臓器売買疑惑、厚労省がＮＰＯ調査へ…実質代表が患者に口止め「貧乏な人から買ったと言われる」

ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した海外での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題で、厚生労働省は８日、ＮＰＯの活動や移植手術の実態について、調査を行う方針を固めた。 【写真】ＮＰＯが関与した腎臓移植の流れ

厚生労働省

　ＮＰＯは昨年１１～１２月、日本人患者４人を中央アジア・キルギスに案内。ドナー（臓器提供者）１人あたり約１万５０００ドル（約２００万円）の「ドナー費用」をトルコ人コーディネーターに支払っていたことが、読売新聞が入手した録音記録などで判明している。

　録音記録では、キルギスで手術を受けられなかった患者の一人に対し、ＮＰＯ実質代表の男性（６２）が「口が裂けても生きている人から（臓器を）もらったとは言ってほしくない」と話し、理由について「貧乏な人から（臓器を）買ったんじゃないかとか言われますから」と語っていた。

　臓器移植法は臓器売買を禁じ、国外犯規定もある。同ＮＰＯは同法で定める臓器あっせん業の許可団体ではないが、厚労省は実態を把握する必要があると判断し、ＮＰＯからの聞き取りについても検討する。

　後藤厚労相は８日の閣議後記者会見で「情報収集に努め、警察から協力を求められたときは全面的に協力したい」と話した。