台湾副総統の訪日批判 「政治的策略」 中国
2022年07月13日
中国外務省の汪文斌副報道局長は12日の記者会見で、台湾の頼清徳副総統が死去した安倍晋三元首相の弔問のため訪日したことを受け、「台湾当局は機に乗じて政治的策略をめぐらせているが、その政治的企ては実現できない」と批判した。 【写真】台湾の頼清徳副総統 日本側には外交ルートを通じ「厳正な申し入れ」を行ったと明らかにした。
安倍元首相への弔意、259カ国・地域から1700件
2022年07月13日
岸田文雄首相は12日、オーストラリアのアルバニージー首相とフランスのマクロン大統領それぞれと電話会談を行った。両氏からは安倍晋三元首相が銃で撃たれ死亡したことに対して哀悼の意が示され、岸田氏は「暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」と述べた。 【図】安倍元首相が銃撃された状況と警備の「穴」 林芳正外相は同日の閣議後会見で、弔意メッセージが259カ国・地域・機関から計約1700件寄せられていると明らかにした。林氏は「安倍氏が残した功績に対して敬意を表し、我が国の様々な外交課題に引き続き全力で取り組む決意を新たにした」と述べた。 また、同日には台湾の頼清徳（ライチントー）副総統が弔問のため来日している。日本は台湾を独立国として認めていない。林氏は頼氏の来日について、「葬儀に参加するため、あくまで私人として私的に訪日していると承知している」と説明。「台湾との関係を非政府間の実務関係として維持するという、我が国の基本的立場には何ら変更はない」と述べた。
ニコン、一眼レフカメラの開発を停止 成長するミラーレスに注力
2022年07月13日
ニコンがデジタル一眼レフカメラの開発を止めていることが12日、わかった。1959年から60年以上にわたり、プロや愛好者向けに幅広い機種を販売してきた。今後は成長が見込めるミラーレスカメラの開発、生産に注力していく方針だ。 【写真】カメラ業界の苦境 アナリストが語る将来 ニコンは59年にフィルム一眼レフ「ニコンF」を初めて売り出した。90年代にはデジタル一眼レフに主軸が移った。最新機種は2020年6月発売の「D6」だ。D6のボディーは宮城県の工場でつくっていたが、21年にタイにある子会社の工場に移管した。 一眼レフの市場は縮小傾向で、ニコンはいったん新規の開発を止める。既存製品の生産や販売は続け、将来は開発を再開する可能性もあるという。ニコンは「デジタル一眼レフカメラの生産、販売、サポートは継続しており、引き続き安心してご利用いただきたい」としている。
ドイツへの天然ガス供給停止で約20年ぶりのユーロ安に 1ユーロが1ドル割り込む 「パリティ割れ」に
2022年07月13日
ロシアがドイツへの天然ガスの供給を停止し、ヨーロッパの景気が後退するとの懸念から、ヨーロッパの通貨ユーロがドルに対して急速に下落しています。1ユーロが、一時1ドルを割り込み、20年ぶりのユーロ安となりました。 12日の外国為替市場では、ドルに対してユーロ安が急速に進み、一時、1ユーロ＝1ドルを割り込みました。 1ユーロが1ドルちょうどとなった場合には、価値が等しいことを表す「パリティ」と呼ばれますが、ドルとユーロの取引で、「パリティ割れ」の状態になるのは2002年12月以来、およそ20年ぶりです。 ヨーロッパでは、ロシアからドイツに向けた天然ガスの主要パイプライン「ノルドストリーム」が定期検査に入り、検査の終了後もガスの供給が回復しない可能性が警戒されています。そのため、ヨーロッパの景気悪化が急速に懸念されていて、ユーロを売る動きが広がりました。 また、12日に発表されたドイツの景況感指数が市場予想を大幅に下回ったこともユーロ安を加速させています。 一方、アメリカは金利の引き上げがさらに加速するとの見方から、運用などで有利なドルを買う動きが加速しています。日本円もおよそ24年ぶりの安値を更新し続けていて、ある市場関係者は「ドル一強だ」と話しています。
為替巡り「緊密に協議」、日米財務相が再確認 ロシア侵略で相場変動
2022年07月13日
鈴木俊一財務相と来日中のイエレン米財務長官は１２日午後、財務省内で会談し、ロシアによるウクライナ侵略が為替相場の変動を高めているとの認識を共有、為替を巡って緊密に協議することを再確認した。日米財務相による会談は４月以来。 【動画】ロからの独への主要ガス供給管が「点検」で停止、もし再開しなかったら？ 会談後に発出した共同声明では、為替について「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めている」とし、「経済と金融の安定に対して悪影響を与え得る」と明記した。 主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）による為替合意に沿って「引き続き、為替市場に関して緊密に協議し、為替の問題について適切に協力する」ことも確認した。鈴木財務相は為替について「日本の立場を説明し、それを（イエレン財務長官に）聞いていただいた」と、省内で記者団に述べた。 イエレン財務長官がこれにどう応じたかは言及しなかった。 市場では「声明を見る限りは従来通りの見解を繰り返している。（ロシアの記述は）現状と従来の認識を明確化しただけで、これで為替介入がやりやすくなったいう話でもない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方が出ている。 共同声明では、国際社会を巡る情勢が歴史上、重要な転換局面にあるとの認識も示し「日本と米国は世界の２大民主経済大国として、力強く、強靭で、持続可能な経済成長の促進と、ルールに基づく世界経済秩序を強化していくことを決意する」とした。 ２国間の結束をさらに強化することに合意し、声明では「国際社会が直面する困難な課題への対応において、両国が果たす極めて重要な役割を再確認した」と明記。食料やエネルギー、コモディティー価格の上昇に加え、食料不安を含め「世界・国内経済が直面する課題に対処する」とした。日米がウクライナの将来の復興を支援することにコミットする考えも共有した。 エネルギー市場へのアクセス維持を確保するため、適切な場合にはプライスキャップの実現可能性を含め、「エネルギー価格の上昇を抑制する方策を引き続き探求するＧ７の取り組みを歓迎する」ことも、声明に盛りこんだ。 中国、その他のパリクラブ（主要債権国会議）以外の債権者に対しては、債務危機に直面している低所得国の債務処理への「建設的」な協力を求めた。スリランカなどの脆弱な中所得国の債権者が公正に負担を分担するための調整が必要と強調した。 鈴木財務相はイエレン長官との会談に先立ち、「国際社会では困難な課題がたくさんある。日米が連携を密にしてそうした課題解決のため、中心的な役割を果たすことが重要」としていた。日米財務相が網羅的な共同文書を発出するのは珍しい。 米財務省によると、イエレン財務長官は１２日に日銀の黒田東彦総裁とも会談した。
中古車販売、過去最低 22年上期 自販連
2022年07月13日
日本自動車販売協会連合会（自販連）が12日発表した2022年上半期（1～6月）の中古車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同期比7．0％減の182万2896台だった。 【図解】上半期の新車販売台数推移 統計を始めた1978年以降、上半期として過去最低の水準。 新車販売の減少に伴い下取り車が出回らず、中古車市場に影響が及んだ形だ。一方、価格が手頃な中古車は一定の需要があるため足元の需給は逼迫（ひっぱく）し、平均価格は上昇傾向にある。
ビール系飲料の国内販売、上半期は１０年ぶりに前年上回る…飲食店向けが回復
2022年07月13日
ビール大手４社の２０２２年上半期（１～６月）のビール系飲料の国内販売実績が１２日、出そろった。市場全体では前年同期比３％増となり、１２年以来、１０年ぶりに前年を上回った。昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだが、今年はその反動で飲食店向けビールを中心に回復した。
内訳は、ビールが２０％増だったのに対し、家飲み需要が中心の発泡酒は４％減、第３のビールは９％減だった。
「セコマ」はなぜ、レジ袋無料を続けるのか トップが「これでよかった」と語る背景
2022年07月13日
2020年7月、小売業におけるプラスチックごみの削減を目指し、コンビニのレジ袋が有料になった。現在、セブン、ローソン、ファミマの大手3社では、レジ袋を3円で提供している。 【画像】セコマで人気の総菜 そんな中、レジ袋の無料配布を継続するコンビニがある。北海道No.1のコンビニチェーン、セイコーマートだ。セイコーマートは道内に1083店舗（2022年5月末現在）を構えている。日本生産性本部の調査では、顧客満足度が最も高いコンビニに6年連続で選ばれるなど、道民だけでなく、全国の消費者から興味関心を集めている。レジ袋の有料化が当たり前になった今、なぜ無料で配り続けるのだろう。セイコーマートの丸谷智保会長に話を聞いた。
30％バイオマス原料を使用したレジ袋を配布
経済産業省が定めるルールでは、「持ち手のついたプラスチック製買物袋」を有料化の対象にしている。その中でも、プラスチックフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの、海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの、バイオマス素材の配合率が25％以上のものは対象外だ。セイコーマートでは、30％バイオマス原料を使用したレジ袋を採用。ルールを守ったうえで無料配布を継続している。
レジ袋の無料配布を続けるワケ
「常識的に考えて、コンビニでレジ袋を配布しないのはどうなんだろうかと考えた」――丸谷会長はそう話す。 「スーパーは、消費者がショッピングバックを持っていく姿をイメージできますが、コンビニは財布だけを持って気軽に来れる場所だからこそ、わざわざショッピングバックを持って来る姿は想像しづらいと思います。案の定、コンビニのレジ袋有料化にはたくさんの批判が集まりました。有料化にしてお客さまに不便な思いをさせるのは、本来のプラ削減の目的から逸脱してしまっていると思います。また、セイコーマートの場合、他社と比較して客単価が高く、購入品数も多かったため、基準をクリアしたうえで、無料配布を継続する判断をしました」（丸谷会長） バイオマス原料の使用や、必要ではない場合にはレジ袋を配布しないようにしたことが功を奏し、レジ袋における石油由来のプラスチック総量を50％程度削減することに成功したという。 「レジ袋が必要なお客さまは、本当に必要としているのです。コンビニで配布したレジ袋は、家庭のごみ箱の中でまた活躍します。今までコンビニが提供していたものを、お客さまが別の場所で購入しなくてはいけない状態を考えると、無料配布を続けてよかったと考えています」（丸谷会長）
投票率は52.05％
2022年07月11日
全都道府県選管の参院選選挙区の確定投票率が11日午前6時半までに出そろい、共同通信社の集計によると、全国の投票率は52.05％だった。2回連続の50％割れは回避したが、過去4番目の低さだった。
米、「安倍外交」の継承期待 対中連携、引き続き強化【22参院選】
2022年07月11日
参院選で与党が過半数を獲得したことを受け、米政府は岸田政権が政治基盤をより安定化させたことに安堵（あんど）している。 【写真】G20大阪サミットで、集合写真の撮影に臨むトランプ米大統領、安倍晋三首相、安倍昭恵首相夫人、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席ら＝2019年6月 米国は安倍晋三元首相の死去後も、日米同盟や日本の防衛力の強化、対中国を念頭とする「自由で開かれたインド太平洋」構想を基軸に据えた安倍氏の外交・安全保障路線が維持されることに最大の関心を寄せている。 バイデン大統領は9日、岸田文雄首相に弔意を伝えた電話会談で、「自由で開かれたインド太平洋」や日米、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」の創設は「安倍氏の不朽の遺産」だと強調した。「最も深刻な挑戦」と位置付ける中国に対抗するには、同盟強化や多国間協力が今後も不可欠という認識を示したものだ。 ジョンズ・ホプキンス大のウィリアム・ブルックス非常勤教授は、岸田氏は既に日本の防衛力強化や権威主義の傾向を強める中国を警戒する姿勢を示していると指摘。「安倍氏と同じ外交的リアリストだ」と分析した。 日米間では当面、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）再構築を含む、経済安全保障の強化が焦点となる。両政府は29日にも外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）の初会合をワシントンで開催。米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の具体化を含め協議する。 米政府は対北朝鮮で日米韓3カ国の連携を重視し、悪化した日韓関係の修復に向け日本にも働き掛けを強める方針だ。中国が影響力を増す太平洋島しょ国への関与拡大も日米の課題となる。
