米中、貿易協議「第1段階」合意　追加関税の発動見送り　来月めど署名

米中両政府は13日、貿易協議の「第1段階」で正式合意したと発表した。

　15日に予定していた米国の制裁関税と中国の報復関税の発動を見送るとともに、米国は発動済みの追加関税の一部を引き下げる。関税緩和の動きは貿易戦争が本格化した昨年夏以来初めてで、米中関係は大きな転換点を迎えた。

　中国政府の発表によると、第1段階の合意は農産品、知的財産権の保護、技術移転強要の問題、金融サービス、為替、貿易拡大、紛争処理など9項目。来月をめどに両国の閣僚級がワシントンで合意文書に署名する方向だ。

　トランプ米大統領は「非常に大きな合意に達した」と述べ、幅広い協定を目指す「第2段階」の交渉を急ぐ考えを示した。来年秋の大統領選を控えて農業分野の成果を優先し、難航する不公正貿易慣行の問題の多くを先送りして譲歩した。

　トランプ氏が今年10月に第1段階の暫定合意を表明後、米中は合意文書の作成を進めてきた。だが、米国が中国に米農産品の大量購入を強く要求したのに対し、中国は発動済みの制裁関税の撤回を突き付けて交渉が難航した。

　米国は、制裁関税を上乗せしている中国からの輸入品計3700億ドル（約40兆円）分のうち、昨年の第1～3弾で2500億ドル分に課した25％は据え置き、今年9月に発動した第4弾の1200億ドル分を現行の15％から7．5％に引き下げる。合意文書に署名後、30日後に実施する。

　ホワイトハウスは、中国が農産品やエネルギー資源、工業品、サービスを含む2000億ドル相当の米国産品を購入すると説明。農産品の規模は今後2年間で平均400億～500億ドル相当としているが、中国政府は数値目標を明らかにしていない。