株主総会ピーク、600社 三井住友FGやオリエンタルラン
2022年06月30日
3月期決算上場企業の株主総会が29日、ピークを迎えた。 東証によると、同日は全体の26％に当たる約600社が開催。コロナ下3年目の今年は感染拡大の落ち着きを受けて出席株主数が増加傾向にあり、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料高が業績に与える影響や不祥事への対応などに真剣な視線が注がれた。 【図解】企業の景況感 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は29日、東京都内で株主総会を開催。子会社のSMBC日興証券元幹部による相場操縦事件に関し、太田純FG社長が陳謝した。来場した東京都の40代男性株主は「昔の金融機関でよく見聞きしたような話。法令順守の体制に疑問を覚える」と話していた。 同社には株主の環境団体が気候変動対策の強化を定款に明記するよう提案していたが、否決された。 東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは千葉市で開いた総会で、独立社外取締役を2人増やし、取締役に占める割合を3分の1以上とする選任案が承認された。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の要請を踏まえ経営への監督機能を強化、東証最上位のプライム市場に上場する企業に求められる体制を整える。 京都銀行が京都市で開いた総会では、英投資ファンド、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが特別配当を求めた株主提案が否決された。岩手銀行など3行に対する同様の提案も既に否決されている。「物言う株主」が保有資産の価値に比べて株価が大幅に見劣りしている地銀に対し「資産の有効活用を急がせる狙いがある」（市場関係者）として、注目されていた。
東芝、非上場化へ議論 新取締役会、公平性に疑問も
2022年06月30日
経営の混乱が続く東芝の進路を決める新たな取締役体制が28日、定時株主総会で決まった。 【図解】東芝が提案した取締役候補者と株主総会の採決結果 新取締役会は、社外から募集した株式非上場化を含む経営再建案10件の絞り込みという重要な役割を担う。総会で承認された13人の中には「物言う株主」として知られる投資ファンドの幹部2人が含まれ、メンバー構成の公平性を欠くとして2人の選任に反対していた社外取締役の綿引万里子氏（元名古屋高裁長官）が再任後に辞任する波乱の展開となった。 物言う株主出身の2人は、新任の社外取締役となった大株主の米資産運用会社ファラロン・キャピタル・マネージメントの今井英次郎氏と米エリオット・マネジメントのナビール・バンジー氏。2人の選任に対し、綿引氏は総会前に「取締役会構成の多様性、公平性、バランスを欠く」として反対を表明していた。綿引氏の辞任により、取締役会でファンドの意見が強まる可能性がある。 総会で反対理由を株主に問われた綿引氏は「情報管理の徹底や利益相反の回避などの問題で（東芝が出身母体のファンドと締結した）合意書に不足がある」と主張。東芝よりファンドの利益が優先される可能性に懸念を示した。 これに対し、候補者を選んだ指名委員会のレイモンド・ゼイジ委員長は「大口株主と執行側の信頼感の欠如を解決したい」と株主に理解を求めた。利益相反回避についても「複数の弁護士事務所が審査を行って合意書を締結し、独立性は担保されている」と強調した。 綿引氏が反対した背景には、2人が加わると13人中6人がファンドと関係のあるメンバーとなる懸念もあった。今回再任された社外取締役のうちゼイジ氏ら4人はファンドの推薦に基づくメンバーで、綿引氏は総会前に「ファンドから既に4人入っており、さらに2人はバランスを欠く」と訴えていた。 新任のファンド出身者2人は再建案の提案内容を評価する特別委員会のメンバーに加わる予定で、独立性を問われ続けることになる。
ロシア軍がショッピングセンターにミサイル攻撃 16人死亡
2022年06月28日
ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、中部クレメンチュクのショッピングセンターにロシア軍のミサイル攻撃があったと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。ロイター通信は少なくとも16人が死亡、59人が負傷したと伝えた。施設には当時1000人以上の客がいたとみられ、死傷者がさらに増える恐れもある。 この攻撃を巡り、国連安全保障理事会は28日午後（日本時間29日未明）、緊急会合を開く。安保理外交筋によると、ウクライナが開催を求めた。また、ドイツ南部エルマウで首脳会議を開催中の主要7カ国（G7）は27日、「無辜（むこ）の民間人に対する無差別攻撃は戦争犯罪だ。プーチン露大統領や関係者は責任を問われなければならない」と非難する声明を出し、ウクライナへの支援を改めて表明した。 ゼレンスキー氏がテレグラムに投稿した動画には、炎上する建物から黒煙が噴き上がり、消防隊員も近付けないほど火勢が強い様子が映っている。ロイター通信によると、ロシア軍の爆撃機が発射したミサイル2発が命中したとみられ、約1万平方メートルが焼けた。 地元ポルタバ州のルニン知事は「これは市民へのテロ攻撃だ」と非難。施設から約500メートル離れた場所にいたという男性は英BBC放送に「多くの人々が逃げ惑っていた。ここは市の中心部で、軍事施設はない。言葉も見つからない」と語った。 ウクライナのクレバ外相は27日のツイッターへの投稿で、ウクライナにより多くの重火器を供給するよう欧米諸国に要請。さらに「ロシアへの制裁を強化し、ロシアからのビジネスの撤退を」と訴えた。
ゼレンスキー氏、年内に戦争終結を G7サミット参加
2022年06月28日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は27日、ドイツ南部エルマウ（Elmau）で開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）にオンライン形式で参加し、ロシアによる侵攻を年内に終結させるよう最大限の努力をしてほしいと訴えた。G7関係筋がAFPに明らかにした。 【写真】G7首脳会議の様子 関係筋によると、ゼレンスキー氏はG7首脳に対し、年末までに侵攻を終結させられるよう、対ロシア制裁の強化など最大限の努力を求めた。 西側諸国はロシアに対し複数の制裁措置を講じているが、ゼレンスキー氏はさらに「圧力を弱めず、大規模かつ重い対ロ制裁を続ける」よう訴えた
ウクライナ、地雷除去に最低10年 イタリアと同程度の面積が汚染
2022年06月28日
ウクライナ政府の緊急サービス部門報道官は２４日、ロシアとの戦争後に国内の地雷と爆発物を全て除去するには少なくとも１０年かかるとの見方を示した。 【動画】「私たちも胸筋を見せつけないと」、Ｇ７首脳がプーチン氏で冗談 これまで６２０平方キロメートルの土地で空中投下された２０００個の爆弾を含めて数千個の爆発物を除去したが、約３０万平方キロメートルが依然「汚染」されている可能性があるという。 これはウクライナの領土の約半分で、イタリアとほぼ同じ面積。 報道官は、現在戦闘が続いている地域がどのような状態になっているかは不明で、１０年は楽観的な数字だと説明。道路などのインフラや住宅地域などの除去を優先するが、森林や河川、沿岸地域の除去はもっと時間がかかるとの見方を示した。
プーチン氏の“逆制裁” 西側諸国の“弱み”につけ込む戦略…物価高騰でウクライナ支援に疲れの表情も
2022年06月28日
ロシアによるウクライナ侵攻から4か月。ウクライナを支援する西側諸国では、物価高やエネルギー不足が深刻となり、国民の間には政府への不満も広がっている。 こうした中、ロシアはドイツなどへの天然ガスの供給を止める“逆制裁”に打って出た。G7やNATO首脳会議を前に、新興国のブラジル、ロシア、インド、中国で作る枠組みBRICS首脳会合を開き、対立を鮮明にするロシア。西側諸国はプーチン氏の思惑に耐えることは出来るのだろうか? 【写真を見る】プーチン氏の“逆制裁” 西側諸国の“弱み”につけ込む戦略…物価高騰でウクライナ支援に疲れの表情も【報道1930】
■“逆制裁”に出たプーチン大統領狙うは西側分断か
EUは6月23日に首脳会議を開き、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意した。この1週間前、ドイツ、イタリア、フランスの首脳は、ウクライナのEU加盟を支持すると表明していた。ロシアによる“逆制裁”が発表されたのは、まさにその前日のことだった。 ロシアはドイツに繋がるパイプライン「ノルドストリーム」による天然ガスの供給を6割減らすと発表。ドイツ経由で天然ガスを輸入しているフランス、オーストリア、チェコへの影響も必至となる。 また、イタリアに対しても天然ガスの供給量を5割減らした。理由はタービンの修理。ロシアのペスコフ大統領報道官は、「制裁でタービンの修理に問題が生じているのが原因」と語ったが、それを信じる者はいない。 ヨーロッパからの収入を断つことも辞さずに、ロシアは自ら供給を停止した格好だ。朝日新聞の駒木論説委員は、ロシアは「制裁を課している国との関係を見直し始めた」とみている。 朝日新聞 駒木明義 論説委員: 「かなり本気で欧米との対立も辞さない構えだと思う。ロシアは天然ガスを武器にしてこれまでも供給を絞ってきたと言われるが、これまで契約を破ったことはなかった。もちろん収入が入ってこないとか、安定供給というロシアの立場を傷つけるとかマイナス面もあるが、そうしたことはもう気にせず、制裁を課している国との関係はもうある程度見限っていこうということだと思われる。 今後、仮に戦争がどこかの段階で停戦したとしても、恐らく西側はまたロシアから輸入するとはならない。供給は減らしていく一方であるということを見切ったうえで、ロシアはやっているのだと思う」 防衛省防衛研究所の兵頭政策研究部長は、ロシアの狙いは、エネルギー高騰に苦しむ世論の高まりを利用することではないかとみている。 防衛省防衛研究所 兵頭慎治 政策研究部長: 「ロシア側がかなり思い切った逆制裁を始めたなと思う。EUもまだまだ天然ガスの禁輸には踏み切れないところでありながら、ロシアの方から供給を停止するという、これによりかなりEU各国は揺さぶられる。今後、ヨーロッパのなかでもエネルギー価格の高騰、物価の高騰などによって国内世論、ウクライナの戦争を早く終えてほしいという世論の高まりを狙っているのではないかとも見える。今回、ロシア側から天然ガスを止めるという逆制裁を使いながらヨーロッパの中で早期停戦の声を高め、ウクライナに停戦圧力を、ヨーロッパを経由して圧力をかけるという思惑もあるのではないか」 民主主義の弱いところ…“世論の顔を伺わねばならない”ことに付け込んだプーチン氏の戦略に、西側はどうするのか。
東電の電力不足常態化 他電力融通と天候改善の幸運で凌ぐ
2022年06月28日
政府は東京電力管内で節電を呼びかける「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」を、２８日も継続する。背景には６月として記録的猛暑が続く中、需要に対して十分な電力供給ができていない状況がある。電力の需給バランスは、発電設備の稼働状況だけでなく、天候や時間帯でも大きく変化する。脱炭素化などを背景に夏と冬の電力不足傾向が常態化する中、電力需給の綱渡りは今後も続きそうだ。 【表でみる】家庭やオフィスでの熱中症に注意した節電の取り組み 電力を安定的に供給するには、需要に対して３％の供給予備率が必要とされる。経済産業省は２６日時点で、２７日に最も需給が逼迫するのは午後４時半から午後５時で、予備率は３・７％と予測。この時間帯以外も日中は７％台の水準が続くことから、今年新設された注意報の初適用に踏み切った。 しかし、実際の気温は前日の予想よりも０・５度程度上回った。気温が１度上昇すれば、需要が増加して予備率は２～３％下がるといわれており、同日午前には夕刻の予備率予測が１・２％まで低下。緊張感が高まり、同日午前の会見では担当者が「警報」発令の可能性にまで言及していた。 節電への協力や他電力からの電力融通のほか、当初は稼働率の低下が予想された太陽光発電の発電量が、逆に増加するなどの〝幸運〟にも恵まれ、２７日は最悪の事態を避けられたが、２８日以降も当面は需給逼迫の状況は続く見通しだ。 東電によると、予備率が３％を下回ったとしてもすぐに管内で停電などが発生するわけではない。ただ、需給のバランスが逆転すれば発電設備が故障し、大規模な停電につながるリスクがある。そのため、需要が増え続けて予備率が０％に迫れば、需要を緊急的に遮断する「周波数低下リレー（ＵＦＲ）」という装置が自動的に作動し、送配電網の一部で強制的に停電を起こす可能性はあるという。 一方、需給をコントロールできるうちは管内の広い範囲が停電する「ブラックアウト」となる可能性は低いという。ただ、発電設備で予期せぬトラブルなどが発生すれば、そのリスクも皆無ではない。平成３０年に北海道で発生したブラックアウトも、地震に伴う主力の火力発電所の運転停止が原因だった。 経産省は停電リスクの低減のため、さらに需給状況が悪化することになれば「警報」に切り替えて、節電目標を設定するなど、より強い形で節電の要請を行う方針だ。
個人の金融資産、年度末で初の２０００兆円超…投資信託の残高が増加
2022年06月28日
日本銀行が２７日公表した２０２２年１～３月の資金循環統計（速報）で、３月末時点で個人（家計部門）と企業が保有する「現金・預金」が、ともに年度末として過去最高を更新した。
個人の現金・預金は前年比２・９％増の１０８８兆円となり、金融資産全体の５４・３％を占めた。現金が３・３％増の１０５兆円、預金が２・９％増の９８３兆円だった。金融機関を除く民間企業では、現金・預金が１・５％増の３２３兆円だった。
現金・預金は、日銀が１３年４月に大規模な金融緩和を導入する直前の１２年度末に比べ、個人で１・３倍、企業で１・６倍に増えた。コロナ禍で家計の消費が慎重になったほか、企業が先行き不透明感から手元資金を厚くする傾向が強まった影響も大きい
あの魚、88％も高く…５年前のレシート持って買い物してみた 生活にのしかかる重さ「日本の物価が異常」
2022年06月28日
ニュースには連日「物価高」の文字が躍り、食品メーカーの商品値上げのニュースもたびたび目にします。一つ一つの値段が上がっていることはなんとなくわかるものの、普段の買い物の金額がどのくらい増えているのかリアルに感じたくなり、５年前のレシート品目と同じものを買ってみることにしました。（withnews編集部・金澤ひかり） 【画像】豆腐、バナナ、葉物野菜…今回購入した商品はこちら
ツイッターで募集「過去のレシート」
５月、記者はこんなつぶやきをしました。 《【募集】数年前のスーパーでの何気ない買い物のレシートとっておいてある方いらっしゃったらDMいただけないでしょうか？お願いします！！》 いま、「数年前」と同じ買い物をしてみたら、日々の生活にのしかかる重みが、より明白になるのではと思ったからです。 このつぶやきに反応してくれたのが、川崎市に住む34歳の男性。 家計簿アプリに残っていた、2016年～2017年のレシート７枚を提供してくれました。
レシート２枚分、6月にお買い物
季節で価格が変動する生鮮食品を考慮し、今回買い物をする６月に比較的近い時期のレシート２枚の商品について、買ってみることにしました。決行日は6月9日。 ２枚のレシートは、いずれも2017年の5月の買い物を記録したものです。川崎市内の大手スーパーＡ（レシートＡ）と大手スーパーＢ（レシートＢ）での買い物で、今回は同市内のそれぞれの系列店で買い物をすることにしました。 野菜や酒などの飲料、豆腐などの冷蔵商品が、レシートＡは12品目、レシートＢは17品目。 正確な商品名がわからないものなどについては、まずは価格が近いものに置き換え、さらに容量がわかるものであれば、近い容量のものに置き換えるなどしました。 その結果、５年前の買い物との差額は、レシートＡで630円、レシートＢで195円になりました。 正直Ａの630円増は衝撃的です。ただ、この増額分の大半は、ある一つの商品が押し上げた要素が強いです。 ５年前のレシートと、（できる限り）同じものを買ってみた今回の結果について、レシートの比較画像や、総務省が24日に発表した、5月の消費者物価指数などを元に、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長に話をうかがいました。
「1つ買うと2つ無料」ごみ捨て場に廃棄されるピザ 疲弊する従業員 どこが持続可能なのか
2022年06月28日
週刊文春オンラインが、ドミノ・ピザの「デリバリーでLサイズ1枚を買うとMサイズ2枚が無料でついてくる」キャンペーンで現場が大混乱に陥っていると報じた（1）。このニュースがYahoo!トピックスでも報じられている（2）。筆者もオーサーコメントを書いた（3）。
このキャンペーンのピザが捨ててあり、ごみ収集員の方がこの売り方に疑問を持ったと話していました。
英国では脂質や砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」（BOGOF：Buy One Get One Free）は肥満を助長するため2022年4月から政府が禁止しています。
BOGOFは健康を害するだけでなく無駄を生みます。英小売テスコ（TESCO）は調査でパックサラダが最も捨てられている現状を知りバンドルパック（まとめ売り）を止めました。売上だけ考えれば多く売れた方がよくても客が廃棄するならそれはエシカルな（倫理的な）売り方でないということです。
日本の小麦の自給率は15%で米国・カナダ・オーストラリアから輸入しています。膨大なコストとエネルギーをかけ輸入した小麦で過剰に製造し、結局捨てている。従業員は疲弊しているのにあちこちでSDGsを連呼する。どこが持続可能なのでしょう。矛盾しています。（筆者オーサーコメント）
このキャンペーンのピザがごみとして捨てられていた
ごみ清掃員の方によれば、この類のキャンペーンのピザがごみとして捨てられている現場を見て、このような売り方に疑問を抱いたとのこと。
お笑い芸人でごみ清掃員の、マシンガンズ滝沢秀一さんは、ごみ捨て現場にさまざまな食べ物が捨てられている現場を、かつて取材で語ってくれた（4）。クリスマスの時期にはホール（丸型）のクリスマスケーキ、おせち料理、メロン丸ごと3個、米びつの中に米が入った状態で捨てられているなど、現場は壮絶だ。ピザがごみ捨て場に捨てられていた話も滝沢さんに教えていただいた。
英国では脂質・砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」禁止
このような「1つ買うと1つ無料」キャンペーンは、BOGOF（Buy One Get One Free）と呼ばれる。英国では成人の肥満が多く、脂質や糖分の多い食品に関するこの種のキャンペーンを2022年4月から政府が禁止した（5）。肥満を助長するからだ。
グローバル企業であれば、このような動きは当然把握しているだろうが、日本ではグローバル企業が同様のキャンペーンを大々的に広めている。そこで筆者がニュースレター（5）にこのことを書いた次第だった。前述の滝沢さんは、その記事を読んで「ピザの件でこのようなサービスに疑問を持っていたので共感した」と話してくれた。この企業は、6月7日には「#1本買うと2本目無料」というタグをつけてツイートしていた。夏場が売上の正念場で「かきいれどき」だからだろう。
英国での動きについてはGetNaviWebの記事に詳しく書かれている（6）。
BOGOFは健康被害と無駄を生む 英テスコは2014年に禁止
英国政府はBOGOFが「さらなる肥満を助長する」として、脂質や糖分の多い製品に関するキャンペーンを禁止した。だがBOGOFは健康を害するリスクがあるだけではない。必要以上に食品を入手することで廃棄されるなど、無駄を生みやすい。
英国の大手小売テスコ（TESCO）は、かつて食品ロスの調査を実施したところ、パック入りサラダが最も捨てられていることがわかった。そこで、いわゆるバンドルパックのような、複数個を一度に買わせる「まとめ売り」をやめた。このことは2013年の日経MJ（日経流通新聞）で紹介されていた。
売上だけ考えれば、まとめて買ってもらった方がよいだろう。だが、多く買いすぎて客が捨てているのであれば、それは「エシカルな（倫理的な）」売り方ではない。だからテスコは止めたのだ。
テスコは2014年に「1個買ったら1個無料」キャンペーンも中止している（7）。
日本は最大手コンビニが「1つ買うと１つもらえる」キャンペーンを展開
ひるがえって、日本を見てみると、最大手コンビニが「1つ買うと1つもらえる」プライチキャンペーンを実施している真っ最中で（8）、飲料や菓子などが対象になっている。倫理的な販売をしている英国とは20年以上差が開いている印象だ。
