アイフォーン数百台購入の例も…免税認めず、アップル日本法人に１４０億円追徴課税
2022年12月27日
アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。 【図表】ひと目でわかる…アップルジャパンに対する追徴課税
免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。
関係者によると、アップルジャパンは国内１０店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケースがあるなど、不自然な取引が次々と判明したという。
アイフォーンは国内の販売価格が海外と比べて安いことで知られる。転売業者が、ＳＮＳで募るなどした訪日客らに報酬を与えて免税購入させ、商品を海外で転売して利益を得ていた可能性が高いとみられる。
消費税は国内での消費にかかるため、訪日客らが土産物などとして海外に持ち出す場合は免税での取引が可能だが、転売目的の場合は認められない。
東京国税局は、調査で判明した不自然な大量購入は転売目的が強く疑われるとして、２１年９月期までの２年間の免税売り上げのうち約１４００億円について免税販売が認められないと指摘し、過少申告加算税を含めて約１４０億円を追徴したとみられる。
同国税局の調査などを踏まえ、アップルジャパンは現在、各地のアップルストアでの免税販売を停止している。不審な大量購入を阻止するための対策を検討しているもようだ。
読売新聞の取材に、同社は追徴の有無などについて回答しなかった。免税販売の停止については、「ご不便をおかけすることをおわびします」とした。
免税取引を巡っては、２１年１０月から手続きの電子化が義務化され、販売された商品の記録や購入者の旅券情報などが国税庁にデータ送信されるようになった。こうしたデータからアイフォーンの不自然な取引が把握されたとみられる。
今年11月の有効求人倍率「1.35倍」 前月から横ばいで11か月連続増加とならず 円安の影響で転職控える動きも
2022年12月27日
今年11月の有効求人倍率は「1．35倍」で、前の月から横ばいでした。 ただ「宿泊業・飲食サービス業」では新規の求人が21．2パーセントの大幅な増加となっています。 厚生労働省によりますと、仕事を探している人1人に対し何人分の求人があるかを示す、今年11月の有効求人倍率は前の月と同じ「1．35倍」でした。 新規の求人は前の年の同じ月と比べると、8．7パーセント増えていて、特に全国旅行支援の影響などで「宿泊業・飲食サービス業」の求人は21．2パーセントの増加となりました。 一方、歴史的な円安などを背景に転職活動を控える動きも見られ、新規の求職申込件数は前の月と比べて1．1パーセント減りました。
キヤノン 20年ぶりにベースアップ実施 物価高で全従業員に7000円
2022年12月27日
精密機器大手の「キヤノン（キャノン）」が20年ぶりに事実上のベースアップを実施すると発表しました。 キヤノンによりますと、来年1月から全社員2万5000人を対象に、月の基本給を一律7000円引き上げるということです。 キヤノンは職務や実績に応じて賃金を決める制度を導入していて、ベースアップという仕組みはないものの、今回は急激な物価上昇の中で従業員の生活を安定させるため、特別昇給という形で事実上のベースアップとします。 ベアを実施するのは2003年以来、20年ぶりです。 今回実施する特別昇給と業績昇給を合わせると、管理職を除く組合員ベースで3.8%の昇給となるということです。また、金額は異なりますがグループ会社の従業員に対してもベアを予定しているということです。
トヨタ 11月の世界生産台数が過去最高 部品不足が緩和
2022年12月27日
トヨタ自動車は11月の世界生産台数が前の年より1．5パーセント増加し、11月として過去最高を記録したと発表しました。 トヨタ自動車が発表した先月の生産台数は83万3000台と、4カ月連続で前の年の実績を上回り、11月として過去最高を記録しました。 新型コロナの感染拡大で続いた部品の調達が難しい状態が和らいだことなどが要因です。 ただ、半導体不足で生産が制約された状態は続いていて、新車の品薄状態も続きそうです。 トヨタは今月と来月、国内で生産調整を行うほか、先月、今年度の世界生産計画台数を970万台から920万台に引き下げると発表しています。
撤廃進む酒自販機 18万台→1万台に 90年代から激減
2022年12月27日
国税庁の集計によれば、今年4月1日時点の酒類自販機の設置台数は、全国で1万1,468台。統計のある96年3月末（18万5,800台）の約6％にまで減少したことが分かった。 自販機では年齢や健康状態を問わず、誰でも酒が購入できてしまう。全国小売酒販組合中央会では、20歳未満の飲酒防止やアルコール健康障害を予防する観点から適正な販売管理を徹底するため、いまだ残る酒類自販機について国税庁と連携しながら自主撤廃の取り組みを進めている。
北関東で雪 群馬前橋は積雪4cmに 埼玉県内にも雪雲流れ込む
2022年12月24日
今日12月24日(土)は日本海から流れ込む雪雲が関東平野の北部にも達し、北関東を中心に雪が降っています。 群馬県の前橋市で4cmの積雪が観測されているほか、栃木県の日光市には大雪警報も発表されています。雪雲の一部は埼玉県内にもひろがり、弱い雪が降っています。
首都圏でも雪舞う可能性
提供:ウェザーニュース
関東北部は気温が低く、平野部でも所々で雪が積もっています。群馬県前橋市では10時に4cmの積雪を観測しました。 関東北部の雪は午後には降りやんできますが、今夜にかけて路面凍結に注意が必要です。お出かけの際は道路の状況に十分お気をつけください。
提供:ウェザーニュース
雪雲は埼玉県内にも流れ込み、弱い雪を降らせています。首都圏でも弱い雪がチラチラと舞う可能性はありますが、積もることはなく雪による影響はない見込みです。
車の「雪道運転」特に気をつけたい「4つの路面」歩行者も転倒予防「ペンギン歩き」でそろそろと
2022年12月24日
雪道運転で注意したいポイントは
最近では強い寒波の影響でとくに日本海側で記録的な大雪が降り、新潟県では大規模な立ち往生が発生するケースもありました。今後も各地で積雪予報が出ており、雪への備えが必要といえます。 そんななか雪が降った時に注意すべきは雪道のクルマの運転です。 雪道は路面が滑りやすくなっていることもあり注意する必要がありますが、とくにどんな場所に気をつけると良いのでしょうか。 【画像】これは大変… 新潟県内国道8号で発生した「車両立ち往生の様子」を画像で見る（28枚）
雪道運転で気をつけるべき場所は？
国土交通省北陸地方事務局の長岡国道事務所はウェブサイトで「雪道の運転テクニック」を解説。 運転中にとくに気をつけたい場所について、「新雪」「アイスバーン」「わだち」「橋、トンネル」の4箇所を挙げています。 まず、降ってまもない新雪は、道路が雪で覆われていることで側溝がどこなのかが分かりにくく、左寄りに走っていると側溝にはまってしまうということもあります。 積雪地方では、境界の矢印や反射材を示しているため、それに従って慎重に走行するようにしましょう。とくに吹雪など視界の悪い時は要注意です。 次にアイスバーンは、停車中のクルマの熱で雪が解けて再び凍ったり、堅い雪がスタッドレスタイヤで磨かれてできた「凍結した路面」を指すものですが、とくに発進・停止の多い交差点や、晴れた日のカーブの日陰などにできていることが多いといいます。 アスファルトの路面が氷で覆われた状態であるブラックアイスバーンの路面も、瞬時に凍っているように判断できず、とくに夜間は見分けが困難になるため要注意です。 また、雪道を多くの車両が通過することで道路にできるタイヤの跡ができるわだちも気をつける必要があります。 路上にわだちがある時はこれに沿って走行することが推奨されており、長岡国道事務所によると「地方の狭い道ではわだちが3本しかないこともあり（中央のわだちは対向車と共通になっているため）、対向車とすれちがう時はわだちから外れなければならない」と説明しています。走行時は不安定にならないように気をつけましょう。 そして橋やトンネルも注意する場所のひとつです。 橋のうえは風通しが良いことから路面が冷え込みアイスバーン状態になりやすく、昼間でも凍っていることもあるといいます。 トンネルは出口が乾燥した路面から急に路面状態が変わるので、スピードの出しすぎには要注意です。 また運転中については、「スピードは控えめに」「車間を十分にあける」「ライトの点灯」など基本的なポイントに気をつけるほか、「路面のグリップ」にも気をつける必要があるといいます。 凍結・積雪路は摩擦係数が極めて低くなっていることからフットブレーキでは車輪がロックしやすくなっているといい、車輪がロックするとクルマが尻を振って方向性が失われたり、制動距離も長くなってしまいます。 このため、下り坂や交差点ではフットブレーキのみに頼らずエンジンブレーキの活用が推奨されています。 ※ ※ ※ また積雪時はクルマだけでなく歩行者も注意が必要です。 首相官邸の「クルマによる雪道での事故」によると、とくに事故が発生している滑りやすい場所は、「横断歩道の白線の上」、駐車場の出入口やガソリンスタンドなどの「クルマの出入りのある歩道」、「バスやタクシー乗り場」「坂道」「ロードヒーティングの切れ目」が挙げられています。 クルマの通る路面は、踏み固められていたり、タイヤで路面上の氷が磨かれたりと、非常に滑りやすくなっています。 このため、歩行者が雪道を歩く時は、歩幅を小さくそろそろと歩く「ペンギン歩き」が推奨されています。 また身体の重心をやや前におき、できるだけ靴の裏全体を路面につけることを意識するのも転倒しにくいポイントのひとつです。 このように、雪が降るといつも以上に注意点が増えるため、クルマはもちろん歩行者も事故のないよう十分に気をつけるようにしましょう
ウクライナ国民の６分の１、避難の国外で越年…ロシアはクリミアで大規模空爆準備か
2022年12月24日
ロシアの侵略を受けるウクライナのデニス・シュミハリ首相は、２２日配信のウクライナ・インターファクス通信とのインタビューで「現在５００万から７００万人が国外退避を余儀なくされている」と述べ、帰国が本格化するとすれば来春以降との見通しを示した。 【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している
侵略開始から２４日で１０か月となる中、国民の最大で約６分の１が国外退避したまま越年する見通しだ。国外退避は、露軍のエネルギー施設への攻撃による停電が続いていることも影響しているとみられる。
ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は２２日、ウクライナの情報機関関係者の話として、ロシアが併合しウクライナへの攻撃拠点にもなっている南部クリミアで２３～２７日、ミサイル発射のために船舶や航空機の運航が制限されると報じた。近くウクライナに対し大規模空爆がある可能性が高いという。防空や越冬支援を求め訪米したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２３日、帰国したと発表した。
英国防省は２０日、露軍の地上部隊の戦闘能力が「約５０％」に低下したとの分析を明らかにした。少なくとも１０万人の露軍兵士が死傷などで戦闘不能になり、装甲車両約４５００台、ヘリコプターや航空機は計約１４０機が破壊されたという。
プーチン露大統領は２２日の記者会見で、ロシア人の保護を続けると強調し、侵略を改めて正当化。露軍参謀総長は２２日、諸外国の駐在武官向けの記者会見で、露軍が当面、東部ドネツク州の全域制圧を目指す構えを示した。ウクライナ軍の無人機（ドローン）とみられるロシアの重要施設への攻撃も続き、空中戦も激化している
コロナ感染、20日間で2.5億人？ 中国政府、内部会議で推計
2022年12月24日
中国政府が21日に開いた内部会議の議事録が出回り、12月1～20日の国内の新型コロナ感染者数が2億4800万人に達するとの推計が示された。衛生当局関係者は数字について「あくまで推計」との見方を示すが、爆発的な感染の実態把握を、当局も試みている模様だ。会議では来年1月下旬の春節（旧正月）に向けて地方への感染がさらに広がると指摘。医療態勢の強化を急ぐよう指示した。 【写真】2022年12月21日、陝西省西安市で移動式の発熱外来を訪れ、薬を受け取る市民=新華社 会議は、コロナ対策を担う国家衛生健康委員会が主宰。全国の担当者をオンラインでつないで開かれ、その議事録が中国のSNS上で広がった。衛生当局関係者は朝日新聞に対し、この情報について「感染者数や各都市の状況は、あくまで推計として出されたものだ」と語った。 議事録によると、中国疾病予防コントロールセンターは、20日まで20日間の累計感染者数が、総人口の約18%に相当する推計2億4800万人に達したとし、北京市と四川省では感染率が5割を超えたとした。天津市や湖北省、河南省など6省1市でも2～5割の感染率だとした。
ゼレンスキー氏の訪米、どうやってウクライナからワシントンへ？
2022年12月24日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をウクライナから無事アメリカの首都まで送りとどけるには、高度な厳戒態勢がとられた。異例尽くしの対応は、両国にとって相手との関係がいかに重要かを物語っていた。 ゼレンスキー氏は20日にウクライナ東部の前線を訪れた後、ワシントンへ向かった。まず深夜に鉄道でポーランドへ入り、そこから米空軍機に乗った。北大西洋条約機構（NATO）の偵察機とF-15戦闘機が護衛していたと伝えられている。 ウクライナ大統領が訪米するかもしれないという話は今週前半に出回り始めたものの、確認されたのは21日朝になってのことだった。ゼレンスキー氏は確実に無事にワシントンへ向かっていると、アメリカ政府関係者が確信できるようになって初めて、訪米は発表された。 ゼレンスキー氏の訪米はもう何カ月も前から検討されていたものの、最終的な準備は素早く行われた。ジョー・バイデン米大統領とゼレンスキー氏は12月11日に、それについて話し合い、米政府はその3日後にゼレンスキー氏を招待した。訪米の実施が確認されてやっと、調整済みの計画を実行に移すことができた。 大方の予想通り、移動ルートは正式にはいっさい公表されなかった。通常の平時でさえ、国家首脳の訪問には厳戒態勢がつきものだ。ましてや戦時下の指導者の移動とあっては、リスクは何倍にも膨らむ。 ロシアによるミサイル攻撃の危険から、ウクライナ領内の飛行機移動は危険すぎた。そのためゼレンスキー氏は、ウクライナ国内を秘密裏に鉄道で移動して隣国ポーランドに入ったようだ。21日早朝には、国境の町プシェミシルの鉄道駅にいるところを目撃されている。 ポーランドのテレビ局が撮影した映像には、ゼレンスキー氏を含む一行がプラットホームを歩く様子が移っている。背景には青と黄色のウクライナ国旗が見えた。一行はそのまま、待機していた車列に乗り込んだ。車列の中には、複数の黒いシヴォレー・サバーバンもあった。米政府が好んで使う車種だ。 これまでに多くの欧米政府首脳や当局者が、鉄道でキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談してきた。しかし、ゼレンスキー氏にとってはロシアの侵攻が始まって以来、初の外国訪問だった。 それから少しすると、ゼレンスキー氏が乗ったと思われる米空軍機ボーイングC-40Bが、プシェミシルから西に約80キロに位置するジェシュフ空港から離陸するのが、フライトデータで確認できた。 米軍機はいったんイギリスの方向に北西へ向かったが、北海上空からイギリス領空に入る前に、NATOの偵察機が周辺をスキャンした。北海は、ロシアの潜水艦がパトロールしている。 ここからはさらに、イングランドの基地から出発した米空軍のF-15戦闘機が、ゼレンスキー氏を乗せた飛行機を護衛した。 ついに、現地時間の正午ごろ、ゼレンスキー氏を乗せた空軍機はワシントン近郊の基地に着陸した。離陸から10時間近くたっていた。ゼレンスキー氏の移動はさらにそれより時間がかかっている。 着陸と同時に、米シークレットサービスが警護を開始。アメリカを訪れる外国トップは誰もがこの扱いを受ける。しかし、ロシアと戦争中の国のリーダーを守るため、シークレットサービスはいつにも増して厳しい警戒態勢を敷いた。 「この国にロシアのアセット（工作員、協力者の意味）がいて、何か行動に出ようとするかもしれないことは、重々承知している」と、政府幹部は米ABCニュースに話した。 「どれだけの大変なことになり得るか、我々も承知している」 訪問は滞りなく済んだ様子で、22日になるとゼレンスキー氏はすでに欧州に戻っていた。帰国途中でポーランドに立ち寄り、アンジェイ・ドゥダ大統領と会談したと、「テレグラム」などに投稿した。 その後、国境を越えてウクライナに入ったとされている。首都キーウに無事に戻ったと確認されるまで、米政府の警戒態勢は続く。「彼は帰宅しなくてはならない。プーチンもクレムリンも、それはわかっている」と、米政府関係者はABCニュースに話した。
