大手5行が引き上げ 7月の住宅ローン金利
2022年07月01日
三菱UFJ銀行など大手銀5行は30日、7月の住宅ローン金利を発表した。 長期金利の上昇基調を踏まえ、5行が代表的な固定期間10年の基準金利を引き上げた。上げ幅は三菱UFJ銀、三井住友銀行、りそな銀行が0．05％、みずほ銀行が0．15％、三井住友信託銀行が0．20％。 【図解】長期金利の推移 固定10年の最優遇金利は三井住友信託銀が1．00％、三菱UFJ銀と三井住友銀が1．04％、りそな銀が1．05％、みずほ銀が1．25％。変動金利は5行とも変更しない。
義務付けなければ変わらない？ 育休の新愛称“育業” 「期待できない」は半数以上
2022年07月01日
厚生労働省が発表した「令和2年度雇用均等基本調査」によると、女性の育児休業取得率は87.5％、男性は15.8％。近年は男性の育休取得が注目されるようになってきましたが、依然2割に満たないのが現状です。そこで東京都は誰もが育休を取りやすい社会へとマインドチェンジを促すため、育休の愛称を「育業」に決定したと発表。この取り組みに対して、多くの人はどのように感じたのでしょう。アンケート結果をご紹介します。 【画像】育休中の夫の家事参加はどれくらい？ 「2時間以下」が驚きの割合 ◇ ◇ ◇
約9000件の応募の中から選ばれた「育業」
東京都の小池百合子知事は29日、都が展開する「こどもスマイルムーブメント」の取り組みの一環として、「育児休業」に代わる新しい愛称「育業」を発表。8825件の応募の中から選ばれました。 この新愛称には、「『育児のために仕事を休む』のではなく、『大事な仕事である育児に取り組む』と考えるマインドチェンジを進め、男女を問わず望む人誰もが『育業』できる社会を目指す」というコンセプトが込められています。 この発表を受け、コネヒト株式会社（東京都港区）は「育業」に関するアンケート調査を実施。3923件のデータをまとめています。
育休＝休み イメージ払拭に期待するのは2割ほど
育業で休みのイメージの払拭が期待できない人は4割以上に ※本調査は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％にならない場合があります【出典：コネヒト株式会社】
まず、「育休の新愛称『育業』によって、休みのイメージは払拭できそうですか？」という設問に対し、最も多かったのが「期待できない」の43.7％。「期待できる」と回答した20.7％の2倍以上の人が、新たな名称について成果が望めないと感じているようです。 以下は「期待できない」と回答した人の自由回答。「育休」という言葉が浸透しており、周囲の考え方次第だと感じている人が多いようです。 【「期待できない」と回答した人の声】 「周りの意識が変わらないと、名前を変えただけでは何も変わらない」 「名称が変わっても、仕事をしてないから休みととらえられるのには変わりない」 「育休が根付いてしまっているため。また、日本の歴史的に家事育児を仕事として認識している人が少ないため、育業は根付かないと思う」 一方、「期待できる」と回答した人のコメントを見ると、「育休は決して休みではない」という新たな概念を示す言葉に感謝の声も。また、育児経験のない人たちがイメージしやすくなるのではといったポジティブな意見が寄せられています。 【「期待できる」と回答した人の声】 「まずは形から変えることが意識の変化につながると思うから」 「男女問わず、出産、育児の経験がない場合には、具体的な過ごし方のイメージがつかないので（自分もそうだった）、名前から変えてみるのは大いにありだと思います」 「家のこと、家事や育児も『業』と言ってくれてありがたい」 「育児経験のない人は育休を休みだと思ってしまいそう。育児は休みなしだと身をもって学んだので、この認識が広まったらいいなと思った」
ＮＡＴＯがロシアを敵国認定、中国の「組織的な挑戦」初明記…首脳会議で新たな「戦略概念」採択
2022年06月30日
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が２８日夜、スペインの首都マドリードで開幕した。２９日には、今後１０年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナを侵略したロシアを事実上の敵国と認定した。中国についても欧米への「組織的な挑戦」を突きつけていると初めて明記し、ＮＡＴＯは冷戦後最大の転換点を迎えている。 【図表】ＮＡＴＯ首脳会議のポイント
ＮＡＴＯの戦略概念の改訂は冷戦後４回目で、２０１０年以来となる。
ロシアは破壊的な手段で直接的な支配の確立を試みているとして、米欧の安全保障への「最も重大で直接的な脅威」と位置づけた。現行の戦略概念では、ロシアを「戦略的パートナー」としており、ＮＡＴＯの危機管理の指針を大きく転換させた。ただ「ＮＡＴＯは対立を求めず、ロシアに脅威を与えることはない」として、防衛体制強化による抑止力を追求する方針を改めて示した。
中国については「多岐にわたる政治的、経済的、軍事的な手段を使って、力を誇示しようとしている」と覇権的な行動のリスクに言及した。経済面でも「重要インフラや戦略物資を握ろうとしている」と強調した。欧州とインド太平洋の安全保障は不可分として、日本、韓国、豪州、ニュージーランドとの協力強化を推進する方針だ。
２９日午後～３０日には具体的な戦略も協議される。欧州東部の防衛体制を大幅に見直し、強化を図る方針を打ち出す。安全保障上の危機が起きた際に出動する「即応部隊」を現在の４万人規模から３０万人以上まで増員する考えだ。
ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は２９日の首脳会議で「ロシアや中国のような権威主義体制が、ルールに基づく国際秩序に挑戦している。ＮＡＴＯは組織を強化する」と訴えた。
ウクライナ支援策には、長期の軍事支援を強調し、旧ソ連製が主流のウクライナ軍の兵器をＮＡＴＯ基準に近づけることを含めた「包括的支援」策も盛り込む。２９日の会議には、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がオンライン形式で出席し、追加支援を訴えた。
スウェーデンとフィンランドのＮＡＴＯ新規加盟を巡っては、反対していたトルコが２８日、北欧２国と首脳協議を開き、加盟を認める覚書に署名した。北欧２国は、トルコが求めるクルド人勢力らの引き渡しなどに応じる。これにより、２９日の首脳会議では、北欧２国の加盟申請が全会一致で認められ、近く、加盟に向けた手続きが始まる。
北欧2国加盟に合意 「中ロ対抗」明確化、新戦略策定 NATO首脳会議
2022年06月30日
北大西洋条約機構（NATO）は29日、マドリードで開幕した首脳会議で、北欧のスウェーデンとフィンランドの加盟議定書に署名することに合意した。 【図解】NATOの拡大 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、長年の軍事的な中立政策からの脱却を決断した北欧2カ国が、31、32カ国目の加盟国となることがほぼ確実となった。欧州の安全保障は大きな転換点を迎える。 会議では、向こう10年間のNATOの行動指針を示す「戦略概念」も12年ぶりに改定。ロシアを安全保障への「最大で直接的な脅威」と位置付け、欧州東部を中心にNATOの防衛態勢を長期的に大幅増強することを確認した。さらに覇権主義的な動きを強める中国に初めて言及し、「野心と威圧的政策は、われわれの利益や安保、価値観に挑戦している」と指摘。ロシアに次ぐ戦略の柱に据え、対抗姿勢を明確にした。 会議は30日まで2日間の日程。ストルテンベルグ事務総長は29日、記者会見し「われわれの安保にとって極めて重要な時を迎える中、同盟を変革し強化する決定を下した」と語った。 北欧2カ国加盟をめぐっては、両国の「テロ組織支援」などを理由に反対していたトルコが28日に支持に転じ、承認に必要な全加盟国の同意にめどが付いた。ただ、正式加盟には今後、各加盟国での議定書批准が求められる。少なくとも数カ月はかかるとみられており、各国議会などでの議論が難航する可能性もある。 一方、戦略概念では「対中ロ」を念頭に日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランド4カ国などのパートナー国と、国際秩序維持で連携を深めることも明記した。29日の一部討議には、岸田文雄首相ら4カ国の首脳が初めて参加。民主主義陣営の結束を示した。
米、ポーランドに常駐部隊設置
2022年06月30日
ペインのマドリードで開幕した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したバイデン米大統領は２９日、ポーランドに恒常的な米軍司令部を新設することなどを柱とする欧州防衛体制の強化策を表明した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた安全保障環境の激変に対応するため、米軍として東欧では初となる常駐部隊をポーランドに置くほか、ルーマニアやバルト３国に巡回させている部隊を増強する。 【イラストで解説】要請を大きく下回るウクライナへの武器支援 バイデン政権はまた、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の２個飛行隊を英国に追加配備するほか、スペインに配備されている海軍駆逐艦を現行の４隻から６隻体制にすることでも調整中だと発表。ドイツとイタリアでは防空態勢の強化を進める。 首脳会議は同日、ロシアのウクライナ侵攻や覇権主義を強める中国への対応などについて実質的な討議を開始。ソ連時代の軍備に依存するウクライナ軍の近代化に向けた新たな「包括的支援策」でも合意する見通しで、西側諸国の連携を強化する。 首脳会議は３０日まで行われ、会期中に今後１０年間の行動指針となる新たな「戦略概念」を採択する。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長によると、新戦略概念では、ロシアを「安全保障に対する最も重大かつ直接的な脅威」と位置づけるほか、中国に対するＮＡＴＯの立場を初めて示す。 ストルテンベルグ氏は２８日、「中国とロシアはかつてないほど接近している」と懸念を表明。首脳会議には、台頭する中国への対応で連携するため、日本、オーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も参加する。
英国が日本産食品の輸入規制撤廃 原発事故から全面解除
2022年06月30日
政府は29日、東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制について、英国政府が同日付で撤廃したと発表した。英国は福島や宮城、山形、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の計9県のキノコ類などを対象としていたが、全面解除した。 これで、規制を維持しているのは中国や韓国など計13カ国・地域となった。政府は引き続き撤廃の働きかけを続ける。 これまで英国で規制されていたのは、キノコ類の他に福島のカツオやサンマなど一部水産物、宮城のタケノコやワラビなど一部の山菜類、茨城のコシアブラなど。
福島県の勿来火力発電所9号機がトラブルで停止 最大出力60万kW供給できず
2022年06月30日
電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されるなか、東京電力管内に電力を供給している福島県の勿来火力発電所9号機がトラブルで停止したことが分かりました。 勿来火力発電所9号機は出力は最大60万キロワットで、東京電力や東北電力管内に電力を供給しています。 関係者によりますと、何らかのトラブルで30日未明に停止したということです。 復旧のめどはたっておらず、これにより30日の電力供給は想定よりも最大で60万キロワット減少することになります。 30日も猛暑が続き、政府は東京電力管内では「電力需給ひっ迫注意報」が出ていて、想定外の供給力の減少で需給が厳しくなる見通しです。
円相場、一時１ドル＝１３７円台に…２４年ぶりの円安水準
2022年06月30日
２９日の外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝１３７円台まで円安・ドル高が進み、１９９８年以来、約２４年ぶりの円安水準を更新した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２９日にポルトガルで開いた金融政策に関する討論会で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、米国では家計も企業も財務的に安定しているとして「経済全般が金融引き締めに耐えられる」と述べた。インフレ（物価上昇）を抑制するため、米国で金融引き締めがさらに進むとの思惑が広がった。
夏の電気代高止まり…1年前の3割増しで家計負担重く 8月の電気料金
2022年06月30日
電力大手10社は先ほど、8月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では247円、中部電力では231円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。 東京電力の場合、標準家庭のケースでは9118円で、1年前の8月（6960円）と比べて31％（2158円）の上昇だ。 日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。 電気料金を巡っては、電力の安定供給のために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されている。 大手10社のうち関西電力など7社は7月までに上限に達し、北海道電力も今月で上限に達した。 上限を超えた燃料費の上昇分は料金に上乗せできず、各社が自己負担している。 東京電力も早ければ9月に自己負担が発生する可能性がある。 一方、大手都市ガス4社のうち、東京ガスは燃料費の価格転嫁枠の上限となったため値上げしないが、大阪ガスなど3社は、8月に89円から68円値上げとなる。
食品宅配大手のオイシックス、給食大手のシダックスに８０億円出資へ…収益基盤の拡大図る
2022年06月30日
食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」は２９日、給食大手の「シダックス」株を取得すると発表した。取得金額は８０億円。８月下旬から９月上旬の取得を目指している。
オイシックスとしては、強みである質の高い野菜の調達力をシダックスの持つ給食調理に生かし、収益基盤の拡大を図る狙いがある。今後、シダックス側と協業の可否についても協議する。
国内投資ファンドが保有するシダックスの優先株を買い取る。優先株を普通株に転換した場合の出資比率は２６・５％となり、持ち分法適用会社になる可能性がある。
食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は２９日、給食大手シダックスに出資すると発表した。業務提携に向けても協議を進め、シダックスが強みを持つ高齢者施設などの給食事業で収益拡大を目指す。
オイシックスは８月下旬から９月上旬をメドに、既存株主が保有する優先株を８０億円で取得する。議決権のある普通株に転換した場合、出資比率は２６・５％となり、持ち分法適用会社になる可能性がある。
オイシックスは有機野菜の調達でノウハウを持つほか、保育園などに向けて下処理済みの食材を提供するサービスを展開する。シダックスが手がける病院食などの給食事業と組み合わせることで、事業のすそ野を広げる狙いがある。関係者は「病院の食事をもっとおいしくしたい」と話す。
ただ、シダックスは給食を含むフードサービス事業について「株主かどうかは関係なく、一番いい提携先を選んでいく」（幹部）とのスタンス。幅広い選択肢を検討する構えで、提携協議の行方は見通せない。
オイシックスは宅配会社「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」との経営統合で規模を拡大し、宅配の会員数は４５万人超に上る。シダックスは１９９０年代にカラオケなどに事業を拡大したが、２０１８年にカラオケ事業を売却。主力のフードサービス事業の拡大を目指している。
