デジタル課税・法人最低税率、２３年導入でＯＥＣＤ調整…独自課税に歯止め

主に巨大ＩＴ企業を対象にしたデジタル課税や、世界共通の法人税の最低税率が、２０２３年にも導入される見通しになったことがわかった。交渉関係者によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調整を進めており、３０日から７月１日にかけてオンラインで開かれる会合で、１３９か国・地域による合意を目指す。

　国際課税のルール作りで、ＯＥＣＤが導入時期の目標を示すのは初めてで、早期の合意形成に向けて議論を加速させる狙いがあるとみられる。

　具体的なルールを巡り、今月上旬に開かれた先進７か国（Ｇ７）財務相会合では、デジタル課税の対象となる企業の利益率の水準や、法人税の最低税率を１５％以上とすることなどで合意した。関係国は３０日からの会合で、この内容で大枠合意する方向だ。