11月23日（土）0時7分 ナリナリドットコム
タレントの上沼恵美子（64歳）が、11月22日に放送されたバラエティ番組「快傑えみちゃんねる」（関西テレビ系）に出演。TBSの大型番組「オールスター感謝祭」で司会をしていた、元タレントの島田紳助さんのギャラについて語った。
この日、ゲストとして登場したタレントの島崎和歌子（46歳）が、18歳で「オールスター感謝祭」のアシスタントに抜てきされたと語ると、上沼は「紳助さんがあの時、2000万円て言うてたかな、ギャラ」と、一晩で2000万円の仕事をしていたと、驚愕の金額を暴露。
島崎は額については知らなかったようで、驚きの声を上げたが、「でも、その分、企画も全部出してましたし」と当時を振り返ると、上沼は「紳助さんがね、全部やってるからね。でも2000万ってすごいことですね。（この番組を）25年やってますけど、ギャラ7000円です」と語り、スタジオは笑いに包まれた。
11月22日（金）10時10分 弁護士ドットコム
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2019年も残すところわずか。忘年会や新年会のシーズンになり、張り切っている幹事さんも多いことでしょう。
宴会では、あらかじめ支払う金額が決まっている「飲み放題プラン」が人気です。注意したいのは「ビール」の中身。「ビール」と称して「発泡酒」などを提供する店もあるようです。
見た目は似ていますが、発泡酒はビールに比べて、使っている麦芽の量が少なく、「味が違う」とビール党の不評を買うことにもなりかねません。
そもそも飲み放題メニューに「ビール」と書いているのに、発泡酒などを提供するのは、ウソをついていることにならないのでしょうか。法的に問題ないのかを石崎冬貴弁護士に聞きました。
●景品表示法にかかわる
「ビール」と「発泡酒」は、法律上、明確に区別されていますから、「発泡酒」を「ビール」と称して売るのは違法です。
現実でも、飲み放題メニューの中に「ビール」と表示しながら、実際には発泡酒を提供していたお店が、景品表示法（商品の表示や宣伝などを規制する法律）に違反するということで行政指導を受けたケースがあります。 「優良誤認」といって、実際よりも商品を良く見せて誤解させたという理由からです。
したがって、基本的には、「発泡酒」を「ビール」として売ってはいけないということになります。
●海外ビールの中には、日本の法律上「発泡酒」に分類されるものも
ただ、難しいのは、法律上の「ビール」の定義と一般常識としての「ビール」が違う場合です。
ビールの定義は、「麦芽比率50％以上であること」「定められた副原料を使うこと」「副原料の重量の合計が、仕様麦芽の重量の5%以内であること」と明確に決まっています。
しかし、これはあくまで日本国内の話であって、海外での定義はまた違います。例えば、麦芽比率50％以上でも、認められていない副原料を使ってしまえば、日本ではビールを名乗ることができません。
実際には、海外では「ビール」として売られていて、明らかに味わいはビールでも、日本では発泡酒や新ジャンルとして売られているものがあります。
したがって、このような海外のビールを「ビール」として表記した場合、顧客が誤解するのかという問題はかなり微妙なところだと思います。
ただ、その場合でも、日本国内でビールとして売れないものであれば、「海外のビール」とか商品名そのものを表記するといった形で、お客さんが誤解しないようにするべきでしょう。
【取材協力弁護士】
石崎 冬貴（いしざき・ふゆき）弁護士
神奈川県弁護士会所属。飲食業界の法律問題を専門的に取り扱い、食品業界や飲食店を中心に顧問業務を行っている。著書に「なぜ、一年で飲食店はつぶれるのか」「飲食店の危機管理【対策マニュアル】BOOK」（いずれも旭屋出版）などがある。
事務所名：弁護士法人横浜パートナー法律事務所
事務所URL：http://www.ypartner.com/
スマホ決済の主導権を巡り、各社が激しい競争を繰り広げている。
先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20％を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。
これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。
PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。
LINE Payはどうか。18年12月期の数字で見ると営業収益（売上高）44億円に対し、営業費用が97億円で営業利益は▲53億円、当期純利益も▲54億円となっている。過去の当期純利益を確認すると、16年12月期▲21億円、17年12月期▲27億円で年を追うごとに赤字幅が拡大していることがわかる。
11月22日（金）9時15分 プレジデント社
プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2019年版）」を作成した。もとにしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2018年7月期〜2019年6月期）。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet（ユーレット）」の協力を得た。
結果、社員の平均年収が1000万円を超えている上場企業は98社で、昨年の87社から11社増えた。内訳は、M＆A助言会社や投資ファンド、メガバンクなどの金融関連が24社、医薬・化学・食品が14社、マスコミが12社、機械や住宅設備などのメーカーが12社、総合商社と不動産がそれぞれ7社、建設が5社、ITなどのコンサルが4社、IT・通信・ゲームが2社などとなった。
ランキング全体でも年収は増加傾向だ。前年のデータがない5社を除いた上位495社のうち対前年比アップは343社、ダウンは152社だった。
全上場企業のうち最も平均年収が高かったのは、昨年に続きM＆Aアドバイザリーを手がけるM＆Aキャピタルパートナーズ。平均年収は2478万円。全上場企業の平均年収は606万円（2018年決算 「上場企業2591社の平均年間給与」調査）だから、そのおよそ4倍だ。
ただし平均年収は昨年の2994万円から516万円下がった。M＆Aアドバイザリー関連企業はその年のM＆Aの規模や成否によって年収が左右されるため、来年以降も同水準となるかについては不明である。
近年、この業種はランキング上位の常連だ。ほかにもGCA（3位）、ストライク（8位）、の2社がベスト10にランクインしている。しかしストライクは昨年1777万円で4位だったが、今年は1539万円で8位に沈んでいる。マイナス237万円はトップ500社でM＆Aキャピタルパートナーズに次いで下げ幅が大きい。
平均年収で今年1位となったM＆Aキャピタルパートナーズの従業員数は75人で、平均年齢は31.3歳とトップ500社の中で最も若く、平均勤続年数も3.3年と短い。同社は国内の中堅・中小企業オーナーを対象に、事業承継を目的としたM＆Aに注力。調剤薬局に強みを持つほか、住宅や建設、コンサルティング会社など、豊富なM＆A実績を誇る。
それ以外の業種では金融やテレビ局、商社などが上位を占めた。商社は軒並み平均年収がアップ。社員の平均給与は三菱商事（1607万円）を筆頭に伊藤忠商事（1520万円）、三井物産（1430万円）、丸紅（1389万円）と続く。
15位のテレビ東京HDは1411万円で前年比19万5000円増、19位のテレビ朝日HDは1387万円で前年比10万7000円増となった。
一方、32位の朝日放送グループHDは前年よりマイナス227万8000円の1251万円で昨年10位より転落。トップ500社で3番目に大きな下げ幅となった。その理由について、同社の総務局長は「従業員の年収が急に下がったわけではない。2018年4月よりホールディングス制に移行し、従業員数が641名から53名に減少した。その結果、管理職の割合は増えたものの、時間外手当が多く支給されていたディレクターなど現場で働く人間が事業会社に移っていった。平均年収を算出する際の対象者は、管理職と経理や総務など管理部門だけになったため、数字の上では平均年収が下がった」と説明する。
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鎌田 正文（かまた・まさふみ）
ビジネスリサーチ・ジャパン代表
1995年、ビジネスリサーチ・ジャパン設立。金融・流通・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆。『2012年版 図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本』など、業界研究の著作多数。
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（ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文 図版作成＝大橋昭一）
11月21日（木）22時40分 産経新聞
４月、保釈され東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告（中央）＝東京都葛飾区（桐原正道撮影）
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）と、保釈条件で接触を原則禁じられている妻のキャロルさんについて、東京地裁がビデオ会議システムを使って面談することを認める決定をしたことが２１日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、弁護側は１９日、ビデオ会議システムを使った面談を２時間求め、地裁は２１日、最大１時間認める決定をしたという。検察側は決定を不服として、準抗告したが棄却された。
面談は弁護士が同席した上で、２２日に行われる見通しで、直接話をするのは４月以来、約７カ月ぶりとみられる。
弁護側はこれまで、２人の面会を許可するよう繰り返し求めてきたが、検察側が証拠隠滅の恐れがあるとして反対。地裁はいずれも却下していた。
11月21日（木）14時5分 ITmedia NEWS
富士フイルムは、黒白写真用フィルムの販売を11月22日に再開する。原材料の調達が難しくなり2018年秋で販売をいったん終了したが、販売継続を望む愛好家の声を受け、新製品「ネオパン100 ACROSII」を開発した。公式ストア「フジフイルムモール」の販売価格は1045円（税込）。
新製品は35ミリサイズ、ブローニーサイズの2種類を用意。感度ISO100の黒白フィルムとしては、世界最高水準の粒状性と立体的な階調再現、シャープネスを実現したといい、風景・山岳写真やポートレート、製品写真などの撮影ニーズに応える。
同社は、需要の減少と原材料の入手が困難になったことを理由に、18年秋に黒白フィルムの販売を終了したが、販売継続を望む声が多く寄せられ再販を検討。原材料の代替品を研究して製造プロセスを見直し、新製品を開発した。
11月21日（木）16時0分 TBS
スズキは、部品の不具合によってブレーキが効かなくなるおそれがあるとして、およそ５２万台のリコールを国土交通省に届け出ました。
リコールの対象となるのは、スズキが製造して販売する「パレット」と、スズキが製造して日産が販売する「ルークス」、マツダが販売する「フレアワゴン」のあわせて３車種、およそ５２万台です。２００８年１月から２０１３年２月までに生産されたものが対象です。
ブレーキ内部の部品に亀裂が入り、オイルが漏れだし、ブレーキが効かなくなるおそれがあるということです。これまでに、この不具合による事故は確認されていません。
スズキは今年４月、ブレーキなどの不正検査の問題で、およそ２００万台のリコールを行っています。（21日14:04）
©一般社団法人共同通信社
磁気ネックレスの預託商法などを展開し、巨額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長と娘のひろみ元社長が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことが21日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、ジャパンライフの破産管財人が申し立てた。元会長は9月に、元社長は10月に決定。2人の債権者集会は来年1月28日に予定されている。
顧客らが同社や元会長らを相手取った損害賠償請求訴訟は各地で起きているが、顧客側の複数の弁護士は、今回の決定を受け、訴訟が一時中断される可能性があるとみている。
11月21日（木）16時31分 ITmedia NEWS
パナソニック液晶ディスプレイの公式サイトより
パナソニックは11月21日、液晶パネル事業から撤退すると発表した。傘下のパナソニック液晶ディスプレイ（PLD、兵庫県姫路市）で、2021年をめどに生産を終了する。競争激化や事業環境の変化に応じ、新製品の投入などの施策を講じてきたが、「継続は困難と判断した」（同社）という。
同社は2008年8月、PLDの前身であるIPSアルファテクノロジの姫路工場で、テレビ向け液晶パネルの生産をスタート。10年10月にはPLDを設立したが、価格競争に直面したため16年にテレビ向けの生産を終了。車載・産業分野向けに転換したが、グローバルでの市場環境が一層激化したため、撤退を決めた。
生産終了に伴い、PLDの従業員は、グループ内で配置転換を行う方針だ。同社は「液晶パネルの生産終了後も、B2Bビジネスに注力する」と説明。デバイス事業では車載・産業分野向け、特に「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電気自動車）や情報通信、工場省力化を重点領域にしていくという。
11月21日（木）8時32分 時事通信
ボージョレ・ヌーボーの販売が２１日午前０時に解禁された。令和初のボージョレについて、酒類各社は大容量タイプや手頃な価格の商品などラインアップを広げている。写真は同日午前０時すぎ、都内で乾杯する人たち。
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