参院選、545人が立候補 女性は過去最多33％
2022年06月23日
第26回参院選が公示された22日、与野党党首は街頭演説などを行い、7月10日投開票に向けた18日間の選挙戦に入った。焦点となっている物価高対策や防衛費、消費税、年金で与野党が政策を競う。 【写真】俳優ら26人が投票呼びかけ 参院選、ユーチューブで動画公開
立候補受け付けは22日夕締め切られ、改選124議席（選挙区74、比例50）と非改選の神奈川選挙区の欠員1を補う「合併選挙」を合わせた計125議席に選挙区367人、比例178人の計545人が届け出た。うち女性は約33％の181人で比率、人数とも過去最多。比例で受理された政党・政治団体は計15。2000年以降の参院選で最も多かった01年の計14を上回った。
ＥＵ、対ロシア追加制裁は見送りへ…ウクライナ加盟候補国入りは大筋合意
2022年06月23日
欧州連合（ＥＵ）が２３～２４日にブリュッセルで開く首脳会議で採択される「合意文書」の草案が明らかになった。ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁を見送る一方、ウクライナ政府への財政支援として最大９０億ユーロ（約１・３兆円）を拠出するとしている。会議では、ウクライナをＥＵの「加盟候補国」に認定する見通しだ。 【表】一目でわかる…ロシアの戦力はウクライナを圧倒している
読売新聞が入手した２０日付の草案では、対ロシア制裁について「制裁強化と制裁逃れを防ぐ作業を継続する」と記され、追加制裁の発動方針を示唆する内容にとどめられた。
５月末のＥＵ首脳会議では、海路からのロシア産石油の輸入禁止を盛り込んだ第６弾制裁に合意した。北欧や東欧諸国からは、今回の首脳会議までに、第７弾制裁を早期にとりまとめる要求が強かった。しかし、ＥＵが切り札として検討する天然ガスの禁輸措置は域内経済への打撃が大きく、その他の制裁についても「ドイツなどが早期の追加発動の決定に慎重論を維持し、合意取り付けには時間を要すると判断した」（ＥＵ関係者）とされる。
１５日付で関連国に配布された最初の合意草案には、「制裁強化の方針」も記されていなかった。合意草案を練り直し、一歩踏み込むことで、対ロシア強硬国に配慮したとみられる。
一方で、ウクライナ政府への多額の財政支援については、ＥＵの「例外的な援助」と位置づけ、今年中の実施を明記した。ウクライナ政府の短期的な資金繰りを補助する狙いがある。ウクライナの復興支援計画の早期策定も盛り込まれた。
（写真：読売新聞）
黒海封鎖でウクライナの穀物輸出を停滞させているロシアを批判し、陸路とＥＵ圏内の港湾を利用する輸送路の確保支援促進も強調する。
ＥＵと、ウクライナなど非加盟国との「欧州政治共同体」の創設構想は協議を進める方針が示される。同構想は、マクロン仏大統領が５月に発表したもので、政治、安全保障、エネルギー、インフラ（社会基盤）投資などに向けた協力強化を目標としている。
米大統領 ガソリン税の一時免除を議会に要請
2022年06月23日
ガソリン価格の高騰を受け、アメリカのバイデン大統領はガソリンなどへの国の課税を一時的に免除するよう議会に求めました。 ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は22日、ガソリン価格の高騰に悩む消費者への対応としてガソリンや軽油への国からの課税を9月末までの3カ月間免除するよう連邦議会に要求しました。 また、独自に課税している州政府に対しても課税の一時免除や他の方法で消費者を救済する対応策を講じるよう求めています。 中間選挙が11月に迫るなか、バイデン政権は国民の大きな関心事となっているガソリン価格の押し下げに取り組む姿勢をアピールする狙いがあります。 ただ、ガソリン税の一時免除には与党・民主党内からも強く反発する声が上がっていて、議会が要請に応じるかは不透明です。
取材中に死亡のジャーナリスト、ロシア軍による処刑か NGO発表
2022年06月23日
ロシア軍の侵攻を受けたキーウ（キエフ）近郊で3月半ば、取材活動中に死亡したジャーナリストが、実はロシア軍に処刑されたと結論づける調査報告を、国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が22日発表した。かかわった兵士の特定を試みるという。 【画像】「ロシアは弱い国になる」ウクライナ侵攻を予言した教授 ウクライナ人写真家マクシム・レビン氏（当時40）は3月13日、キーウ北西のブチャに近いモシュン村の森で行方不明になり、ロシア軍撤退後の4月1日、同行のウクライナ軍兵士とともに遺体で発見された。 RSFは5～6月に現地調査を実施。レビン氏が至近距離から頭部を撃たれたこと、ロシア軍の陣地が至近に位置していたこと、焼死体で見つかった同行兵士は生きたまま焼かれたとみられることなどが判明した。RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は「2人は間違いなく平然と処刑されており、その前に拷問された可能性もある。ロシア軍兵士の特定に全力で取り組む」とコメントした。 ロシア兵は、第106親衛空挺（くうてい）師団に所属する可能性があるという。 レビン氏はロイター通信などに写真を提供。当日、見失った撮影用ドローンを捜しに森に入ったという。
西九州新幹線の開業にあわせ、ＪＲ九州が３県で在来線の車掌廃止へ…車両カメラで安全確認
2022年06月23日
ＪＲ九州は、長崎、熊本、鹿児島県の在来線で、車掌を廃止する方向で検討に入った。新型コロナウイルス禍が続いている鉄道事業の収益回復に向けた経営合理化の一環で、西九州新幹線の開業にあわせてダイヤ改正を行う９月２３日から適用する計画だ。 【動画】西九州新幹線「かもめ」走行試験始まる…長崎
３県ではダイヤ改正後、運行する在来線列車に運転士のみが乗車する「ワンマン運転」の対象を拡大する方針で、車掌を廃止する代わりに、車両にカメラを取り付けるなどして安全確認を行う考えだ。対象となる車掌については、配置転換などで対応するという。
ＪＲ九州は９月のダイヤ改正で、利用客の多い福岡都市圏の通勤・通学時間帯に減便することなどを発表しており、車掌の廃止もあわせ、年１０億円以上の経費削減効果を見込んでいる。
暮らし向き改善「30代4人世帯」だけが突出、女性の正規雇用増加がもたらすインパクト
2022年06月23日
7月10日に投開票が行われる参議院選挙の1つの論点が、家計の暮らし向きの変化だ。 与党は日本全体での賃金の総額が（物価を加味した）実質でも上昇傾向にあるとして実績を強調する一方で、野党は雇用者1人あたりで見た実質賃金の低下傾向が続いていると批判している。 【全画像をみる】暮らし向き改善「30代4人世帯」だけが突出、女性の正規雇用増加がもたらすインパクト 「日本全体の賃金総額の増加」と「1人あたり実質賃金の低下」は、実は矛盾しない。 2012年から2021年にかけて、女性や高齢者を中心として日本全体で雇用は477万人増えた。新たに働き始めた人や定年後再雇用された人の賃金水準は、労働者の平均的な賃金水準より低い。このため、これらの雇用の増加は、日本全体で見た賃金総額を増加させる一方、労働者1人あたりの賃金水準を押し下げるのだ。 それでは、世帯で見た暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、（1）20代単身男性、（2）20代単身女性、（3）30代4人世帯、（4）40代4人世帯、（5）50代4人世帯の5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後の9年間の暮らし向きの変化を推計した（※）。すると、全体として暮らし向きはほぼ横ばいとなる中、（3）30代4人世帯だけが突出して暮らし向きが改善していることが明らかになった。 ※詳細な推計結果は、是枝俊悟・渡辺泰正「2012～2021年の家計実質可処分所得の推計」（大和総研レポート、2022年6月14日）を参照。 編集部注：同レポートにおけるモデル世帯の構成は、ケース数を絞りつつ現役世代の幅広い年齢・性別の賃金動向をカバーするため5ケースに絞られています
給付金の支給もありコロナ禍でも家計の暮らし向きは悪くない
第2次安倍政権発足時点の2012年に家計が使えるお金（実質可処分所得）を100として、その後の推移を見たものが次の図表1だ。 全体としては、2012年から2014年にかけては、世帯年収の増加が消費税率引き上げなどによる負担の増加に追いつかず、実質可処分所得が減少傾向にあった。しかし、2014年から2019年にかけては負担増を上回るペースで世帯年収が増加することにより実質可処分所得が増加するトレンドにあった。 2019年から2020年にかけては、コロナ禍で賃金や女性の就業率が低下したこと、および消費税率10％が通年化したことが実質可処分所得の下落要因となったが、2020年に支給された1人あたり10万円の特別定額給付金の影響が大きく、（2）～（5）の4つのモデルで実質可処分所得が増加した。 2020年から2021年にかけては、特別定額給付金がなくなった影響が大きく、5つのモデル全てで実質可処分所得は減少した。ただし、（3）～（5）の3つのモデルでは、2021年に18歳以下の子ども1人あたり10万円の給付金が支給されていることもあり、2021年の実質可処分所得はケース（1）～（5）の全てで概ね2012年と同等以上を確保している。 給付金も含めると、コロナ禍にあっても平均的な家計の暮らし向きは悪くなっていなかったことが確認できる。
日本最大級の蓄電池工場建設へ
2022年06月23日
岡山県玉野市で、日本最大級の蓄電池工場が建設されることがテレビ東京の取材でわかった。 建設するのは、エネルギーベンチャーのパワーエックスで、洋上風力発電で得た電力を世界でも類を見ない電気運搬船で運ぶ事業を進めている。
岡山・玉野市に建設する工場のイメージ図
パワーエックスは、三菱UFJ銀行や三井物産などから調達した資金をもとに、電気運搬船に載せる船舶用蓄電池のほか、EV（電気自動車）向けの蓄電池などを製造する工場を岡山県玉野市で建設する。 工場の生産能力は年間最大5ギガワットで、原子力発電所5基分の生産能力に相当するという。 工場は2023年に稼働し、24年春に蓄電池製品を出荷する予定だ。 工場誘致する岡山県玉野市とは100人以上の地元採用を目指すと合意していて、地域への経済効果も期待される。
「脱中国」で強制労働阻止 世界に影響波及へ 米ウイグル禁輸法施行
2022年06月22日
中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する米国の新法「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行された。 【図解】ウイグル強制労働防止法施行後の流れ 人権侵害を理由に世界経済の「脱中国依存」を進めるのが狙いで、日本を含む世界の企業はサプライチェーン（供給網）の末端まで点検を迫られる。中国は猛反発しており、制裁と報復の応酬に発展すれば影響が広がるのは必至だ。 新法は、新疆で「全部または一部」が生産された製品の米国への輸入を原則禁止。強制労働を利用した中国原産品や、第三国を経由した製品も禁輸対象に含める内容で、企業側は輸入品が強制労働とは無関係であることの立証責任を負う。禁輸は8年続く。
韓国初のサル痘疑い患者、仁川空港入国過程で発見
2022年06月22日
韓国初のサル痘疑い患者が流入して隔離治療と感染検査に入った。 ２１日、防疫当局によると、この日午後仁川（インチョン）国際空港を通じて入国した韓国国籍の男性Ａさんが検疫段階でサル痘に疑われる症状を見せた。当局はこの日夜１０時ごろ、Ａさんを専門担当病床のある仁川医療院に搬送して隔離治療に入った。Ａさんは病院でサル痘の感染検査を受けた。Ａさんが感染と判定されれば、韓国初のサル痘患者となる。 【写真】サル痘に感染した患者の姿 防疫当局関係者は「先月末から水ぶくれや発熱などサル痘と類似した症状を見せて申告された患者はいるが、ほとんど水痘や手足口病など他の疾患ということが分かったとし、「Ａさんの場合、感染と疑われる症状が明らかで、海外入国者と感染の可能性があると見て先制的に隔離治療に入った」と説明した。医療界関係者によると、Ａさんは若い男性で健康状態は良好だ。 サル痘はアフリカでのみ発見されてきた風土病だが、先月７日英国で初めて感染事例が発生した。その後、欧州や北米、中東など３８カ国に拡散した。統計ウェブサイトであるアワー・ワールド・イン・データによると、全世界のサル痘感染者は２０日基準で２６８０人発生した。サル痘は主に傷部位や体液接触を通じて感染する。潜伏期は最大２１日で、発熱、悪寒、頭痛、リンパ浮腫、水泡性の発疹などが現れる。２～４週間病んでほとんど自然に回復する。致命率は３～６％と知られているが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると現在までアフリカ以外の大陸で死亡者が発生したことがない。予想より速い拡散速度のため、ＷＨＯは２３日緊急会議を開いてサル痘拡散について議論する計画だ。 韓国疾病管理庁は８日サル痘を２級感染病に指定した。これを受け、感染者が確認されれば医療機関などは２４時間以内に防疫当局に申告する必要があり、感染者は隔離治療が義務付けられる。当局は感染者が発生すれば国立中央医療院で隔離治療することにした。接触者は感染者に露出した程度によって低・中・高危険群に分類し、最近接触した同居人など高危険群に限って２１日間隔離される
カナダ、使い捨てプラスチック製品の製造・輸入を禁止
2022年06月22日
カナダ政府は２０日、リサイクルが難しい使い捨てプラスチック製品の製造と輸入を禁止すると発表した。声明では「いくつかの例外を除き、今年１２月に発効する」としている。 新たな規制では、リサイクルせずに捨てられるプラスチック製のレジ袋や食器、食品容器、ストローなどが対象になる。 統計によると、カナダでは毎年最大１５０億枚のレジ袋、毎日１６００万本のストローが使用されている。
