物価高対策に「節電ポイント」は有効なのか
2022年06月26日
それって物価高対策なの?と、思わず突っ込みを入れたくなりました。物価高対策が参議院選挙の最大の争点に浮上する中、21日、政府は岸田総理自らが本部長を務める「物価・賃金生活総合対策本部」という大仰な名前の会議の初会合を開きました。選挙戦を前に何か緊急の対策が打ち出されるかと思いきや、出てきたのが『節電ポイント』でした。 【写真】エアコン 使い始めの試運転と賢い節電方法とは 『節電ポイント』は電力需給がひっ迫する時期に電力会社が節電を要請した際に、過去の使用量に比べて節電した電力量に応じてポイントがもらえるという制度のことで、そのポイントが買い物などに使えることから、実質的に電気代がその分だけ安くなるというわけです。政府としての制度設計はまだこれからですが、実は、岸田総理の本部に言われるまでもなく、すでに一部の電力事業者は、この夏の逼迫回避に向けて、節電ポイント付与の取り組みを発表しています。各社によって違いはありますが、概ね、▼事前に登録した顧客に、▼逼迫時に節電協力要請を通知し、▼過去の使用量と比べて節電したら、▼1キロワット時（kwh）あたり5円から10円分のポイントを付与するというもので、月260kwh使用という平均的世帯が3％節電すれば、電力使用量が8kwh減るので、月40円から80円分のポイントがもらえることになります。 しかし、月260kwhの世帯の電気料金は大体8500円ぐらい、この1年間に25％以上、額にして1700円前後値上がりしていますので、月数十円のポイントでは、焼け石に水といったところで、手間を考えると「馬鹿にしないで」と言いたくなります。しかも、もともと電力消費量の少ない人やすでに節電している人には節電余地があまりありません。ポイント制への登録や、逼迫情報の受信、ポイントの交換など「ネット弱者」には使いにくいといった短所も指摘されています。 木原官房副長官は、24日、節電プログラムに参加した世帯に2000円相当のポイントを支給すると共に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せする方針を明らかにしましたが、物価高対策としての効果が限定的であることに変わりありません。 そもそも『節電ポイント』は、「デマンドレスポンス」と呼ばれる、需給を調整するための仕組みなのです。電力のように需要の振れが大きいものでは、消費者に需給調整に協力してもらうことは有効であると同時に、対価を支払う経済合理性もあるからです。経済産業省はこの冬の電力逼迫に備えて、『節電ポイント』制度の本格稼働を検討していましたが、インフレ加速で急遽、前倒し登板となった格好で、しかも「物価高対策のエース」に祭り上げられてしまいました。早く何か対策を打ち出さなければ、という岸田政権の焦りもうかがえます。 電気はあらゆる人にコストとしてのしかかるので、電力料金の抑制を物価高対策の柱に据えること自体は理にかなっています。批判はあるにせよ、ガソリンなどに対する石油元売りへの補助金が、ほぼリアルタイムで価格抑制に大きな効果を発揮したことは明らかです。だからこそ、電力についても、制度の構築に手間やコストがかかる『節電ポイント』などよりも、より効果の大きな、わかりやすい対策が望まれます。
イケアオープン正式発表で交錯する歓迎と危機感 「ぜひ買い物を」中心市街地からはため息
2022年06月26日
スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が24日、前橋市の新店舗「イケア前橋（仮称）」の2024年開業を正式発表し、9年近く待ちわびていた県内消費者や近隣事業者からは歓迎の声が上がっている。一方で中心市街地の商店などは、商店街の空洞化が進みかねないと危機感を抱く。 イケア前橋の完成予想図
24日昼、「パワーモール前橋みなみ」（同市）のイケア予定地に隣接するコストコホールセール前橋倉庫店を訪れていた女性（46）＝中之条町＝は「なかなかできないので半信半疑だったけれど、発表されてよかった」と喜んだ。イケアの店舗を訪れたことはまだないというが「こんな近くにできるのなら、ぜひ買い物してみたい」と期待する。
栃木県栃木市から買い物に来ていた30代主婦は「コストコは栃木にもできたけど、イケアがあるならこちら（前橋）まで足を延ばすかも」。別の主婦も「これまではイケア新三郷（埼玉県三郷市）まで行っていたが大変だった。前橋にできればすごく身近になる」と笑顔で話した。
歓迎の声は同モール内で営業する事業者からも上がった。「パーネデリシアまえばし店」を運営するグンイチパン（伊勢崎市）の小此木正博社長（61）は「イケアのおかげでモール自体の集客力が上がる」と指摘。「県外からも大勢の来客が見込め、われわれの商品を多くの方に知ってもらえるチャンスになる」と意気込む。
郊外の大型ショッピングモールが活気づく一方で、中心市街地の商店からはため息が漏れる。ある商店街関係者は「どうこう言える立場ではないが、われわれにとってはプラスのニュースではない。郊外に人が流れてしまわないか心配だ」と打ち明ける。
山本龍市長は同日の定例会見で、開業のニュースを歓迎しつつも「郊外への商業集積に対し、まちなかの在り方をどう組み立てるかということも考えないといけない。前橋らしさをどう出してもらえるかイケア側とも意見交換していきたい」と述べた。
関西空港の従業員、コロナ禍前より５千人超の減少…特に目立つ若手の非正規社員
2022年06月26日
関西空港内で働く従業員がコロナ禍前に比べ、全体の３割近い５０００人超減少したことが、運営する関西エアポートの調査でわかった。国際線の運休が長期化し、航空会社や免税店を中心に人員削減や配置転換が進んだためだ。経済活動が再開した海外の空港では人手不足の影響で運航が滞るトラブルも起きており、関西エアは対策を検討する。
関空内に事務所や店舗を置く３５８事業者を対象に調査した。今年１月時点の従業員数は１万４５９８人で、コロナ禍前の２０２０年１月から２６％減少した。
航空会社が５１７人（２２％）減ったほか、航空機の燃料や機内食の提供、荷物の搬出入を担う「航空機サービス」が１４０４人（２６％）減少。免税店などの「物品販売」は５２８人（３６％）、「飲食」も１１９人（２２％）減った。特に若手の非正規社員が減少しており、契約を更新せず、人員削減に踏み切った事業者が多いとみられる。
海外では人手不足に伴うトラブルも発生している。英ヒースロー空港では今月中旬、乗客の荷物が空港内に大量に取り残され、一部路線が運休した。システムの故障に加え、人手が足りず、処理に時間がかかったという。
関西エアの担当者は「訪日客が急回復すると人手不足に陥る恐れがある。人員の確保に向け、周辺自治体とも連携して対策を検討したい」と話している。
“脱マスク”で大量在庫に頭抱える企業増 問い合わせ3倍に “再流通ビジネス”が活況
2022年06月26日
マスク着用を緩和する動きが進む中、大量に残ったマスクの在庫に悩む企業が増えている。 【画像】余ってしまった大量の不織布マスクが積み込まれていく
”脱マスク”で事業終了も残ったマスクが64万枚…
店舗や倉庫で売れ残った商品を売買する「オークファン」という会社では、2022年3～5月の3か月間で”マスク売却”についての問い合わせが約3倍に増えているという。 オークファンでは、主に大手ECサイトなどで在庫になってしまったパソコンや大型家電を一度買い取り、必要とする企業に売り渡す。埼玉県にある自社の倉庫には製品が山積みになっていて、出荷を待つ。 この日、大型トラックの荷台にせっせと積み込まれていたのは344箱の段ボール。中を開けると…32万枚もの未使用の不織布マスクが入っている。 今回、マスクを売却したのは都内の美容コンサルティング会社。2020年夏、深刻化していたマスク不足を受けて不織布マスクの生産、販売を開始したが、このところの“脱マスク”の流れを受けて5月に事業終了を決断したという。 しかし、頭を抱えたのは、在庫として残ってしまった計64万枚ものマスクをどうするか。そんな中、オークファンのサービスを見つけ、買い取ってくれる先を見つけたという。
「布マスク」参入企業は多くが撤退、「不織布マスク」も…
「全国マスク工業会」の高橋紳哉専務理事は、マスクを生産する企業について「正確な数字は把握できないが、2021年12月～2022年1月の時点で1500～2000社あったものから数百社減っているのでは」と分析する。 コロナ禍で布マスクに参入した企業はほとんど撤退していて、不織布マスクについても、生産を終了し在庫を処分するという企業の話はすでにいくつも耳に入ってきているそうだ。 在庫として抱えるマスクを処分できるのは“今がラストチャンス”と考える企業は多いと、オークファンの担当者は話す。 オークファン・尾藤紅音さん: これから夏になってくると余計にマスクをしたくないという人が増えてくると思うので、それより前になるべく売りさばきたいという企業のニーズがあった。ノウハウや販路を活かして、世の中の要らなくなってしまったものを、需要のあるところに届けられるビジネスに展開していきたいと思っています
「一定の需要ある」約5分の1の価格で販売
今回、オークファンを通じて64万枚のマスクを購入した岩手県のリサイクルショップ「再販」は、平均価格の約5分の1の値段で販売する予定だという。 マスクを買い取った再販・西國礼人社長: まだマスクを外している方を見かけることはなかなかなくて、みんな慎重になっているのかなと、マスクの需要があるのかなと思い、購入しました。ずっと新型コロナと付き合っていくということは視野に入れて、一定の需要はあるかと オークファンによるとマスクのほかにフェイスシールド、アルコール消毒液などの”コロナ関連”の在庫を売りたいという相談も増えていて、ますます再流通させる取り組みが加速しそうだ。
オイル交換をしないままでいると「どうなる!?」 知っておきたい「エンジンオイル交換」のタイミングとは
2022年06月26日
そもそも「エンジンオイル」とは何のために存在しているのか
クルマを所有していく限り必要となる行為が「エンジンオイル交換」です。 エンジンオイルとは何なのか。そしてエンジンオイルはなぜ定期的に交換しなくてはいけないのでしょうか。 【写真】衝撃！ 長期間交換せずドロドロになった「エンジンオイル」を見る（19枚）
高性能車ほどエンジンオイルの管理はシビアだ（写真は日産「GT-R」のエンジンルーム）
定期点検を受けないでいると、愛車のオイル交換を忘れがちになる人も多いのではないでしょうか。 近年のクルマは壊れにくい事もあり、仮に1、2年交換をしなかったとしても、すぐには問題も生じにくいものかもしれません。 はじめに「エンジンオイルは何のためにあるのか」という話ですが、「エンジンの潤滑」がおもな目的となります。 エンジンは多数の金属部品が組み合わされており、高速で回転運動や往復運動を繰り返し、自動車の動力源となります。 金属部品同士が接触している状況では摩擦が発生し、滑らかな動きができなくなります。 エンジンオイルは、金属同士の摩擦を軽減する役目を担っています。 また、エンジンオイルは潤滑作用以外においても、多くの重要な役割を果たしています。 ピストンリングとシリンダの間の気密を保つ密閉作用や、エンジンの燃焼で発生する熱を吸収する冷却作用。エンジン内部でスラッジや煤（すす）が蓄積されるのを防止する洗浄作用。そして金属表面を保護し酸化を防止する防錆作用と、非常に多岐に渡ります。 ※ ※ ※ では、エンジンオイルは交換をしないでいるとどうなるのでしょうか。 大きくわけて、3つの能力が低下します。 ひとつめの要素として、潤滑作用が低下します。 正常なエンジンオイルは粘性があり、金属表面を保護しつつ摩擦を低減させます。 しかし劣化で粘性が低下したオイルでは潤滑作用が下がり、金属部品同士の摩擦が防げなくなります。 エンジン内部の動きが悪くなり、自動車を動かすために余計な力を必要とし、燃費悪化に加え金属部品の摩耗などエンジンの寿命にも影響を及ぼします。 ふたつめの要素としては、密閉作用が低下します。 ピストンとシリンダの隙間はピストンリングで密閉はされますが、完全に密着はしていません。 ごくわずかな隙間があり、その隙間はエンジンオイルによって密封されます。 ピストンとシリンダの隙間が小さいほど、燃焼過程で発生するエネルギーロスが起こりにくく、エンジンの性能が発揮されやすくなります。 密閉作用が低下すれば、ロスが増えエンジンのパワーダウンに繋がり、加速が鈍くなるなどの問題が起こります。 3つ目の要素としては、洗浄作用の低下が挙げられます。 エンジンは燃焼時にカーボンスラッジという燃えカスが発生し、エンジンオイルに溶け込みます。 金属の摩擦を潤滑することで生まれる金属粉等の粒子も発生し、これらがエンジンオイルに混入することでオイルは汚れます。 この汚れがオイルに蓄積されていくと、燃えカスなどを吸収しきれなくなり、エンジン内には汚れが残り続け、正常な動作を阻害することに繋がります。
自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野 朝日序盤情勢調査
2022年06月24日
7月10日投開票の参院選について、朝日新聞社は22、23日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を行い、取材で得た情報も加え、序盤情勢を探った。現時点では、自民、公明の与党は改選過半数（63議席）に達し、非改選を含めた定数の過半数（125議席）を上回る勢い。選挙戦を左右する1人区で野党はふるわず、立憲民主が改選23議席を割り込む可能性がある一方、日本維新の会は改選6議席の倍増も視野に入る。 【図】各党獲得議席の推計 比例区、立憲・維新が「第1党」争い 【電話調査の方法】 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、22、23の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した9089世帯から5012人（回答率55%）、携帯は有権者につながった1万1897件のうち5274人（同44%）、計1万286人の有効回答を得た。 【インターネット調査の方法】 22、23の両日、インターネット調査会社4社に委託して実施した。各社の登録モニターのうち、全国47都道府県の有権者を対象に調査した。全国で計8万549件の有効回答を得た。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が今後大きく変わる可能性もある。 自民、公明に、憲法改正に前向きな維新や国民民主を合わせると、改憲の国会発議に必要な3分の2（166議席）に迫る。
東京国税局長を厳重注意処分 現役職員が持続化給付金詐欺事件などで相次いで逮捕
2022年06月24日
国民の信頼を失う事態に異例の処分です。 国税庁は23日、東京国税局の市川健太局長を厳重注意処分にしたと発表しました。東京国税局をめぐっては現役職員が新型コロナ対策の持続化給付金をだまし取った疑いや妻への傷害の疑いで、相次いで逮捕・起訴されています。 市川局長は「処分を重く受け止め国民の皆様の信頼回復に努めてまいりたい」とコメントしています。
わが子に健康保険証が届かない！？ 年収の多い妻の勤め先に「子どもの扶養」を申請したら、「夫の会社でどうぞ」と拒否された。ハラスメントでは？
2022年06月24日
共働き家庭の増加とともに、夫よりも妻の年収が高いケースも出てきています。そんなカップルが出産後、妻の働く会社に子どもの健康保険を届け出ようとしたら、会社の担当者から手続きを拒否されたという投稿が読売新聞の掲示板サイト「発言小町」に寄せられました。 共働き家庭で子どもが生まれたとき、健康保険はどっちにつけるのがいいのでしょうか。制度に詳しい社会保険労務士の大須賀信敬さんに聞きました。 「子供の扶養を拒否された」と題して投稿してきたのは、トピ主「産休中」さん。最近、初めてのお子さんを出産した女性です。年収は明らかにしていませんが、夫よりも自分の方が年収が高いので、子どもの健康保険は妻側の扶養にしようと夫婦で合意。会社の窓口に申し込んだところ、数日たって、会社から「上層部に相談しましたが、育休中は無給となりますので、お子さんは夫側の扶養とするのが妥当という結論でした」と連絡がありました。
「育休を延長されることもありますよね」
復職すれば、妻の方が継続して収入が高くなるので、ぜひ妻側の扶養としたいと話しましたが、その担当者は「育休を延長されることもありますよね」「2番目のお子さんができたら、再度育休を取得する可能性もありますよね」と言って譲りません。「夫さんの側で、お子さんの扶養を行うことができるかどうか確認したい」と夫の職場の連絡先まで聞かれたそうです。 「妻側の年収が高い場合、子どもの扶養はどちらで行うのが正しいのでしょうか？ また、もし妻側の扶養が妥当な場合、育休を理由に扶養を拒否する上記のような対応はハラスメントに当たりますか？ 子どもの1か月健診に保険証が間に合うかヒヤヒヤです。産後まだ日も浅く、心身共に疲れ果てました。皆さんのお知恵をお貸しください」と発言小町に問いかけました。 このトピには、約10件の反響（レス）がありました。 「会社ではなく保険者の問題」と書いてきたのは、「担当者」さん。「健康保険組合とか、協会けんぽとか、国保組合とか、健康保険証を発行する組織（保険者）の窓口が、あなたのお子さんの扶養実態を確認したがっているのだと思います。会社はただの伝書バト状態かと。保険者はそのお子さんを扶養として受け入れると、その子が病院にかかるたびに医療費を病院へ支払うわけですから、本当に自分のところで扶養にしていいのか、今ある情報だけでは上席の審査が通らないのだと思います」と推測します。 ほかにも、「昨年ルール改正がありました」（「ぴょんた」さん）、「社会保険だけでなくトータルで考えた方が良いですよ」（「四槓子」さん）などのコメントが寄せられています。 この問題について、中小企業診断士・社会保険労務士で、組織・人事コンサルティング会社「コンサルティングハウス プライオ」（本社・千葉県市川市）を経営する大須賀信敬さんに聞きました。大須賀さんは、さまざまな企業の人事・労務管理などの相談に乗っています。
核禁条約「NPTを補完」 併存目指し行動計画 廃絶へ決意宣言・締約国会議閉幕
2022年06月24日
ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第1回締約国会議は23日、核兵器の廃絶への決意を示した政治宣言と、具体策を盛り込んだ「ウィーン行動計画」を採択し、閉幕した。 【図解】世界の核兵器保有状況（2021年） 行動計画は、外交努力を通じ条約批准国を増やすとうたったほか、核禁条約は現在の支配的な核軍縮の枠組みである核拡散防止条約（NPT）を補完すると表明。条約とNPTの併存を目指す方針を盛り込んだ。 核兵器の保有・使用・開発を全面的に禁じる核禁条約と、米英仏中ロの核保有を容認するNPTの関係をめぐっては、整合性がないとする声が上がっている。行動計画は、核保有国が非加盟のため、条約が実効性を欠いている現状を認めつつ、加盟国の拡大と既存の国際枠組みへの統合を目指していく締約国の意思を明らかにした形だ。 政治宣言は「すべての国が核軍縮に責任を負う」と強調。核保有国や保有国の「核の傘」の下にある国が核依存を減らさないことを「深く憂慮する」とした。また、核使用の威嚇に「警戒し、落胆している」としたが、ロシアの名指しは避けた。被爆者との協力にも言及した。 第2回の締約国会議を、来年11月27日から12月1日にニューヨークの国連本部で行うことも決めた。
ウクライナを「EU候補国」認定 加盟実現へ一歩 首脳会議
2022年06月24日
欧州連合（EU）は23日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、EU加盟を申請したウクライナとモルドバを「加盟候補国」として認定した。 【図解】モルドバ 全27加盟国が同意し、認定に必要な全会一致で決まった。両国は加盟実現に向けた長い手続きの「第一歩」を踏み出したことになる。 ミシェルEU大統領は記者会見で「これは地政学的な領域で団結と決意を示すメッセージだ」と強調した。ウクライナのゼレンスキー大統領はツイッターで「EUとの関係における特別で歴史的な瞬間だ」と歓迎。各国首脳らの支持に謝意を表した。
