中国・王毅氏“協力か衝突か” 米・ブリンケン国務長官に選択迫る 米中関係は「どん底」と表現
2023年06月20日
アメリカと中国の外交トップが会談を行い、中国側は「協力か衝突か」の選択を迫りました。 【動画】米・ブリンケン国務長官と中国・王毅政治局委員 会談前に握手 北京を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は、中国の王毅政治局委員とおよそ3時間にわたって会談しました。 中国外務省によりますと、王毅氏はブリンケン氏に対して「対話か対抗か、協力か衝突かのどちらかを選択する必要がある」と迫ったということです。 また、米中関係を「どん底」と表現したうえで、原因はアメリカの「誤った対中政策」だと主張しています。 一方、中国側の発表では、ブリンケン氏は「意思疎通を強化したい」と述べたということです。 注目されていた習近平国家主席との会談は、今のところ実現していません。
タイタニック残骸近くで潜航艇が消息絶つ、５人乗船 米沿岸警備隊が捜索開始
2023年06月20日
米沿岸警備隊は１９日、ＣＮＮの取材に答え、１９１２年に沈没した豪華客船タイタニックの残骸の近くで行方の分からなくなった潜水艇を捜索していると明らかにした。潜水艇は残骸を見るツアーに使用されているもので、５人が乗り込んでいるという。 【映像】行方不明の潜水艇、どんなタイプか 沿岸警備隊によると、全長約６．４メートルの潜水艇は１８日午前、海上にいる船舶「ポーラー・プリンス」の乗組員との連絡がつかなくなった。同船はタイタニックの残骸が沈む現場の海上まで潜水艇を輸送するのに使用された。 沿岸警備隊は１８日、ポーラー・プリンスの乗組員から潜水艇が消息を絶ったとの通報を受けた。隊の幹部は１９日に会見を開き、潜水艇に乗った人々の捜索に全力を尽くすと説明。海上と上空からの捜索を開始したと付け加えた。 現場は米マサチューセッツ州ケープコッドから約１４５０キロ離れており、水深は約４０００メートル。陸地から遠く、捜索は難航しているという。 また上記の幹部は、潜水艇には７０～９６時間分の緊急用の酸素が積み込まれていると考えられると述べた。潜水艇の運営会社からの情報を基に伝えた。 タイタニックの残骸を見るツアーは、カナダ東部のセントジョンズを基点に約７４０キロ離れた沈没現場へ向かう。８日間の日程で、６人まで参加が可能。
ロシア、ダム決壊被災地への支援なお妨害 国連
2023年06月20日
水力発電所のダムの決壊で洪水が発生したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州で、ロシアが支配地域への人道支援物資の搬入を今なお妨害しているとして非難した。 【写真15枚】ヘルソン州を訪れた国連の人道調査官 今月6日にダムが爆発により決壊したのを受け、ヘルソン州は広範囲にわたって冠水し、数千人が避難を強いられた上、エコサイド（大規模環境破壊）への懸念が高まっている。 国連でウクライナ担当の人道調整官を務めるデニス・ブラウン（Denise Brown）氏は、「ロシア政府はこれまで、軍事的な支配地域入りの要請を拒否してきた」と主張。 「国連は、ダム決壊の影響を受けている人々を含め、救命援助を緊急に必要としているすべての人々に対し、今後もあらゆる手を尽くして支援を行っていく。そうした人々がどこにいるかは関係ない」「ロシア当局に対しては、国際人道法に基づく義務に従って行動するよう強く求める」と呼び掛けた。
中国大都市の住宅所有者が売却急ぐ、不動産は蓄財手段との確信揺らぐ
2023年06月20日
中国の住宅所有者は、不動産こそ信頼できる蓄財手段という数十年にわたる確信を失いつつある。上海のような誰もが憧れる市場さえも危うくしており、当局には経済成長の新たな源泉を見つけるよう圧力が強まっている。
中原地産の集計データによると、金融の中心地である上海の希望売却価格は３カ月連続で下落し、中国が昨年末に新型コロナウイルスのロックダウン（都市封鎖）から脱する前以来の低水準に落ち込んだ。
経済観察報の今月の報道では、在庫急増にもかかわらず、５月の同市の取引は３月に比べて３割強減り約１万6000戸にとどまったという。
住宅所有者や不動産業者、アナリストへのインタビューからは、不動産が常に中国で最も安全な投資先の１つだという信頼が薄れ、景気減速に拍車をかけていることが浮き彫りになった。
投機的な購入の抑制を目指す政策当局にとってこうした考え方の変化はある意味歓迎すべきことではあるものの、経済全体の勢いが失われつつある今、望むよりも深刻な不振に陥るリスクが高まっている。
カナダの金融会社、パワー・サステイナブル（上海）・インベストメント・マネジメントのジュン・リー最高投資責任者（ＣＩＯ）は上海について、「ここでは売り圧力が実に強まっている」と述べ、「住宅所有者の間では、市場はピークに達したというコンセンサスに至ったようだ」と指摘した。
現金化
銀行員のソンさんは最近、上海の一等地である静安区のアパートを約1000万元（約２億円）で売却した。不動産ブームで現金化できる最後の機会の１つだと考えていると語った。
35歳のソンさんは、現在も家族で中国に他の不動産を所有しているが、不動産税の見通しや不動産セクターの長期的減速を理由に、このセクターへのエクスポージャーを減らしたい考えだという。
不動産調査会社の中国指数研究院がまとめたデータによると、中国の100都市の中古住宅価格は５月に少なくとも2022年以降で最大の下落を記録した。
中国のステンレス関税は違反 WTOパネル、日本「勝訴」
2023年06月20日
世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は19日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング関税を課しているのはWTO協定違反だとして、中国に是正を勧告する報告書を公表した。経済産業省は、日本側の主要な主張が認められた勝訴と説明している。 米、日本産牛肉の関税大幅上げ 3年連続、輸入枠超過で
パネル報告は裁判の一審判決に当たる。経産省によると中国側は上訴する姿勢を示しておらず、60日以内に開かれるWTOの紛争処理機関の会合で採択される見通し。採択されれば中国は勧告に沿って是正する義務を負う。 中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えているとして、2019年7月から自動車部品に用いられる日本製の熱延コイルなどに18.1～29.0％の追加課税を開始。日本は推計で年間約56億円の売り上げ減少につながっている。 報告書は、日本の輸出品が中国国内製品の価格に与える影響の認定が不十分と指摘。中国側が主張する国内産業の損害との因果関係も明らかではないと結論付けた
東京海上日動など大手損保4社が、大手私鉄グループとの保険取引でカルテルの疑い
2023年06月20日
東京海上日動火災保険など大手損害保険各社が、大手私鉄グループ企業との共同保険取引で、独占禁止法違反となる「カルテル」を結んでいる疑いがあることが分かった。 【写真】大手私鉄グループとの取引シェアが大きい東京海上日動火災保険 損保の経営を監督する金融庁は、6月に入り、保険業法に基づく報告徴求命令を各社に出しており、今後、取引の実態解明を進める方針だ。 ■東京海上が主導して、保険料の水準を設定か 報告命令を受けたのは、東京海上のほか損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社。
複数の関係者によると、東京海上が主導する形で、各社が連絡を取り合いながら、火災保険などの保険料を同じような水準に設定し、大手私鉄グループに提示していたようだ。 同契約はボリュームが大きく、1社単独で引き受けるのはリスクが高いため、各社が契約を分担して引き受ける共同保険方式を採っている。本来であれば、損保側は少しでも契約シェアを高めようと、保険料の値下げ競争などを仕掛けるはずだ。 ところが、問題となっている大手私鉄グループのケースでは、契約シェアの大きい東京海上を中心に、値下げ競争に陥ることを回避しようという動きが広がり、カルテルにつながっていったとみられる。
そもそも損保業界は、大手4社が正味収入保険料で9割超のシェアを持つ寡占状態にある。 また、中小損保では大企業との取引のリスクを抱えきれないことが多いため、大手損保4社が契約を引き受けざるを得ない面もある。 ■独禁法違反の「優越的地位の濫用」に当たる可能性も その実情を逆手に取り、さらに裏で価格カルテルも結びながら、「これより安い保険料では、契約の引き受け手がいない」といった契約交渉をしていたのであれば、独占禁止法違反となる「優越的地位の濫用」に当たる可能性もある。
金融庁はそうした観点も含め、問題となった大手私鉄グループとの取引以外にも疑義のある事案がほかにないか、徹底した調査を大手4社に求めている。 損保のカルテルをめぐっては、1994年に公正取引委員会から警告を受けた過去がある。 損保の業界団体が、自動車の整備業者に支払う修理費の「標準対応単価」を設定し、各社がそれをほぼ一律で適用していた。その業界慣行が、独占禁止法の禁じるカルテルの疑いがあるとして警告を受けたのだ。
今後の調査で、カルテルや優越的地位濫用の疑いがある事例が相次いで見つかるようなことになれば、金融庁だけでなく公取委も乗り出し、大手損保の構造的な業界慣行の「闇」にメスが入ることになるかもしれない。
ヤマトと日本郵政が初の本格的協業 ネコポスなど廃止し、移管
2023年06月20日
宅配大手、ヤマトホールディングスと日本郵政は19日、物流サービスで協業すると発表した。ヤマトが現在、提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。新たに「クロネコゆうメール（仮称）」、「クロネコゆうパケット（同）」として衣替えし、日本郵便が配達する。 【1日150個…アマゾン配達員の苦悩】 ヤマトと日本郵政グループが本格的に協業するのは初めて。
NHKと民放が中継局共用 総務省が本格検討入り
2023年06月20日
総務省は19日、NHKと民放が中継局を共同利用する方策の本格検討に入った。人口減少や動画配信サービスの普及で厳しさを増す民放経営を効率化するのが主な狙い。この日に初会合を開いた有識者会議で議論し夏までに具体化する方針だ。 会議では、地方の民放の番組をインターネット配信する場合、公共放送であるNHKがどう協力できるかも検討する。松本剛明総務相は「国民の視聴スタイルの変化にどのように放送全体として対応するか課題となっている」と指摘した。 経営効率化は民放だけでなくNHKにとっても課題だ。災害や地域の情報網を維持したり、国内の番組を海外に発信したりするために不可欠となっている。
首都圏マンション価格上昇 3カ月連続、8068万円
2023年06月20日
不動産経済研究所が19日に発表した首都圏（1都3県）の5月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月から32.5％高い8068万円で、3カ月連続の上昇だった。東京都心で発売された高額物件がよく売れたという。 副業で不動産投資…悲劇 家賃滞納した借主が逆恨み、オーナーを殺害 対策は？
発売戸数は21.5％減の1936戸。担当者は「郊外物件の人気が落ち着いたことが要因ではないか」と分析した。 地域別の平均価格は、東京23区が47.9％上昇の1億1475万円、23区以外の都内は1.4％下落の4911万円、神奈川県は22.0％上昇の6078万円、埼玉県は17.7％下落の4939万円、千葉県は2.5％上昇の4837万円だった。
ローソン、淹れたてコーヒーに紙製のフタ採用 1杯当たりのプラスチック1.8g削減 20日から実証実験
2023年06月20日
ローソンは20日から、淹れたてコーヒー「MACHI café（マチカフェ）」のホットコーヒー（S）で使用しているプラスチック製のフタを紙製のフタに変更する実証実験を「グリーンローソン」で実施する。 【写真】ローソン「マチカフェ」飲み口を押し開けた状態の紙製のフタ 環境配慮への取り組みの一環 今回の変更で1杯当たりのプラスチック使用量は従来の2.1gから0.3gとなる。今後、全国の「マチカフェ」導入店舗での採用を目指し、これが実現した場合、年間約127トンのプラスチック削減を見込む。
