ウクライナ軍批判の国際人権団体が釈明　一転して「深い遺憾の意」

ウクライナ軍の戦い方が、市民を巻き添えにしかねないとの調査報告書を公表した国際人権団体が7日、一転してウクライナに「深い遺憾の意」を表明した。ロシアから侵攻を受けている事情をくんでいないとして、ウクライナのゼレンスキー大統領らが猛反発していた。 【写真】国境で体を見せるよう言われ　ウクライナの性的少数者が直面する現実 　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは4日、現地での調査に基づき、ウクライナ軍が居住地域に軍事作戦の拠点を置いている、と指摘。学校や病院も含まれていたとして、「民間人を危険にさらしており、国際人道法違反だ」と批判した。 　ゼレンスキー氏は、「加害者（ロシア）ではなく、被害者（ウクライナ）に責任を転嫁しようとしている」と猛反発。同団体のウクライナ代表も、「ウクライナ国防省の立場を考慮に入れる必要がある」と報告書を批判。「この調査はロシアのプロパガンダの道具になっている」と抗議して辞任する事態に発展した。 　同団体は7日、報告書がウクライナ側に「苦しみと怒り」をもたらしたとする声明を公表。「我々の唯一の目的は、市民が保護されることだった」と理解を求めた。「調査で訪れた19の街や村で、ウクライナ軍は民間居住地のすぐ隣にいた。市民がロシア軍の砲撃にさらされる危険があった」とした上で、「我々の報告書は決してロシアによる（人道法）違反行為を正当化するものではない」とした。 　国際人道法は、紛争当事者に対し、民間人への被害を最小限に抑えるためにあらゆる予防措置を講じる義務を課している