鉄道各社は2022年の大みそかから2023年元旦にかけての運行計画を発表しています。本稿では、終夜運転や運行時間の延長（繰り下げ）を実施する鉄道会社をまとめました。 【画像】鉄道各社の「終夜運転」実施計画 　首都圏では、JR東日本、京成電鉄、京王電鉄、多摩都市モノレールの4社が終夜運転を実施します。 　JR東日本は山手線、京浜東北線、中央線快速など7路線が対象となります。昨年（2021年）末に終夜運転を行った東京メトロのほか、都営地下鉄、東急電鉄などは実施を見送ります。 　名古屋では、名古屋市営地下鉄の東山線、名城線、名港線、舞鶴線、桜通線の5路線で終夜運転を実施します。名古屋市営地下鉄の終夜運転は2019年以来、3年ぶりです。

近畿・中国・福岡でも実施

　近畿圏では、近鉄と京阪電鉄の2社が終夜運転を実施します。 　近鉄は特急車両「ひのとり」を臨時運行し、大阪・名古屋と伊勢を結びます。京阪電鉄の終夜運転は2019年以来、3年ぶりです。昨年（2021年）末に終夜運転を行ったOsaka Metroは今回の実施を見送ります。 　中国地方では、JR西日本が山陽本線（広島～大野浦）と吉備線（岡山～備中高松）で終夜運転を実施します。また、JR西日本宮島フェリーは終夜運航します。 　福岡では、西日本鉄道が天神大牟田線の各駅から太宰府まで終夜運転を実施します。

全国的には縮小傾向に

　大みそかの終夜運転は、首都圏を中心に廃止や対象路線の減少がみられます。一部で復活の動きもありますが、全体的な縮小傾向は今後も続いていきそうです。

2019年、働き方改革関連法による残業の上限規制が始まった。また、新型コロナの流行によってリモートワークが進み、ここ数年で残業時間は減少傾向になっている。 【映像】8年で約20時間減…日本の残業時間の推移（画像あり） 　そんな中、人事ジャーナリストの溝上憲文さんによると「会社側は多様な価値観においてみんな自由に働けると言うが、実際は残業がないことで苦しんでいる人たちもたくさんいる」という。

残業時間の推移

　実際に残業規制の弊害について、広告業のSHUNさん（20代・仮名）はこう話す。 「会社の勤務時間は9時から18時だが、帰ってきて家で残りの作業を行っています。会社としては労働基準法を守らないといけない。でも、時間内には確実に終わらない」 　残業してはいけない。でも仕事は終わらない。結局、サービス残業でカバーするしかないという。

株式会社アクシア代表の米村歩さん　2012年から残業ゼロを達成

　また、コンサル業で働く木村さん（24歳）は「もっと残業したい派です」と話す。 「シンプルに成長したいから。今のうちに仕事しておかないとどんどん周りから取り残されるんじゃないか。残業や仕事を多くやりたい。上の人たちはそうやって成長してきた部分があると思う。自分もそれに習って、がむしゃらに働いて成長したい。特に今の年齢ではそうでありたい」 　ホワイトすぎる働き方に、逆にもどかしさを感じている木村さん。もちろん無理強いはダメだが、残業規制が一部の働き手のやる気を奪っているのかもしれない。 　実際に、残業ゼロを謳う会社側はどのように考えているのだろうか。2012年から残業ゼロを断行中の株式会社アクシア代表の米村歩さんは「残業自体が悪いとは全く思っていない」と話す。 「うちの会社はこういうやり方をしているだけだ。自分自身も経営者で労働者ではないので、自由な働き方をしている。日本全国の会社がうちみたいな会社になったら息苦しいと思う」 　米村さんの会社では、時間になると、仕事をするためのシステムやデータにアクセスできなくなるため、残業は一切できない。「2011年の東日本大震災の時に出勤できなくて、リモートワークを始めた。オフィスをなくしたのは2020年の新型コロナ流行がきっかけだ」という。 「最初は業務を効率化して残業をなくそうとしたが、なくせなかった。代表として『明日から一切残業をやらない』と決めて、そのルールに従ってやったら、意外となくせた。残業からなくなっていったというより、次の日からなくした」 　急に仕事が入ってきて“明日までに”と言われたらどうするのか。 「残業をやらないと決めたので、それに合わせて仕事も受注したり、スケジュールを組んだりする。仕事の組み方がまるっきり変わった。イレギュラーケースでできないことができたら、そのときはお客さんに頭を下げる。お客さんと契約する時も一応会社のスタンスを説明して、共感してくれるお客さんと契約している。見積もりも16年くらい会社をやってきて、基準に従って見積もりをやっている。想定外のことが起きたときに対処できないとなると、すぐ残業となってしまうので、必ず余裕を持って見積もりしている」 　離職率も圧倒的に低下したという。 「人が次から次に辞めていたが、今はめったに辞めなくなった。イケイケのベンチャー企業と比べると、成長スピードでは全然かなわないところもあると思う。ただ、必ずしも働く時間＝成長スピードとは限らない。特にエンジニアは開発好きな人も多く、プライベートでもいろいろな開発をやっている。成長もそういったところでできる」 　「残業＝悪」の風潮こそが悪だという、Webコンサルティングを行う株式会社ProLogue代表の小林真之さんは、今の話を聞いてどう感じたのか。 「風潮として、最近は『定時になったらみんな帰りましょうね』みたいな、幼稚園生みたいなことをする。『は？ それ要ります？』が僕の意見だ。残業は基本的に2つのタイプしかない。いい残業と悪い残業だ。個人が納得しているか、納得してないかだ。個人が納得している残業はいい残業だ。『もう20歳超えてる成人だから、残業は自分の判断でやればよくない？』というのが僕の意見だ」 　Twitterで自社の求人募集を行ったとき「ハードワーカー求む」と書いた小林さん。約30名から応募がきたという。 「面談してみると、今の環境が成長しづらいと言っていた。『もっとやりたいけど帰ってくれ』と言われちゃうので、もっとゴリゴリやれるところに行きたいと。こういう問題はけっこうあると思う」 　ネット掲示板『2ちゃんねる』創設者のひろゆき氏が「やる気の人だけ集めた会社をやれいいのではないか」と投げかけると、小林さんは「そういうのも今は淘汰される。SNSで取り上げられて『この会社、超ブラックじゃん』とつつかれてしまう。そこはちゃんとフラットに見てほしい」とコメント。 「仕事にもよると思うが、現実として1年かかるものを2倍の量をやって半年でできる方が、結果的に日本の経済が良くなると僕はおもっている。今はそれが悪だという風潮や空気感がある。この空気感を肯定すると、未来の日本経済は不安だ。やる気がない人に全員の空気感を合わせてしまうと、やる気がある人もちょっとやりづらい空気感になっちゃうことが損失だ」 　賛否両論ある残業に対する考え方。それぞれの会社・個人の希望に合った働き方ができるような社会になることを願いたい。

インターネットの動画投稿サイトを通じて著名人を脅迫するなどした疑いがあるとして、警視庁がＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員（５１）に対し、任意の事情聴取を要請したことが捜査関係者への取材でわかった。ガーシー氏は７月の参院選で当選後、海外に滞在して国会欠席を続けている。 【写真】参院本会議を欠席し、倒れたままのＮＨＫ党・ガーシー議員の氏名標

警視庁

　捜査関係者によると、ガーシー氏と交流があった複数の著名人が、動画投稿サイトで脅されたり、誹謗（ひぼう）中傷を受けたりしたとして、脅迫や名誉毀損（きそん）容疑の告訴状を警視庁に提出し、受理されている。

　警視庁はガーシー氏が投稿した動画内容の精査や関係者の事情聴取などを進めており、事実関係を確認するため本人からの聴取が不可欠と判断した。２４日に弁護士を通じて任意聴取への協力を求めたという。

　ガーシー氏は、芸能人らの裏話を投稿する「暴露系ユーチューバー」とされる。今年７月の参院比例選に立候補し、選挙期間中もアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから選挙活動を展開して初当選した。

　その後も過去の投稿動画を巡って「不当に逮捕される恐れがある」などと主張し、一度も国会に登院していない。参院議院運営委員会は今月１０日、登院しない理由を文書で説明するようＮＨＫ党に要求。ガーシー氏は「来年帰国して通常国会に出席することを考えているが時期は未定」などと文書で回答したが、同党の立花党首は２３日の記者会見で「電話で無理に帰ってこなくていいよと（伝えた）。戻ってくることはないと考えている」と述べた。

中国政府は26日、新型コロナウイルス対策を来年1月8日から変更すると発表した。強制的な隔離措置など厳しい対応を取る感染症に分類してきたが、隔離を行わない感染症へと引き下げ海外から中国に入る際に義務付けている集中隔離を撤廃する。重症化防止を今後の防疫対策の目標と明記し感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策からの転換を正式に打ち出した。 【写真】中国「ゼロコロナ」を崩壊させた4日間の闘争　導火線になったW杯

　習近平指導部は政策転換で海外との交流正常化を図り経済回復につなげる狙い。日中間の人的往来やビジネスの活発化が予想される。ただ、感染が急拡大する中国から旅行客が増加すれば、日本で水際対策を巡り議論を呼びそうだ。

“ゼロコロナ政策”崩壊…葬儀場には行列

FNNプライムオンライン

多くの車が並んでいるのは、天津市にある葬儀場の駐車場。 その葬儀場周辺には焼け焦げた跡が点在し、まだくすぶっているところもある。中国の人々にとって死者を弔う場所だ。 【画像】国が公表したコロナ感染者数データに北京市民の反応は冷めていた 中国では、死者があの世でもお金に困らないよう紙幣に見立てた紙を燃やす習わしがある。 中国の“ゼロコロナ政策”崩壊後、このような光景が中国各地で増えているとみられる。 中国の大手インターネットサイト・百度（バイドゥ）の検索ページを見ると、12月中旬以降の“葬儀場の検索数”が増加傾向にあることが分かる。

内部資料では、感染者数1日平均1000万人以上

こうした中、これまで新型コロナの感染者や死者の数を発表してきた国家衛生健康委員会は25日からデータの発表を取りやめた。 これと前後して香港メディアが報じたのが、その国家衛生健康委員会の内部資料。 その資料によると、12月1日からの20日間で、全国の感染者数は約2億4800万人。1日平均1000万人以上の新規感染者がいた計算になる。 一方、この期間に国家衛生健康委員会が発表してきた感染者数は1日数千人から多くても数万人。 新たに報じられた内部資料の数とはあまりに大きな差がある。

国が発表したデータに国民は冷めた反応

こうした公表された感染者数と実際の数のギャップについて市民に聞くと、あきらめともとれる声が聞かれた。 北京市民: 特に感想はないです。そんなものでしょう。もう慣れました。 別の北京市民: 庶民はもう知っています。もう（国民の）70～80％は感染してしまったんじゃないでしょうか。 もはや感染の実態そのものを把握できていないとみられる中で、中国政府が今後どう対応していくのかが大きな焦点となりつつある。

元徴用工問題の解決策を巡り、韓国の原告側代理人弁護士と支援団体は26日、韓国外務省から先週、同国の財団に日本企業の賠償支払いを肩代わりさせる案を提示されたと明らかにした。言及があったのはこの案だけで、直接の説明は初めてという。原告側は政府が解決案を絞り込んだとみて強く反発している。 【年表】韓国の元徴用工問題を巡る主な経過　日本側は解決済みの立場

　支援団体によると、外務省は20日と22日、ソウルと、韓国南西部・光州市の支援団体らにそれぞれ説明。元徴用工らを支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に韓国企業が寄付金を拠出、原告らに支払うとした。