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2020年02月19日
ローソンは、レジを通らずに買い物ができる“レジなし店”の実証実験を、2月26日から5月25日まで「富士通新川崎TS レジレス店」をオープンして実施する。対象は富士通 新川崎テクノロジースクエアに勤務する従業員。一般客が利用できる新たな店舗の今夏オープンを目指す。
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同店のシステムでは、専用アプリに表示されたQRコードを店頭にある端末にかざして入店。購入したい商品を手にもって店外へ出ると、事前に登録した決済手段(クレジットカード)で自動的に決済される。
店内に設置されたカメラで来店客の動きを確認。商品が置かれた棚のセンサーと合わせることで、どの商品をいくつ手に取ったのかを判別し、店舗を出ると自動的に決済される仕組みとなっている。
利用方法は、事前に専用アプリをダウンロードし、「Apple ID」、「Googleアカウント」、「LINEアカウント」のいずれかのIDで利用者登録、および決済に使用するクレジットカードを登録。
店舗では入り口で専用アプリのQRコードをかざして入店。購入したい商品をピックアップし退店すると決済される。レシートはアプリに表示される。
3月16日からは、手のひら静脈と顔情報で本人を特定するマルチ生体認証を、入店時および決済時に利用する。
取扱商品・サービスは、米飯、デザート、飲料を中心に約250アイテム。酒、たばこ、フライドフーズ、冷凍食品・アイス、雑誌・書籍およびATM、各種収納代行、Loppi、ゆうパック等のサービスは取り扱わない。
店舗従業員は商品の品出し作業を行なうが、レジ業務は一切行なわない。
同店舗にて使用している技術は、レジなし店舗システムが米国VCOGNITION TECHNOLOGIESの提供する「Zippin」。これは、自動決済に必要なカメラ・棚センサーなどの機器と、来店客や商品を認識するためのAI機能、決済や在庫管理との連携機能をまとめた統合システム。
入店・決済アプリはローソンデジタルイノベーションが開発、マルチ生体認証は富士通研究所が開発。
ローソンでは同店舗で、システム・店舗オペレーション・防犯・物流面の課題、売上の推移、利用者の声などを検証した上で、一般客が利用できる店舗を検討する。
店舗面積は23.2m2。営
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2020年02月19日
中国政府は19日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる中国本土の死者が136人増え、計2004人になったと発表した。感染者も計7万4185人に増加した。中国共産党系メディアは当局の初動の遅れを批判した。
感染者は18日に1700人以上増えた。最も状況が深刻な湖北省武漢市だけで死者が116人増えた。
中国共産党系の環球時報（電子版）は18日夜、1月11～20日に5千人以上の感染者が発生していたとする中国政府系機関の研究結果を報道。同月20日に中国当局が対策を本格化させるまで「有効な予防と抑え込みの措置が取れなかった」と対応を批判した。
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2020年02月19日
「日本で50万人がマラソンに参加した」
2月17日に、「日本50万人参加馬拉松（日本で50万人がマラソンに参加した）」という言葉が中国版ツイッター微博にランクインしました。
2月16日の日曜日に日本各地でマラソン大会が開催され、多くの人が参加したことを伝える内容です。2.2億のページビューと1.8万のコメントを集めました。
3月1日に開催される東京マラソンでは一般参加者枠の取りやめが発表されましたが、2月15日と16日にあった熊本や京都などのマラソン大会は、マスク姿のランナーが姿が写真とともに拡散しました。
微博では、そんな日本の状況を心配する声が相次ぎました。
「日本の状況は、最初に新型コロナウィルスが発見されたときの武漢と同じだ」
「日本式の『万家宴』だ。日本はこのままだったら、やばい」
※「万家宴」は春節の前にたくさんの人が集まって食事をする行事。武漢では4万世帯を超える人たちが料理を持ち寄って集まったことで、感染拡大に拍車をかけたとされている。
「日本は中国のように『隔離』することは、ほぼ不可能。日本は高齢化社会ですし、本当に感染拡大したら、中国より大きな問題に発展するでしょう」
「マラソン？ これは武漢よりもマズい。すでに完全に正解を捨てた感じ」
「日本はまだ新型コロナウイルスの強さを知らないようです」
「日本政府の気持ちも分かりますよ。今年はオリンピックもあるし、社会の安定を維持させたいし、経済も発展させたい……」
在日華人たちが心配する「マスク」
中国では、日本は中国の次に感染者数が多い国として関心を集めています。感染者数、感染ルート、そしてダイヤモンド・プリンセス号（中国語：鑽石公主号）の検査結果などは、中国メディアも盛んに報道しています。
有名人が参加した聖火リレーの動画や、ドラッグストアの前に列を作ってマスクを買う日本の人々の写真なども微博に投稿されています。
中国版LINEの微信にある在日華人が参加するグループでも、新型コロナウイルスは話題になっています。
筆者が参加するグループでは、以下のような意見が投稿されました。
「（月曜日に通勤してみたら）駅員はみんなマスクしている。しかし乗客はまだ半分ぐらいはマスクをしていない」
「電車にマスクをしない人が多い。おそらくマスクを買えない人たちですね」
「電車にいると、周りは『人間』というより、ひとかたまり、ひとつの群れにように感じてしまいます（涙）」
「日本に長くいると、マスクはある意味でトイレットペーパーのような感覚で、家には備蓄があるはずですね。マスクをかけていない人たちは、普段から緊張感がないかもしれません……」
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2020年02月19日
厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た無症状の感染者の入院期間について、現在の12．5日から2日に短縮する運用を始めた。
同省は無症状の感染者が他の人に感染させるリスクが低いと判断しており、今後感染者が増加する可能性を想定し、必要な病床数を確保するのが狙い。同日、全国の都道府県などに通知した。
新たな運用では、感染者は入院して48時間後にウイルス検査を実施。陰性が出たら12時間空けて2度目の検査を行い、2回とも陰性だと退院できる。陽性の場合は、改めて48時間後に検査する。
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2020年02月19日
神奈川県相模原市で19日、新たに2人の新型コロナウイルス感染が確認されたことがわかった。
【速報】相模原市で新たに2人感染
市によると、新たに感染が確認されたのは80代の男性と70代の男性。80代の男性は死亡した80代の女性が入院していた相模原中央病院の入院患者で、今月6日から消化器系の疾患で入院していたが17日に発熱し、18日に検査を受け陽性が確認された。
70代の男性も、感染が確認された80代の男性と同じ部屋に入院していたということだ。
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2020年02月19日
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。
【写真特集】乗客らを乗せ大黒ふ頭を出発するバス
岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら、あんな環境に行ったら、ものすごく怖くてしょうがない」などと訴えた。
菅氏は19日の会見で、「レッドゾーンとグリーンゾーンがぐちゃぐちゃ」との指摘に対して、「イエスかノーで答えることはできない」と回答。また感染対策の例として「乗員はマスクの着用、手洗い、アルコール消毒などの感染防御策を徹底するとともに、乗員の感染が確認された場合には同室の乗員も自室待機にするなど感染拡大防止を徹底している」と述べた。
しかし、岩田氏の指摘は、こうした「感染確認後の対応」ではなく、それ以前の「検疫の初期段階にとるべき対応」に関するものだ。菅氏自身、18日の会見でクルーズ船への対応について「良かった点も、悪かった点もある」と認めている。クルーズ船は19日から下船が始まったが、政府は今後、一連の対応について検証する方針を示しており、岩田氏の指摘についても議論になるとみられる。
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2020年02月19日
三重県伊勢市の老舗和菓子メーカー「赤福」の会長が、過去の暴力団との取り引きの責任を取る形で1月に退任していたことがわかりました。
赤福の親会社濱田総業によりますと、赤福のグループ会社で酒造メーカーの「伊勢萬」は2000年から2012年にかけ、指定暴力団の代紋が入った焼酎を製造・販売していたということです。
問題の発覚を受け、弁護士らで作る第三者委員会は焼酎について、赤福の濱田益嗣会長の指示で本数や納品日が指定されていたと指摘しました。
その上で、濱田会長が赤福を含むグループ会社の役職をすべて退任することを求める答申を2月4日にまとめたということです。
赤福によりますと、濱田会長はこの答申に先駆け、1月16日に赤福の会長を退任しました。
浜田会長は2007年に赤福で製造日の偽装が発覚した時の会長で、当時責任を取り退任。2017年に再び会長に復帰していましたが、暴力団との取り引きの責任を取ったとみられます。
関係者によりますと、代紋が入った焼酎は名古屋市に本部を置く山口組傘下の暴力団が買い取り、組と関係がある一般の企業や個人向けに配られていたということです。
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2020年02月19日
韓国の2018年の合計特殊出生率が「0.98」を記録した。1を割り込んだのは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも唯一。背景には若い世代が抱えるさまざまな不安があるといわれ、未婚率も急増している。韓国の若い世代に今何が起きているのか、話を聞いた。（ノンフィクションライター・菅野朋子／Yahoo!ニュース 特集編集部）
借金しての結婚生活はしたくない
「まず浮かぶのは経済的な問題。どれだけお金がかかるのか心配が先に立ちます」
最初に口を開いたのはミョン・ヒジンさん（32）だ。2019年秋、ソウルのオフィス街・光化門（クァンファムン）にあるカフェのミーティングルームで20～30代の女性3人に集まってもらい、「結婚、出産」について話を聞いた。
ミョン・ヒジンさん（撮影：Junwoo-Cho）
ミョンさんは韓国の新聞社に勤める新聞記者だ。韓国経済紙の調査では、ミョンさん世代が希望する年収平均は約300万円。一方、大手企業で働く30代の年収は平均830万円ほどで（韓国金融監督院調べ）、ミョンさんの年収はその間くらいだという。本人は「恵まれているほう」だと話す。
それでも、経済的な不安を肌で感じたことがある。ソウル近郊の実家を離れ、一人暮らしを始めたときだ。
ソウル市中心部から電車で20分ほどにある古びたマンション、25平方メートルほどのワンルームを賃貸で借りた。入居時に支払ったチョンセ（保証金）は約1300万円だった。
チョンセは韓国の独自の不動産賃貸制度だ。家主はこれを運用して利益を得て家賃収入とする。借り主は月々の家賃負担がなく、退去時には全額返金される。ただし、チョンセは不動産価格の最低50％からが相場とされ、相当高額だ。新婚夫婦が希望する60～70平方メートルほどのソウル市内の賃貸マンションであれば、チョンセは3000万円以上が相場となる。購入する場合はその2倍以上の資金が必要だ。最近では金利の低下によりチョンセ額を下げ、月の家賃を設定する家主もいるが、不動産価格が高騰している韓国ではいずれにしてもかなりの負担となる。
ミョンさんはチョンセの支払いは、自身の貯蓄と銀行からの融資に加え、それでも足りない分は両親に借金したという。
「これだけ不動産が高いと、結婚したときはどうなるのだろう、とため息がでました。借金しての結婚生活は始めたくありませんから。結婚しないのも選択肢のひとつかなと、30歳を過ぎた頃から思い始めました」
（撮影：Junwoo-Cho）
中堅クラスの広告会社に勤めるイ・ヘリさん（32）は韓国社会の男女をめぐる儒教的な価値観やジェンダーギャップについて触れた。
「他の先進国に比べると、韓国は女性の地位が低いと思います。結婚すれば家事など負担が増えて、女性ばかりが犠牲になる。それならあえて結婚する必要はない。そう思っていました」
イさんは学生時代をニュージーランドとタイで過ごした。自身を典型的な韓国人ではないかもしれないと前置きしたうえで、長い間、結婚への希望はもっていなかったと言う。
これまで韓国では、賃金などの雇用条件で女性が不利になるケースが珍しくなかった。1999年までは公務員試験制度などで軍に服務した男性に加算点を与える制度もあった。
イさんが当初勤めた会社にも、不平等な条件や女性の意見を蔑ろにするような雰囲気があった。それに反発を覚え、今の会社に転職した。
結婚に希望を持っていなかったというイさんだが、来年（2020年）、結婚はすると、少しはにかみながら打ち明けた。互いのマインドがよく合い、一緒にいると精神的に安らぐことが大きいという。
「ただ、子どもは持たないと話しています。韓国では育児において、女性が身も心も犠牲にしなければならない。子どものために結婚するわけではありませんから」
イ・ヘリさん（撮影：Junwoo-Cho）
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2020年02月15日
ラオックスグループが、2月14日の今日開催した取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決定した。募集人数はラオックスが約140人、子会社のシャディは約20人で、退職日は3月31日。
今回の募集の背景についてラオックスグループは、中国での新型コロナウイルスの発生と拡大により、インバウンド事業の主要顧客である中国からの訪日旅行客数が減少していることで業績への悪影響を懸念。中国からの訪日観光客に依存する体制からの転換が必要と判断し、新たな事業体制の構築に向けた組織・人員の見直しを図るという。
また、カタログギフト販売を手掛けるシャディにおいては、昨年から取り組んでいる構造改革の一環として、物流拠点の統廃合や組織改変、人件費を含めた固定費削減など各種見直しを進めている。
募集の対象者は、ラオックスが販売専門職の正社員と契約社員、販売専門職以外で在籍する40歳以上かつ勤続2年以上の正社員および契約社員、シャディでは在籍する50歳以上かつ勤続10年以上の正社員および契約社員。2月17日から3月6日まで希望者を募る。今回の募集に伴い発生する特別退職金および退職に関連する費用は、2020年12月期連結決算にて特別損失として計上する予定だという。
なお、同グループが同日に発表した2019年12月期の連結業績は、売上高が1295億2000万円（前年同期比9.8%増）、営業損失は31億300万円（前期は9億4300万円の損失）、経常損失は36億8400万円（同13億4100万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は78億7200万円（同10億7700万円の損失）となり、インバウンド事業の不振などにより特別損失を計上したことから期初予想から赤字幅が膨らんだ。今回の業績を受けて、代表取締役社長執行役員および取締役執行役員の役員報酬の減額を決定した。
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2020年02月15日
高齢者でもスマホを利用する人が増えていますが、携帯ショップの店員に言われるまま有料のオプションサービスを複数契約したり、タブレットなどを一緒に購入したりして、月々の支払いが高額となるケースが問題視されています。1月には、画像データなどを保存するマイクロSDカードを約2万8000円で買わされたという事例もSNSに投稿されました。
このような場合、契約解除や返金を求めることはできるのでしょうか。消費生活アドバイザーの池見浩さんに聞きました。
携帯ショップの厳しい収益状況が背景？
Q.そもそも、本人の同意をしっかり取ることなく契約させるというのは、法律的に問題にならないのでしょうか。
池見さん「契約は基本的に、契約書面がなくても互いに合意すれば口約束でも成立します。店員からすすめられ、『はい』『買います』『契約します』と伝えた時点で成立してしまいます。一方で、『契約内容にうそがある』『消費者が不利益を被るような契約内容や状況だった』などの場合には、無効や取り消しの主張が可能な場合があります。
なお、契約前に契約条項や利用規約への同意を求められるケースがあります。サインやチェックを入れた時点で、『消費者は十分に確認し、理解した』と見なされます。必ず一読しましょう。
さらに、消費者契約法、電気通信関連事業者を規制する電気通信事業法では、消費者と契約する前に、契約相手の知識、経験、契約目的や理解度に十分配慮し、確認しながら説明する義務が設けられています。これを『適合性の原則』といいます。
携帯ショップでの契約を例にすると、通信契約のプランはもちろんのこと、電話機能以外必要のない高齢者に対し、Wi-Fiやデータ通信使い放題プラン、不要なルーターやタブレット、SDカードなどを契約させた場合、この適合性の原則が問われます。
また、通信契約は契約内容自体が複雑で分かりにくい面があります。そこで、事業者には利用者が契約内容をきちんと確認できるよう、契約後すぐに契約書面を交付する義務が課せられています。契約書面を渡されないときはその場で要求し、契約内容をきちんと確認してください」
Q.クーリングオフ制度を利用して契約解除を求めることはできるのでしょうか。
池見さん「特定商取引法のクーリングオフ制度は主に訪問販売や電話勧誘販売が対象で、直接店舗に出向いて契約するケースには適用されません。電気通信事業法には『初期契約解除制度』という、特定商取引法のクーリングオフに似た契約解除制度があります。
参考までに『初期契約解除制度』について説明すると、契約書面を受け取った日を初日とした8日間が過ぎるまでは、契約先事業者の合意なく書面で契約を解除できる制度で、光回線や携帯電話などの電気通信サービスが対象です。
この制度では、通信サービスに関しては違約金なしで契約を解除できる一方、通信サービス契約時に購入した携帯電話端末や関連製品の解約はできません。また、解約までの間に利用した分のサービス料金や工事費用、事務手数料は支払う必要があります。
なお、大手携帯通信会社他一部の通信会社については、『初期契約解除制度』の特例制度である『確認措置』が認められています。『電波の状態が悪い』『契約前の説明などが不十分だった』のいずれかのケースが認められた場合、通信サービスに加え、サービス契約時に購入した通信端末については事務手数料や違約金なしで解約できます。制度の詳細については、総務省のホームページをご確認ください」
Q.なぜ、携帯ショップで客が高額な契約を結ばされる事例があるのでしょうか。
池見さん「電気通信事業法の改正やその他規制の強化などで、携帯ショップの収益が厳しい状況が背景に考えられます。通信回線の契約マージンだけでなく、他の商品も販売することで利益を確保しようとする意向が働いているのでしょう。ただ、知識や交渉力の面で格差がある消費者に対して、十分な理解や説明、合意を得ずに販売することは問題があります。
なお、携帯ショップの多くは通信会社の直営店ではなく代理店です。近年の法改正などでは、代理店に対する通信会社の指導監督責任が強化されました。また、2020年4月以降は、代理店自身も総務省への登録が義務化されます。こうした規制により、今後、携帯ショップで不正な勧誘行為がなくなることが期待されています」
Q.店員が強引に有料オプションサービスの契約や物品の購入をすすめてくる場合もあります。どのように対処すればいいのでしょうか。
池見さん「不要なら『いりません！』とはっきりと断りましょう。担当販売員の対応がおかしいのであれば、店の責任者に苦情を申し出てください。それでもだめなら、通信契約や機種変更の手続きの途中であっても、手続きを中断して店から退去してください。その後、契約する携帯通信会社のカスタマーセンターに電話し、苦情を申し出るのも有効です。
なお、販売員から聞いた説明は、できるだけその場でメモを取って記録を残しましょう。後日、トラブルを解決する際の資料になります」
Q.既に携帯ショップで高額な契約を結ばされた人は。
池見さん「ショップを監督する携帯通信会社に、できるだけ早く苦情を申し出てください。その場で、初期契約解除制度や確認措置制度で解約できる場合があります。なお、ご自身で交渉が難しい場合は、地元の消費生活センターへご相談ください。『消費者ホットライン（局番なし188）』に電話すると、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。
消費生活センターでは、解決に向けての助言や、状況によって携帯通信会社へのショップ調査依頼などのサポートを行っていますので、相談する際は契約書を用意した上で、店の担当者とのやりとりや契約内容などを箇条書きでまとめておきましょう」
