
【ソウル共同】韓国の康京和外相は22日、日韓の輸出規制問題を巡り、韓国による世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続き中断と、日韓当局間の協議入りが決まったことで「目標である輸出規制措置の撤回のための土台ができた」と述べた。名古屋市で開かれる20カ国・地域(G20)外相会合へ出発する前に仁川国際空港で記者団の取材に応じた。
大統領府高官は、輸出規制を巡る日韓の協議が長期化することは「受け入れられない」と述べ、輸出規制強化の早期撤回を日本に求める姿勢を示した。
1月22日(金)19時19分 ITmedia NEWS

総務省による発表
総務省は11月22日、携帯キャリアに対し、SIMロックの即時解除を義務化した。顧客が回線契約なしで端末を購入する際、無料で即時解除を申し込めるようにした。2020年4月以降は、回線契約する顧客も対象にする。
同省が22日付でガイドラインを改正した。顧客が即時解除を申し込むには、顧客が端末代金の割賦代金(2カ月分)の前払いやクレジットカード払いなどの条件を満たす必要がある。
従来のルールでは、端末を分割払いで購入する際、購入後100日間はSIMロックを解除できなかった。代金未払いで端末を持ち逃げされるなどの不正を防ぐ目的があったが、同省が9月に開いた有識者会議では「利用者の囲い込みにつながる」という批判の声が上がり、即日解除を義務付ける方向で検討していた。
既にソフトバンクとKDDIは、回線契約をせずに端末を購入した顧客向けに、SIMロックを即日解除するサービスを発表している。
11月16日(土)11時54分 ITmedia NEWS

「ポケモン図鑑」に露出した「GALARIAN_POKEDEX_HEAER」の文字
スマートフォンゲーム「Pokemon GO」(ポケモンGO)にガラル地方のポケモンが登場するようだ。海外の複数の情報サイトによると、11月16日の「コミュニティ・デイ」イベントが終了した午後2時から突然レイドアワーが始まり、「ポケットモンスター ソード・シールド」のマタドガス(ガラルの姿)が登場したという。その他のガラル地方ポケモンは確認されていない。
ポケモンGOでは10月末ごろ、一部端末のゲーム内「ポケモン図鑑」で「GALARIAN_POKEDEX_HEAER」の文字が露出し、近くガラル地方のポケモンが実装されるのではないかとネット上で話題になっていた。
2018年9月には、「チコリータ」のコミュニティ・デイ終了後に当時未発表だった「メルタン」が大量発生するサプライズがあった。「ポケットモンスター Let’s Go! ピカチュウ/イーブイ」のプロモーションを兼ねた演出で、そのときは捕獲するとメタモンに変わってしまったが(メタモンがメルタンに化けているという設定)、その後、進化形の「メルメタル」とともにポケモンGOにも実装されている。
ヒコザルのコミュニティ・デイは午後2時まで。終了してもしばらくは帰宅しないほうが良いかもしれない。
11月22日(金)9時15分 プレジデント社

オリジナルチキン1ピース、カーネリングポテト(S)1個、ビスケット1個、ドリンク(S)1個がセットになった500円の「Sランチ」 – 写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
「ケンタッキーフライドチキン」が絶好調だ。昨年まで苦戦を強いられていたが、一転して急回復している。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「500円ランチを打ち出し、『ハレの日のごちそう』から『普段使いできる店』にイメージを刷新したことが、業績回復につながった」と分析する——。
写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
オリジナルチキン1ピース、カーネリングポテト(S)1個、ビスケット1個、ドリンク(S)1個がセットになった500円の「Sランチ」 – 写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
「ケンタッキーフライドチキン(KFC)」を展開する日本KFCホールディングスの業績が絶好調だ。11月13日発表の2019年4〜9月期連結決算は、売上高が前年同期比8.5%増の380億円、営業利益が約5.1倍の24億6600万円、純利益が約5.2倍の18億9600万円だった。
好調な業績の背景にあるのが、既存店売上高の大幅な伸長だ。19年4〜9月の既存店売上高は前年同期比11.0%増と大きく伸びた。続く10月も好調で8.3%増と大幅増を達成している。前年超えは10月まで11カ月連続と快進撃が続く。
もっとも、昨年の夏までケンタッキーは苦戦を強いられていた。18年3月期の既存店売上高は前期比1.9%減、17年3月期が1.0%減と2期連続でマイナスとなっていたのだ。
ところが19年3月期は一転して好調に推移し、4.7%増と大幅な伸びを見せて着地した。そして19年4〜9月は前述の通り11.0%増と、中間期ではあるものの、さらに上をいく伸びを見せている。
この劇的な好転の理由は、「ケンタッキーは安い」というイメージの定着に成功したことによる。
2019年クリスマス向けの「パーティバーレル オリジナル」イメージ(写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより)
かつてケンタッキーには、価格が高いというイメージが付きまとっていた。それが一因となって、「特別な日に食べるもの」と思われていた。特にクリスマスの食べ物というイメージが強いだろう。実際、クリスマス時期の売り上げは極端に大きく、昨年は12月21〜25日の5日間だけで年売上高の約6%に当たる69億円を売り上げている。だが一方で、そのイメージが普段使いの需要の取り込みを阻み、業績低迷につながっていた。
そこでKFCはクリスマスなど「ハレの日」の需要に頼らず、お得感を強く打ち出す戦略に舵を切ることで、業績の回復を図った。
この方向性のもとにさまざまな打ち出しを行う中で、特に大きな役割を果たしたのが「500円ランチ」だ。これは複数の商品をセットにして500円(税込み、以下同)に値下げするもので、昨年7月23日〜9月5日に、オリジナルチキン1ピースにビスケット、カーネリングポテト(Sサイズ)、ドリンク(同)がセットになった「Sランチ」を500円ランチとしてランチタイム限定で販売。それぞれ単品で注文すると合計金額は920円になるものを、500円という安さで売り出したのだ。
この500円ランチが、反転攻勢の狼煙となった。発売前月に当たる18年6月まで、9カ月連続で既存店売上高が前年割れと、苦境が続いていた。マイナス幅も小さくなく、17年12月を除いて各月3〜7%の大幅減となっていた。ところが、同商品の販売を開始した7月は9.0%増と大幅プラスとなり、翌8月は15.4%増と記録的な伸びを見せた。販売が終了した9月も3.3%増だった。500円ランチが大きな貢献を果たしたことがよくわかる。
今年の1月9日〜2月28日にも同じSランチを売り出し、1月が5.3%増、2月が18.3%増とそれぞれ大きく伸びた。4月10日〜5月14日にもSランチを販売した後、間髪を入れず、今度はタコス風サンド「チキンスライダー」とビスケット、ドリンク(Sサイズ)がセットになった「チキンスライダーセット」を500円ランチとして販売(5月15日〜6月11日)。これらがヒットし、既存店売上高は4月が15.1%増、5月が16.5%増、6月が24.1%増とそれぞれ大きく伸びた。
もっとも、6月が大幅増となったのは、創業日を記念して割引販売した「創業記念1000円パック」(オリジナルチキン5ピース)と「同1500円パック」(オリジナルチキン5ピース+ポテトBOX)の影響も大きいだろう。6月12日〜7月4日に前者は通常価格より230円割り引いて1000円、後者は380円割り引いて1500円で販売した。これが500円ランチとともに6月の既存店売上高を押し上げた。
写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
オリジナルチキン5ピースとポテトBOX がセットになった「創業記念¥1500パック」 – 写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
「ちょい飲み」でも、500円に割り引いたお得感のある商品を売り出している。4月19日から数量限定でオリジナルチキン1ピースとビールをセットで500円で販売した。販売店舗数が145店と、全体の1割強にしかならないので収益への影響は限定的だろうが、とはいえ500円という価格にこだわりを見せたという点で興味深い。
こうして販売月の既存店売上高を大きく伸ばしたわけだが、面白いことに500円ランチの販売が終わった後も既存店売上高が伸びた月が少なくない。これは極めて重要なことだ。
前記の通り、昨年7月23日〜9月5日に500円ランチを販売したことで販売月の既存店売上高は大幅増となったわけだが、翌10月も4.1%増と好調が続いている。今年1〜2月の500円ランチの販売後にあたる3月も、13.5%増と大幅増となった。同様に、販売終了後の7月も3.6%増と好調に推移している。続く8月も6.9%増、9月も4.8%増と大きく伸びた。
これは、500円ランチをきっかけに来店した客が「KFCは普段使いできる」と認識し、リピーター化となったことが大きいと考えられる。KFCの思惑通りにいったといえそうだ。
お得感を打ち出す戦略が功を奏したわけだが、KFCは10月の消費増税への対応でも巧みな戦略を打ち出して、うまく乗り切ったように思う。
前記の通り10月は既存店売上高が8.3%増と大きく伸びている。KFCでは、消費増税に伴う軽減税率の導入後も、店内での飲食と持ち帰りの税込み価格を統一した。その上でサイドメニューやセット商品の一部を10〜20円値上げした一方、主力商品のオリジナルチキン単品などは税込み価格を据え置いた。後者の商品を店内で飲食する場合は2%分の実質値下げとなる。これにより割安感を演出することができ、集客に成功したと考えられる。
もっとも、KFCは持ち帰りの比率が約7割と元来高いことも大きく影響しただろう。軽減税率が適用されない店内飲食の比率が高い競合店と比べて持ち帰りで割安感が出るため、それが売り上げ増につながった面がありそうだ。
KFCとしては当然、お得感を打ち出す戦略を継続して好調な業績を維持・向上させたい考えだろう。消費増税により税込み価格を10円単位で統一したのも、消費者にわかりやすいかたちで価格訴求を行うためであり、今後もこの路線を突き進むだろう。
写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
オリジナルチキン1ピース、コールスロー(S)、ビスケット、ドリンク(S)がセットになった「Wランチ」 – 写真=ケンタッキーフライドチキンプレスリリースより
11月1日には、新しい500円ランチとして、Sランチのポテト(Sサイズ)をサラダの「コールスロー」(Sサイズ)に変えた「Wランチ」を販売(21日まで)。既存店売上高がどこまで伸びるのかに注目が集まる。
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佐藤 昌司(さとう・まさし)
店舗経営コンサルタント
立教大学社会学部卒業。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。店舗型ビジネスの専門家として、集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供している。
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(店舗経営コンサルタント 佐藤 昌司)
11月22日(金)21時35分 時事通信
[時事通信社]
11月22日(金)23時33分 読売新聞
【バンコク=笹子美奈子】タイ・バンコクを訪問中のローマ教皇フランシスコ(82)は23日夕、羽田空港に到着する。26日までの滞在中、長崎、広島を訪問するほか、天皇陛下とも会見する。ローマ教皇の訪日は、1981年のヨハネ・パウロ2世以来、38年ぶりとなる。
24日の長崎、広島の訪問は、教皇の強い思いから実現した。世界に向けて核廃絶へのメッセージを発信する予定だ。25日には東京で東日本大震災の被災者らと面会した後、天皇陛下と会見する。安倍首相とも会談する。
教皇は22日、バンコクのチュラロンコン大学で、仏教やイスラム教、ヒンズー教など異なる宗教の指導者らとの集会に参加した。教皇は演説で「異なる宗教を相互に尊重し、認め合い、協力することが必要であり、そのことによって(人間の)慈悲がさらに高められる」と述べ、宗教間の融和を呼びかけた。
ローマ法王の呼称について、今後は「ローマ教皇」と表記します。日本政府が「教皇」に呼称を変更したことに合わせます。
11月23日(土)9時7分 読売新聞
岡山県倉敷市の私立大に通っていた岡山市の20歳代の女性が22日、男性学科長から嫌がらせを受けたとして、大学を運営する学校法人「作陽学園」(倉敷市)と学科長に慰謝料など約1000万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。
訴状などによると、女性は2014年、くらしき作陽大の食文化学部栄養学科に入学し、4年時の17年4月から学科長が教授を務めるゼミに参加。就職活動のため、学科長が勧める管理栄養士の国家資格受験をしなかった。その後、学科長から授業中に「社会で通用しない」と批判されたり、質問しても無視されたりし、体調を崩したと訴えている。
また、大手外食企業への就職が決まったものの、学科長が授業を担当する卒業に必要な必修科目の試験を3回連続で不合格とされて18年春に留年し、内定が取り消された。女性は答案用紙の開示を求めたが、いずれも廃棄処分されていた。
女性側は「教授の立場を利用した嫌がらせにあたる」とし、「裁量を逸脱、乱用し、恣意しい的に留年させられた」と主張している。
女性は18年9月に卒業し、別の企業に就職。今年1月に民事調停を簡裁に申し立て、学園から答案用紙の廃棄を謝罪し、50万円を支払う和解案が示されたが、不調に終わった。学園は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。
11月22日(金)21時35分 時事通信
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【ソウル共同】韓国の康京和外相は22日、日韓の輸出規制問題を巡り、韓国による世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続き中断と、日韓当局間の協議入りが決まったことで「目標である輸出規制措置の撤回のための土台ができた」と述べた。名古屋市で開かれる20カ国・地域(G20)外相会合へ出発する前に仁川国際空港で記者団の取材に応じた。
大統領府高官は、輸出規制を巡る日韓の協議が長期化することは「受け入れられない」と述べ、輸出規制強化の早期撤回を日本に求める姿勢を示した。
11月23日(土)7時57分 時事通信
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スポーツ振興くじ(サッカーくじ)を運営する日本スポーツ振興センター(JSC)が、コンピューターが無作為に予想した結果を購入する「ビッグ」で、最高当せん金額を7億2円、キャリーオーバー時は12億円とする新商品を発売する方針であることが22日、分かった。J1、J2などの計12試合で両チームの合計ゴール数を4択とし、くじの対象にする見通し。年度内にも発売される。
サッカーくじの売り上げは、2013年度以降は1千億円超が続いたが、18年度は約948億円に落ち込んでおり、新商品投入でてこ入れを狙う。今月25日のスポーツ庁のスポーツ審議会に諮る。