１８・１９歳の呼称は「特定少年」…少年法改正案、民法と異なる位置付け明確化

法務省は今国会に提出予定の少年法改正案について、適用年齢は現行通りの２０歳未満を維持した上で、１８、１９歳の呼称を「特定少年」とする方針を固めた。来年４月から成人年齢が１８歳に引き下げられる民法とは異なり、刑事手続き上は「少年」としての位置付けを明確化した。政府は改正案を月内にも閣議決定する見通し。

　少年法を巡っては、２０１７年から３年半にわたって、法制審議会（法相の諮問機関）で改正議論が行われた。

　当初は、来年４月から成人年齢を１８歳に引き下げる民法との整合性を重視し、少年法の適用年齢も１８歳未満に引き下げる前提だったが、昨年１０月の法相への答申では、２０歳未満の全事件を家庭裁判所に送致する現行の仕組みを維持。一方、１８、１９歳は家裁が検察官へ送致（逆送）して刑事裁判にかける対象犯罪を拡大するなど、一定の厳罰化を図る内容となった。

　ただ、１８、１９歳を少年法の対象に残すかどうかや、どのような呼称にするかは、「立法プロセスにゆだねる」として判断を見送っており、法制審の答申後、法務省が検討を重ねていた。

　その結果、改正案では、現行の少年法と同様に２０歳未満を「少年」と定義。１８、１９歳の取り扱いについては、独自の条文を設けた上で、両年齢を「特定少年」と呼ぶことにした。