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2019年11月08日
韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが7日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。
「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは4日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。
しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計4人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長」と証言する。
しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた10人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。
韓国政府は大統領府の公式ホームページ(HP)などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。
一方、日本外務省はHPで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。
首脳間の非公式のやりとりに関する写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。ただ、外務省幹部は「個人のSNS(会員制交流サイト)でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話し、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」(外交筋)とみなしている。
日韓首脳の面談は、昨年9月に米ニューヨークで行われて以来途絶えていた。徴用工判決をめぐり韓国側は、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が5日、日韓の企業と個人から寄付金で元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示すなど、日本との関係修復に躍起だ。
7月以降の日本政府の対韓輸出管理の厳格化で経済に打撃を受けたためだが、日本政府は「あくまでボールがあるのは韓国側だ。韓国がしっかりした解決策を示すかどうかだ」(外交筋)と冷ややかだ。(原川貴郎)
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2019年11月08日
7日午後10時10分頃、関西空港への到着便パイロットから「ドローンらしき物体を見た」と管制塔に連絡があり、同日午後10時15分頃から全滑走路を閉鎖。ドローンは見つからず、同日午後11時15分頃に解除したが、直後にドローンの目撃情報があり、再び閉鎖された。8日午前0時10分頃、安全が確認できたとして運航は再開された。
関空への複数の着陸便が中部国際空港に着陸地を変更するなど影響が出ている。
関空では10月19日夜にも、ドローンの飛行情報から全滑走路が閉鎖され、40便近くに遅れが生じるなどの影響が出た。
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2019年11月08日
社会問題化している「あおり運転」対策として、悪質で危険な運転には免許取り消しができるよう、警察庁が制度を改正する方向で検討していることが7日、分かった。行政処分では最も重い免許取り消しを適用することで、悪質なドライバーを道路交通の場から排除して事故を未然に防ぐ狙いがある。年明けの通常国会に関連法案を提出する見通し。
現行では悪質で危険な運転でも事故を起こして危険運転致死傷容疑などで摘発されない限り、違反の累積がない運転者は免許取り消しにはならず、政府、与党内からも関連法改正による罰則強化を求める声が上がっている。
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2019年11月08日
断水による飲食店の休業を知らせるポスター=羽田空港第2ターミナルで2019年11月7日午後3時31分、吉田航太撮影
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東京・羽田空港の水道水が「しょっぱい」との訴えがあり、6日から国内線第2ターミナルビルの断水が続いている問題で、同ビルの貯水槽の直前にある空港内の水道管の水から高濃度の塩分が検出されたことが判明した。東京都水道局は管理する水道管内からは検出されていないとしており、ビル管理会社などは、空港施設内で塩分が混入した可能性があるとみて調べている。
断水は7日も終日続き、飲食店や空港利用者からは不満の声が聞かれた。
「仕込んでいた煮物や刺し身用の生魚も廃棄した」。第2ターミナルビルに入居する居酒屋「黒長兵衛」の店長、杉山高志さん(57)がうなだれた。天ぷら店「天政」の店長、門井崇法さん(38)は「1日分の売り上げは少なくとも30万円あったが、2日間ともふいになった」と憤った。
ビルを管理する日本空港ビルデングなどは、貯水槽の水を抜いて洗浄した上で新しい水を入れ直す作業を7日に完了したが、水質検査に時間を要することから「復旧は8日中の見込み」としている。
発端は、飛行機を洗う空港洗機場から6日朝にあった「水がしょっぱい」との連絡。ビル側は緊急点検のため断水に踏み切り、第2ターミナルビルの飲食店やトイレなどへ配水する4カ所の貯水槽からも高濃度の塩分を検出した。
日本空港ビルデングや、羽田空港の給排水を国から請け負っている会社「空港施設」によると、東京都水道局から供給された水は、電線や通信ケーブルと一緒に埋設されている共同溝内の水道管を通って空港敷地内に入り、各ターミナルビルの貯水槽や洗機場などに分岐している。
空港施設は異常を検知した詳しい場所を明らかにしていないが、共同溝から第1ターミナルビルに行く配水管の水質検査では塩分などの異常は検知されなかった。一方、第2ターミナルビルの貯水槽では異物混入の形跡などは確認されていない。共同溝から第1ターミナルビルにつながる水道管の分岐を過ぎてから、貯水槽までの間で塩分が混入した可能性が高い。
空港施設の担当者は「自然に入り込むとは考えにくい」としつつ「水道管は第三者が入れるような場所にない」とも指摘。水道管に穴などは確認されていないといい、同社は外部機関に詳しい水質検査を依頼した。
「臨時休業」の張り紙が並んだ7日、長崎県から都内に出張していた会社役員、原竜一さん(43)は「もう復旧したと思ったが、こんなに長引くなんて」と残念そうだった。【斎藤文太郎、松本惇】
◇配水管の水質に問題なし
羽田空港に水を供給している都水道局は騒ぎを受けて、6日に空港との境界にある配水管の水質や関連設備などを検査し、異常は確認されなかった。
都水道局は、他の二つのターミナルや空港の周辺地域にも、同じ配水管で水を供給していることから、担当者は「もし、都が供給した水に異常があれば影響は第2ターミナルにとどまらず、都に(周辺住民らから)苦情が殺到しているはず」と語り、「今のところは一切ない」と話した。【森健太郎】
◇濃度は不明
塩分混入は、洗機場からの訴えで発覚したが、詳しい濃度は明らかにされていない。
人が「しょっぱい」と感じる塩分濃度を知る上で参考になる海水は平均約3・5%で、「おいしい」と感じられる濃度は、みそ汁などの汁物が0・8〜1・2%、煮物は0・8〜2%とされる。これは人間の血液の塩分濃度(約0・9%)とほぼ同じかやや濃い程度だ。【山田奈緒】
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2019年11月08日
フリーマーケットアプリ運営のメルカリが7日発表した2019年7~9月期連結決算は、純損益が71億円の赤字となり、前年同期の28億円の赤字から悪化した。国内のフリマ事業は好調が続いているが、スマートフォン決済「メルペイ」や米国事業の先行投資が負担となった。
売上高は前年同期比37.9%増の145億円。国内フリマ事業の取扱高は伸び率が若干鈍化した。メルペイ事業では広告や宣伝費用がかさんだ。長沢啓最高財務責任者(CFO)は「フリマ事業との相乗効果を重視し決済事業を伸ばしていく」と話した。
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2019年11月08日
会計検査院は8日、官庁や政府出資法人を調べた2018年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは335件、総額1002億3058万円だった。件数は過去10年で最少となり、総額も2番目に少なかった。
検査院は、台風や地震など度重なる自然災害の発生を受け、災害対策事業に重点を置き調査。河川管理施設や下水処理場などで水門のゲートや排水ポンプを動かすための電気設備は、最大級と想定される地震に対応できるように耐震調査が求められているが、調査対象の約6割で実施されていなかったことが分かった。
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2019年11月07日
【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、米事務機器大手ゼロックスが米HPへの買収提案を検討していると報じた。HPはパソコンとプリンターを事業の柱としており、両社とも文書の印刷需要の減退に伴い事業再編を迫られていた。
ゼロックスは、富士フイルムホールディングス(HD)による買収合意を破棄したことをめぐる同社との係争が決着したばかり。その一環として、保有する富士ゼロックス株を富士フイルムに売却する計画で、売却益23億ドル(約2500億円)をM&A(合併・買収)などに活用すると表明していた。
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2019年11月07日
中間決算の記者会見に臨む、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(6日午後、東京都中央区で)=小林武仁撮影
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ソフトバンクグループ(SBG)が6日発表した2019年9月中間連結決算(国際会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が155億円の赤字(前年同期は1兆4207億円の黒字)だった。「ユニコーン」と呼ばれる有力な新興企業への投資事業で損失が膨らんだことが響き、中間期としては15年ぶりの赤字に転落した。
売上高は前年同期とほぼ同じ4兆6517億円だった。出資先の中国電子商取引大手アリババ集団に関連する利益はあったものの、最終利益は前年同期比49・8%減の4215億円と、ほぼ半減した。SBGの孫正義会長兼社長は6日の記者会見で「決算内容はぼろぼろだ。真っ赤っかの大赤字」と述べた。
営業赤字に転落したのは、SBGが3割を出資して主導する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の投資先企業の価値が下がり、5726億円の損失を計上したことが要因だ。米シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーと、米配車サービスのウーバー・テクノロジーズだけで計5379億円の損失を計上した。
7〜9月の3か月間でみると、業績の悪化は鮮明だ。SVFの投資事業に絡む損失額は9702億円(前年同期は3924億円の利益)に上り、最終利益は7001億円の赤字(前年同期は5264億円の黒字)に転落した。
SBGは日米で携帯電話事業などを手がける一方、17年に設立したSVFを通して人工知能(AI)分野のIT企業など88社に投資している。SVFの投資額は10兆円規模に上り、投資先には有力なユニコーン企業が多く、その動向は世界で注目されている。
こうした投資先については、十分な収益を上げられずに企業価値が下がった場合には、実際にお金が流出しなくても損失を計上しなければならない。今回、投資事業が赤字となったのはこのためで、18年9月中間連結決算では6324億円の利益を確保していた。
孫氏は投資事業について「私自身の投資の判断が色々な意味でまずかったと、大いに反省している」と述べる一方、「萎縮いしゅくはしない。信念は微動だにせず、今後も投資を続けていく」と語った。携帯電話大手ソフトバンクや、米スプリントは黒字を確保し、おおむね堅調だった。
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2019年11月07日
2019/11/07 10:27 ウェザーニュース
7日(木)は前線を伴った低気圧の通過に伴い、北日本や北陸、山陰で天気が崩れます。北海道は夜にかけて雨から雪に変わる所が増える見込みです。
すでに北海道の一部で雨や雪が降り出しており、午後になると東北、北陸でも傘の出番となります。寒冷前線の通過する時は雨の時間が短くても、強く降ったり、雷や突風、雹を伴うことがあるため注意が必要です。
夜は北海道の広い範囲で雪に

今夜の予想天気図
低気圧が東に抜けた後は、平地で雪になる目安の上空1500m付近で-6℃以下の寒気が北海道の全域から東北の北部まで覆ってきます。北海道は山沿いだけでなく、市街地でも本格的な雪になり、明日8日(金)から9日(土)にかけて断続的に降り続く見込みです。
内陸部は10cmを超える積雪のおそれ

9日(土)までの積雪の予想
旭川など内陸の市街地は10cmを超える雪の積もるおそれがあります。札幌市内は西よりの風のため雪が降りにくいものの、岩見沢など道央も積雪が予想されます。車での移動はスタッドレスなど冬用のタイヤが必須です。
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2019年11月07日
6日午後3時15分頃、兵庫県芦屋市大東町の歩道で、帰宅中だった市内に住む小学2年男児が、工事中の防火水槽のマンホール(直径60センチ)から2メートル下に転落した。工事作業員が119番し、市内の病院に搬送。男児は頭などに軽いけがをした。
工事を実施していた市によると、今月から水を抜いて耐震工事を行っていた。事故当時、マンホールのふたは開いていたが、安全のため周辺をコーン標識などで囲い、警備員も配置していた。