映画上映中の“スマホいじり”に苦慮 判断モラル頼み…配慮欠く使用に非難の声 静岡
2020年02月04日
映画館での“スマホいじり”への対応に、静岡県内の劇場関係者が苦慮している。周囲への配慮を欠く上映中の使用に非難の声が上がる中、電源を切ることを強要まではしないさまざまな事情も。より多くの人に鑑賞を楽しんでもらうため「人の迷惑になっていないかを考えて」と呼び掛けている。
「携帯電話はご遠慮ください」「電源をオフに」。上映前に流れるマナーCM。作品の撮影や録音の違法性を訴えて制作者の権利を守るとともに、鑑賞に集中できる環境の必要性にも思いを至らせる狙いがある。
■鑑賞の妨げ
暗闇でのスマホ使用は液晶画面の明るさが目立つほか、顔や服に当たる光もスクリーンから外れたところで目に入りやすい。服やかばんで隠すなど手元だけで見ているつもりでも、鑑賞中に使われれば気になるという人は多いのが実情だ。
時にクレームも届く状況から、映画館側は上映前に電源オフをアナウンスする。マナーCMでは、上映中のおしゃべり、前の座席を蹴る、などの迷惑行為についても慎むよう繰り返し喚起している。
それでも鑑賞の妨げになる行為に遭遇した人からは「注意してほしい」とスタッフに声が掛かることも。静岡市葵区のシネシティザートの池田圭介支配人は「周りの人たちが困っているということを伝えるようにしている。だいたいは理解してもらえる」と話す。映画館によっては通常なら認めていない席の移動や払い戻しなどの対応もある。
上映中にスマホの画面を開いてしまう理由として「大事な連絡がないか確認したい」と釈明する人は少なくない。音の鳴らないマナーモードに設定した上で、すぐに退出しやすい出入り口近くの席を選ぶ人も見られるという。「悪びれる様子もなく続けられるよりはまし」との見方もあるようだ。
最終的な判断を個人のモラルに委ねる理由の一つに、スマホの使用が認められるケースがあることが挙げられる。目や耳が不自由な人に対応するバリアフリー上映は、スマホの機能を使って副音声や文字情報を得ながら鑑賞が可能になる。多くのメジャー作品で導入され、付添人が操作することもある。
■手放せない
静かに鑑賞する常識にとらわれない上映スタイルも増えた。コンサートを体験するライブビューイングや、劇中の人物に声援を送ったり掛け合いを楽しんだりできる応援上映は「本当のファンはルールを徹底しているが、出来心で撮影しようとする人もいる。もちろんだめです」（静岡県中部の映画館スタッフ）。改めて苦言を呈しながらも「わずかな時間でもスマホを手放せない人が多いことを実感する」と続けた。
一方で、制作者や出演者、作品への敬意に支えられているケースも。浜松市中区でアート系の作品を扱うシネマイーラは、全国のミニシアターとともにマナーCMを取り入れたが「もともとそれほど問題は感じていない」と榎本雅之館主。「本当に見たい人が集まって、少しも見逃したくないという雰囲気がある。周囲が不快に思うことなど、やられて嫌なことはしない」と公共スペースの基本に触れた。
中国・湖南省で鳥インフルエンザ １万７千羽を殺処分
2020年02月03日
中国政府は１日、内陸部の湖南省邵陽市の養鶏場で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）型の感染が確認されたと発表した。Ｈ５Ｎ１型は人への感染も知られており、当局は警戒を強めている。
農業農村省によると、邵陽市の養鶏場で、１日までにニワトリ４５００羽が死に、Ｈ５Ｎ１型の感染が確認された。すでに約１万７千羽を殺処分したという。
英語以外使用認めないとの張り紙 英東部のマンション、EU離脱で
2020年02月03日
英東部のマンションで、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、英語以外の言語を使用しないよう求める張り紙が見つかり、住人の男性が警察に届け出た。英メディアが1日伝えた。英国では、EUの拡大に伴い移民が大量に流入したことなどに不満が高まり、EU離脱へと発展した。
「ハッピー・ブレグジット（英EU離脱）・デー」とのタイトルがついた張り紙は、離脱当日の1月31日に見つかった。英国ではエリザベス女王が話す英語が話し言葉となっているとし、今後マンション内で「英語以外の言語の使用を認めない」と警告している。
Ｒ汚職 議員への資金提供「中国企業が原資」と供述
2020年02月03日
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業顧問らの共犯として贈賄罪で在宅起訴された加森観光（札幌市）の加森公人会長（７６）から、衆院議員の秋元司容疑者（４８）以外の自民党衆院議員らに寄付したとされる現金計３００万円について、加森会長が東京地検特捜部の調べに「中国企業の金が原資だった」と供述していることが関係者への取材でわかった。
関係者によると、中国企業「５００ドットコム」側は２０１７年９月、収賄罪で起訴された秋元議員に現金３００万円を渡し、同時期にほかの衆院議員５人にも１００万円前後の現金を渡したと供述。特捜部はこれと符合するメモも押収している。
５人は、日本維新の会を除名された下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州＝と、いずれも自民党の中村裕之氏（５８）＝北海道４区＝▽前防衛相の岩屋毅氏（６２）＝大分３区＝▽船橋利実氏（５９）＝比例北海道＝▽法務政務官の宮崎政久氏（５４）＝比例九州。下地氏は「５００」社顧問から１００万円の受領を認め、宮崎氏は受領そのものを否定している。
中村、岩屋、船橋の３氏は「５００」社からの現金受領は否定。中村氏は加森会長から２００万円を受け取り、うち１００万円を岩屋氏側に寄付したと説明。岩屋氏も中村氏側からの受領を認めた。船橋氏は加森会長からの寄付金１００万円の記載が漏れていたとして収支報告書を訂正した。
「新型肺炎」は株価下落の「本当の要因」ではない
2020年02月03日
中国の武漢市から広がったとみられる新型肺炎(新型コロナウイルスによる呼吸器疾患)は、世界の人々の健康、さらには人命を考えるうえで、深刻な問題だ。すでに中国では多くの方が亡くなっており、フィリピンでも死者が出た。中国以外で初のことだ。
死者は高齢者や元々持病がある方に集中しているとされているが、逆に言えば、そうした基礎体力の弱い方々にとって、命の危機を感じる事態だと言える。こうした点で、今回の新型肺炎を決して楽観すべきではない。
■新型肺炎が2つの点で株価下落要因になる理由
だが、ここから先は、そうした観点ではなく、あくまでも「株価に対する新型肺炎の影響がどうか」、という点に限って述べれば、「過大視すべきではない」と考える。
新型肺炎が株価下落要因だ、と考えられるのは、経済等の実態面では、主として次の2点だ。
(1) 中国における需要の減退
中国で、感染を恐れて人の移動が不活発になる、あるいは政府による移動の制限などによって、外出が控えられ小売りの売り上げが落ち、旅行・行楽需要も減退するなど、内需への悪影響が懸念される。中国の景気が悪化すれば、他国から中国への輸出減という形で、世界経済に悪影響を与えるだろう。また中国から海外への旅行者の減少が、各国のインバウンド需要を減少させる。
(2)中国における供給の混乱
中国で新型肺炎にかかり、春節休暇明けでも出勤できない人が増えれば、同国内での生産が減少する。海外向けの部品生産が落ちることで、中国産の部品を使っている国々の生産に支障が生じるし、中国産の製品を他国で販売している他国企業の売り上げが落ちて、企業収益に悪影響となるだろう。
世界的に株価が下落するのは、上記の(1)(2)に加えて、さらに(3)状況が不透明で投資家が不安心理に襲われ、よく事態がわからないがとりあえず株式を売っておこう、との動きが強まる、という面もあるだろう。
買い物に行けない「買い物弱者」をどう救うのか──島根県雲南市と千葉県松戸市の試み
2020年02月03日
小売店の撤退、自動車運転免許の返納などで、食料品などの買い物に行けない高齢者が増えている。農林水産省では生鮮食料品店まで直線距離で500メートル以上、かつ65歳以上で自動車を持たない人を「買い物弱者」と定義したが、その数は全国で825万人に及ぶ。そんな人たちは地方の過疎地域から首都圏のベッドタウンにまで広がっている。買い物弱者をどう救えばよいのか。島根県雲南市と千葉県松戸市の実情と取り組みに密着した。（ノンフィクションライター・山川徹／Yahoo!ニュース 特集編集部）
山間地域で食料品を販売する軽バン
色づいた山の斜面には、家屋が窮屈に点在していた。開けた平地には、稲刈りを終えた田んぼが広がり、澄んだ川が流れている。周囲には、商店やコンビニはおろか、住民の姿も見当たらない。
加茂町の山間地域を走るかもマートの移動販売車（撮影：山田真実）
2019年11月上旬の午前10時過ぎ。秋晴れのどかな景色のなかを〈生活応援隊 かもマート〉とロゴが書かれた白い軽バンが走っていく。島根県雲南市加茂町の中心部である加茂中駅近くにあるスーパー「かもマート」は、毎週火曜日、買い物に困った住民向けに移動販売を行っている。
「かもマート」のスタッフである中林喜美子さんは、加茂中駅から車で5分ほどの民家の駐車場に軽バンをとめると、「おはようございます！」とインターホンを押し、発泡スチロールや段ボールなどを玄関先に並べていく。
（撮影：山田真実）
玄関からサンダルばきで出てきたのは、カーディガンを羽織った高齢の女性である。園田とき子さん（仮名）は1935年生まれの84歳。2年前に夫を病気で亡くしてからは、山あいのこの家で、1人で暮らしている。
総菜、弁当、納豆、豆腐、みかん、もやし、トマト、カップ麺、調味料、菓子……。園田さんは、腰をかがめて、玄関先に並ぶ箱に入った商品を一つひとつ手に取っていく。
移動販売車の商品を選ぶ84歳の女性（撮影：山田真実）
「旦那が亡くなるまでは車で買い物に行っていたんだけどね。私は免許を持っていないから、どこにも行けなくなっちゃって……」
最寄りのスーパーまでは3キロほど。若いころは自転車で通えたが、高齢となったいまは難しい。毎週木曜日、長男の妻が運転する車で病院に行き、その際に買い出しも行う。それ以外では、毎週火曜日にやってくる移動販売が、買い物ができる唯一の機会だ。
移動販売の商品（撮影：山田真実）
園田さんは、昼食用の総菜とだしのもとのほか、おやつのフレンチトーストをつくるためのパンと牛乳、卵を購入した。
「ずっと農業一筋だったから自分が食べる野菜は畑でとれるの。でも、お店に行かないと、お魚やお肉、調味料は買えないでしょう。それに電球とかトイレットペーパーとか日用品がなくなったときは困る。旦那が亡くなってからは本当に不便になった。もしも移動販売がなかったら、ここで暮らしていないかもしれない……」
（撮影：山田真実）
園田さんたちが暮らす集落から、さらに10分ほど軽バンが走る。こぢんまりとした住宅地に入ると、すでに4、5人の高齢女性が立って、移動販売車を待ちわびていた。手押し車を椅子代わりにして、おしゃべりをしている。最高齢である88歳の女性は言う。
「この集落から一番近いスーパーまでは2キロほどかな。オラも去年までは車を運転して買い物に行っていたんだけど、息子たちが年寄りの事故が怖いっていうから免許返したんだ。いまは、たまに嫁に買い物をお願いしてる。でも、頼んだものしか買ってきてくれないし、気を使うからな。こうして自分で見たものを自分で選ぶのが楽しいんだね」
利用者と話す「かもマート」の中林喜美子さん（撮影：山田真実）
手押し車を支えに腰を曲げて商品を吟味する。そんな姿からすれば、子どもたちに免許返納を勧められたのも不思議ではない。「かもマート」の移動販売の利用者たちの言葉には、小売店がない農山村で移動手段を失ったとたんに日常生活が一変する切実さがにじんでいた。
新型肺炎ウイルス検査態勢強化へ 首相「民間も可能に」
2020年02月03日
安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎に関し、国内での感染拡大を防ぐため、ウイルス検査態勢を強化する方針を表明した。現在、国立感染症研究所や地方衛生研究所で実施している検査に関し「民間の検査機関でもできる態勢の構築に向け、取り組んでいる」と説明。民間との連携を視野に入れ、短時間で感染の有無を調べる簡易検査キットの開発に着手したことも明らかにした。
菅義偉官房長官は記者会見で、中国湖北省武漢から邦人を帰国させる政府チャーター機第4便の派遣について「中国側との調整や準備の関係上、今週半ば以降にならざるを得ない」と述べた。
外国人の入国、１日だけで５人拒否
2020年02月03日
菅官房長官は３日午前の記者会見で、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、１日だけで外国人５人の入国を拒否したと明らかにした。
政府は１日から、過去２週間以内に湖北省に滞在歴のある人と、湖北省が発行した中国旅券を持つ人の入国を拒否することを決めている。世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことなどを踏まえたものだ。
ドコモとメルカリが提携へ ポイントとスマホ決済で
2020年02月03日
NTTドコモとメルカリがキャッシュレス決済の分野で業務提携することが3日、分かった。ドコモの共通ポイントをメルカリが運営するフリーマーケットアプリで使えるようにする。両社がそれぞれ手掛けるスマートフォン決済の加盟店開拓でも協力する。競争が激しい分野で協力し、生き残りを目指す。
近く発表する。国内最大級のフリマアプリのメルカリで他社のポイントサービスを利用できるようになるのは初めて。7千万人超の会員基盤を持つドコモと組むことで、購買促進につなげる狙い。ドコモもポイントの会員サービスの魅力を高めたい考えだ。
郵便局で「キャッシュレス決済」が可能に。自治体、学校に流れ広がるか？
2020年02月03日
今年の夏に開催される東京五輪・パラリンピックや、2025年の大阪・関西万博でのインバウンド（訪日外国人観光客）消費を見越して、政府が旗振り役として日本国内でのキャッシュレス化を推進しています。
2月3日より全国65の郵便局で「キャッシュレス決済対応」がスタート。5月からは対応する郵便局を大幅に増やして展開していく予定のようです。
ここにきてキャッシュレス決済に舵を切った郵便局ですが、行政サービスや公共施設、地方の公共交通機関などではキャッシュレス決済に対応していないところが多いようです。具体的にはどのような機関がまだ未対応なのか情報を以下にまとめてみました。
日本郵便の公式サイトによると、キャッシュレス決済対応の郵便窓口では、下記の商品がキャッシュレス決済の対象になります。
・郵便料金、荷物（ゆうパック、ゆうメール）の運賃
・切手、はがき、レターパックなどの販売物（印紙を除く）
・カタログ、店頭商品などの物販
また、決済に利用可能な決済ブランドは、下記の通りです。
・VISA、マスターカード、JCBなどの各種クレジット
・デビット、プリペイドカード
・iD、WAON、QUICPayなどの電子マネー
・Suica、PASMOなどの交通系ICカード
・PayPay、LINEPayなどのスマホ決済
