ワールド本社ビル(663highlandさん撮影、Wikimedia Commonsより)
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アパレル大手、ワールドの株価が2019年11月11日、2018年9月の再上場時の公開価格(2900円)を超えた。
6日に発表した2020年3月期連結決算(国際会計基準)の業績予想の上方修正や配当増額が好感され、証券会社の目標株価の引き上げもあって5連騰を演じた。苦境に立たされがちな業界にあっての業績改善が素直に評価されている。
在庫管理や経費コントロールで改善
まずは6日の発表内容を確認しておこう。2020年3月期連結決算について純利益は従来予想から23億円増額し、前期比33.1%増の122億円を見込む。コア営業利益は5億円増額し、10.6%増の180億円、売上高にあたる売上収益は9億円増やして0.4%増の2509億円と予想した。増収増益のレベルが上がる上方修正だ。
ブランド事業において、ITを活用した在庫管理によって値下げを抑制することで粗利が改善するうえ、きめ細かな経費コントールでコスト削減が進むことが奏功。純利益においては婦人靴製造の「神戸レザークロス」を6月に買収したことで会計上の一時的な利益が増えることも貢献する。
ちなみにコア営業利益とは日本の会計基準の営業利益に近く、一過性の現象を取り入れず本業の稼ぐ力を示すもので、同じ国際会計基準でも会社によって算出方法が違う。ワールドは売上収益から売上原価と「販売費及び一般管理費」を除いたものを採用している。
業績改善によって中間配当を従来予想より3円増額し28円に決定した。期末配当予想は44円で据え置く。これによって年間配当金は72円見込みと、前期(50円)を22円上回ることになる。
再上場当初は「苦戦」続いたが
同時に発表した2019年9月連結中間決算は、売上収益が前年同期比0.4%増の1176億円、コア営業利益が13.8%増の70億円、純利益が80.8%増の59億円と好調だった。
翌7日の株価は一時、前日終値比10.5%(270円)高の2847円まで上昇、終値は9.5%(245円)高の2822円だった。当日安値が前日高値を101円も上回る「窓を開ける」節目の展開にもなった。5日、6日も株価は上昇しており、8日と週明け11日も値上がりし、5日続伸を記録。野村証券やみずほ証券が業績上方修正などを評価して目標株価を引き上げたことも連騰を後押しした。11日には一時、2920円をつけ、終値は2910円でいずれも公開価格(2900円)を上回った。その後はやや落としているが、それでも19日時点で、2800円台半ばで安定している。
ワールドは2005年にMBO(経営陣による買収)によっていったん上場廃止となり、2018年9月28日に東証1部に再上場した。ところが初値は2755円と公開価格の2900円を下回り、この日の終値は2680円にさらに下げた。その後も公開価格を超えるどころか、年末にかけて値を下げていった。年明け後は業界内では構造改革が進んでいるとして見直し買いが入り、上昇基調で2900円に近づいていた。再上場当初はその業態が不安視されたが、実績を積み重ねることで投資家の信頼を得ていったと言える。
実際、オンワードホールディングス(HD)が2019年10月、地方百貨店の不調などに伴い、全体の約2割にあたる約600店の閉鎖を計画していると発表したが、ワールドはこれに先駆けて2016年3月期に全体の15%程度の約500店を閉鎖。着実に百貨店からショッピングセンター(SC)にシフトし、さらに在庫管理の徹底で利益をあげるという段階にいたっている。
ただ、ようやく公開価格近傍に届いたところで、とても「勝ち組」と言えるレベルではない。成長を見込めるインターネットを通じた販路をいかに開拓できるかを投資家が注視している。
韓国の文在寅大統領(写真左)は19日夜、MBCテレビに出演し、23日午前0時に期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定の失効回避に向け「最後の瞬間まで日本と共に努力する」と強調した=韓国大統領府提供
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【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は19日夜、MBCテレビに出演し、23日午前0時(日本時間同)に期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避に向け「最後の瞬間まで日本と共に努力する」と強調した。生放送で質問に答えた。
ただ、韓国向け輸出管理強化措置で日本側の対応が失効回避に必要と従来の立場も繰り返した。また、失効しても「日本と安全保障上の協力はしていく」と語った。
韓国政府が8月に協定破棄を決めた理由について、日本側が「原因を提供した」と主張。日本政府が安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を講じたことに対し「安保上、韓国を信頼できないと言いながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と批判した。
[時事通信社]
Googleが2020年に米国にて銀行口座サービスを開始することが明らかになりました。Amazonも銀行業界参入を表明していますが、金融とITとの融合が加速しています。政府も規制緩和を検討するなどフィンテックの広がりは社会をどのように変えようとしているのでしょうか。
※FinTech(フィンテック):金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動き
「いま」IT企業が金融サービスに乗り出すのはなぜか?
Appleがクレジットカードサービスを開始、Facebookも独自決済サービスを導入するなど、IT企業の金融サービスへの広がりが加速しています。Googleはシティグループなどの金融機関と提携をして、口座開設、引き落とし、振り込みなどの他に「Google Pay」決済も専用口座を経由して行えるようにする予定です。同様の金融サービスはAmazonも計画をしています。
なぜ、今、IT企業は金融サービスに手を広げようとしているのでしょうか。

©iStock.com
金融サービスを行うことによって、更なる収益と顧客拡大を狙うことができます。また、口座利用データという貴重な情報も手に入れることができます。もちろんデータは慎重に扱っていただきたいものですが、AIとビッグデータの活用によって、より満足度の高いサービスを自動で提供することが可能になりそうです。消費者側も一つのアプリで公共料金の支払いから、買い物から、割り勘まで日常生活の多くがワンストップででき、ロボアドバイザーによる投資アドバイスや海外旅行保険の購入なども比較をして購入できるなどの未来が想像できます。
「相手の電話番号のみで送金」金融機関のIT化も急激に進んでいる
金融機関のIT化も急激に進んでいます。例えば、シンガポールのDBS銀行は「World’s best digital bank」の称号を金融専門情報誌『ユーロマネー』から2016年、2018年と受賞しているほどデジタルに力を入れています。
実際に私もこの銀行を利用していますが、Payサービスなど非常に便利です。アプリを起動すればQRコードで決済ができ、銀行口座から引き落としになります。割り勘サービスも、あらかじめIDなどを登録しておけば、相手の電話番号のみで送金ができます。現金を忘れて出かけても携帯さえ持っていればなんとかなるのです。
また、シンガポールにはAIロボットが窓口で迎えてくれる保険会社などが増えています。AIロボットは、顧客の相談に応じられるようにプログラミングされていて、顧客にセールスも行います。AIロボットは記憶の仕組みが作り込まれているので顧客の名前や情報なども忘れることはありません。顧客情報をログにして完璧に保管することもできますし、優秀なセールスの知識や経験などをロボットにコピーさせることもできるかもしれません。
このように、ITと金融が融合される世界は銀行員やファイナンシャルプランナーにとっては脅威でしかありません。ロボットは忘れることも眠ることもありません。人間が寝ている間に自動で取引をしていてくれるなどもあるでしょう。それでは、従来型の金融サービスやアドバイザーはこの世から消えてしまうのでしょうか?
世界で拡大する「ファミリーオフィス」とは
そんな中、拡大を続けている金融サービスがファミリーオフィスです。ファミリーオフィスは6世紀頃のヨーロッパの王族の資産の管理が起源という説もありますが、ロックフェラーやモルガン家など超富裕層の家族へのサービスをするために設立されました。
現在では、資産の運用以外にも移住の際のビザの支援、住まい探しや会社の設立のサポート、税務や法務、子息の学校の願書のサポートなどありとあらゆる生活周りのサポートを、運用・税務・法務などのあらゆる分野に精通したプロ集団が行っています。いわゆる富裕層向けのワンストップサービスなのです。顧客からフィーをいただくことによって、運用以外のファミリーサービスも行う場合が多いです。
過去10年間で世界中のファミリーオフィスの数が大幅に増加していて、この傾向は今後も続くと予想されています。アーンスト・アンド・ヤングによると、シングルファミリーオフィス(一家族のみの資産を運営管理)は現在約1万で、2008年から10倍に増加しています。Campden WealthのCEOであるDominic Samuelsonが実施した調査によると、ファミリーオフィスは現在4兆ドルを超える資産を保有しているとも言われています。
婚活支援に人材紹介「ファミリーオフィス化する」日本の地方銀行
日本にはこのようなサービスがないと思われる人が多いかもしれません。実は今、地方銀行がファミリーオフィスに近いサービスを提供し始めているのをご存知でしょうか。
規制緩和によって、地方銀行は農産物の販売から、婚活や人材紹介、相続や事業承継のアドバイスなど多角的なサービスを提供するようになりました。地元の経営者などに密着している地方銀行だからこそできるサービスでしょう。地元企業が海外進出をする際に現地の必要な情報を提供したり、提携企業を紹介するなども行なっている地方銀行もあります。
生き残りをかけて、まさに金融機関は大転換をしているのです。
消費者が求めているのは「ワンストップサービス」
このように、若者はお金をかけずにITサービスを、シニア層や経営者は対面で手厚いサービスを、と求める先は違うもののどちらも「1カ所で必要な金融サービスをすべて済ませられる=ワンストップサービス」を望んでいることが分かります。
最新のテクノロジーを駆使することによって、誰しもが安価なファミリーオフィスサービスやプライベートバンカーによるアドバイスをロボットによって受けられる未来も考えられるのです。銀行員や士業としてはロボットに取って代わられるかもしれない脅威があります。
現在、富裕層向けサービスは多くの金融機関で伸びており、シニアや経営者向けにより専門的で良質な総合サービスを行えるかが生き残りの鍵となるのではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナーとしては、昨今の激変から強い焦りを感じます。一人一人がロボットにできない強みを今から真剣に考えていく必要がありそうです。現在は生命保険や不動産など大きな金額のモノやサービスをAIロボットに相談をして買いたい、という人は少ないです。また、契約書が必要で金額が大きい取引に関してはネット上だけでは完結しないようになっている場合が多いです。
しかし、このような商習慣や人々のマインドも変わる可能性もあります。店舗で試着をするのと同じように、人と話すのは最終確認だけ、あるいはコミュニケーションを取るためにという時代が到来するかもしれません。
(花輪 陽子)
新潟市の女性刺殺事件で殺人容疑で新潟地検へ身柄を送検される斎藤涼介容疑者(中央)=20日午前9時40分ごろ、新潟市中央区(池田証志撮影)
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JR新潟駅近くのビルで飲食店員の女性(20)が刺殺された事件で、新潟県警は20日、殺人容疑で逮捕した斎藤涼介容疑者(25)を新潟地検に送検した。
県警によると、斎藤容疑者は15日午後8時55分ごろ、新潟市中央区東大通1丁目のビル内で、女性を刃物で刺して殺害した疑いがもたれている。
20日午前9時40分ごろ、同区の新潟署で、警察官に囲まれ、黒い長袖シャツを着て姿を現した斎藤容疑者。やつれた顔に無精ひげをはやし、体の前で手を組んだまま静かに捜査車両に乗り込んだ。
斎藤容疑者は犯行後、現場から徒歩で逃走。県警は殺人容疑で全国に指名手配し、顔写真を公開した。18日午後、南区内のコンビニから「斎藤容疑者に似た人が店の外にいる」と通報があり、駆けつけた警察官に逮捕された。
県警の調べに対し、斎藤容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。県警は犯行の動機や経緯を捜査している。
女優の
沢尻エリカ容疑者(33)が合成麻薬MDMAを所持していた疑いで逮捕された事件で、沢尻容疑者の尿鑑定の結果、違法薬物の反応が出なかったことが、警視庁への取材で分かった。(
AbemaTV/『AbemaNews』より)
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