確認されているだけで、業者に対し3億7000万円の架空発注が行われていました」（同前） 　不正が発覚したA所長には、7月15日付で「諭旨解雇」「退職金10％減額」という処分が下された。 　西松建設に問うと、広報課がこう回答した。 「当社の元社員が、2014年頃より5カ所の建設工事において、工事収支の悪化を隠蔽するため、協力会社への約9億円の原価を別の工事に付け替えるという不正な会計処理および協力会社との不適切な関係があったことは事実です。当社は、このような不正行為が発生したことを重く受け止め、二度と同様の事案が発生しないよう管理体制の強化ならびに社内教育を改めて徹底するなど再発防止に努めてまいります」 　8月3日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および「週刊文春」8月4日（木）発売号では、同社の北日本支社長が不正発覚を受けて開いた臨時幹部会の様子や、その席で幹部に“口止め”した事実、A所長の私的流用、さらにイオンモールの担当者も接待を要求していた疑いなどについて報じる。