ソウル＝神谷毅 2019年8月3日22時17分
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日本政府が対韓輸出規制強化の「第２弾」を決めたことに、韓国では３日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。
「安倍政権を糾弾する！」「日本に行かない！ 日本（製品を）買わない！」「第２の独立運動だ！」。日本大使館近くでは、文在寅（ムンジェイン）政権を支持する労働組合など６８２団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、２０代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、１万５千人余りが参加したという。
周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。
韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん のび太の月面探査記」の公開が事実上、無期限延期になった。映画館側が社会の空気を考慮した結果という。
韓国南部の釜山では「日本人 立ち入り禁止」の貼り紙を掲げる飲食店が登場した。女性店員は朝日新聞の取材に、１週間余り前から貼り出したとし、「韓国政府の立場を応援するのは当然。国民が団結しないと」と語った。大手ネットニュースは、与党・共に民主党の代表が、日本の第２弾の規制強化決定直後に「和食の店で酒を飲んで会食していた」と報道。野党からの批判を受けた共に民主党は「日本の酒ではなく国内産の清酒だ」と反論した。
日本政府は２日、輸出手続きを…
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政府は８日、韓国向けの輸出手続きを厳しくした半導体材料３品目の一部について、輸出許可を出したと発表した。７月に規制強化を実施して以降で、初の輸出許可となる。審査した結果、「軍事転用の恐れがない」と判断した。
【写真】河野外相と、韓国の康京和外相。東アジアサミット外相会議では、目を合わせようとしなかった
輸出が認められたのは、半導体の基板に塗る感光材の「レジスト」。国内の素材メーカーから申請が出ていた。菅義偉官房長官は８日の閣議後会見で、「正当な取引については恣意（しい）的な運用をせず許可を出していることを示した。輸出管理については、引き続き厳格な審査を行い、目的外使用がないよう厳正に対処していく」と話した。
通常９０日程度かかるとされる３品目の輸出手続きが、１カ月余りで済んだが、政権幹部の１人は韓国への「配慮」は否定した。 一方、世耕弘成経済産業相は８日、３品目以外でも「具体的な不適切事例が出てくれば、当該品目について個別許可の対象に追加することも含めて徹底的な再発防止策を講じる」と述べ、規制強化を広げる可能性を示唆した。
日本政府は７月４日からレジストに加え、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」とテレビやスマートフォンのディスプレーパネルの製造に必要な「フッ化ポリイミド」の韓国向け輸出を、企業ごとに一定期間、包括的に許可する手法をやめ、契約ごとに個別審査して許可するかたちに変更。輸出で「不適切な事案があった」ことを理由に挙げていた。
政府は７月の３品目の規制強化に続き、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を除外する政令を８月７日に公布した。２８日に施行され、工作機械などの軍事転用が可能な製品や技術などの輸出には、１件ごとに日本政府の個別審査が必要となる。
朝日新聞社
気象庁によると７日午後１０時８分ごろ、群馬と長野にまたがる浅間山で小規模な噴火があった。噴煙は上空１８００メートル以上まで上がって北へ流れ、噴石は、火口から２００メートルほど飛散したという。
気象庁は噴火警戒レベルをこれまでの「１」から入山を規制する「３」に引き上げ、山頂火口からおよそ４キロの範囲では、噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。
この噴火で７日夜までに、群馬県嬬恋村の六里地区で降灰が確認されている。
気象庁は、今回の噴火について「明瞭な予兆はなかった」と説明した上で、「噴火警戒レベル１の火山であっても登山をする際には注意してほしい」としている。
中東ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のため、米国が日本に「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの協力を求めている問題で、政府がペルシャ湾外での自衛隊活動を想定し、海賊対処行動か、海上警備行動を軸に検討していることがわかった。現在はソマリア沖で海賊対処行動をしている海自護衛艦と哨戒機を援用し、新たな部隊は派遣しない方向だ。米側の要請や各国の協力姿勢も見極め、慎重に判断する。
ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保について、トランプ米大統領はツイッターで日本を名指しし、「自国で守るべきだ」と主張。７日に来日したエスパー米国防長官も岩屋毅防衛相との会談で、同海峡周辺での商船警護を日本政府に要請した。
日本政府は、米国の求めに対し、「何もしないわけにはいかない」（政権幹部）というのが基本姿勢。一方で安倍晋三首相が米・イランの「仲介役」として６月に訪問するなど良好なイランとの関係が悪化することを避ける必要があるとの判断から、具体的方策について防衛省内などで検討を重ねてきた。首相自身は６日の会見で、ホルムズ海峡を航行する日本関係船舶の安全確保の重要性について言及しつつ、「米国との連携、イランとの関係など、様々な角度から検討を行う」と語った。
政府内での検討では、米中央軍が声明で「アラビア湾（ペルシャ湾）、ホルムズ海峡、バブルマンデブ海峡、オマーン湾」と四つの海域を示し、同盟国などに船舶警護の協力を求めたことに注目。ペルシャ湾南部やホルムズ海峡はイランとオマーン両国の領海でリスクも高いため、イランを刺激しないよう、ペルシャ湾外のオマーン湾での活動を想定している。
朝日新聞社
（Q.この「総合的に判断」という表現が一番あいまいな表現で、しかし相当、色んなことが決まっているんじゃないかという臆測も呼ぶわけだが、日本はどうするつもりなのか？）
「総合的に判断する」という意味はできるだけ時間をかけたいという意味です。というのも、ホルムズ海峡に今、有志連合が出れば逆にイランを刺激して緊張が高まることにつながるんじゃないかという警戒感が政府内にあるわけです。できれば外交で解決したいというのが本音なのです。アメリカは数日以内に有志連合のリストを発表すると言っています。国の名前を発表するんです。ここに日本が名を連ねるかどうか判断が迫られています。
どうするのかというと、まず、海上警備行動に基づく海上自衛隊の艦船の派遣です。自国のタンカーを自国で守るというような観点に立てば、艦船の派遣は前提としてあります。ただ、日本はイランとの関係上、できる限り前に出たくない、目立ちたくないというなかで出てきている新しい案があるのですが、P3Cの哨戒機などを活用して空から監視するということです。警戒監視活動をホルムズ海峡の上空でやって、これを有志連合軍に提供するということを検討しているようです。いずれにしろ、できるだけイランを刺激しないような方策は、どういうことがあり得るのかということで考えられているようです。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2019
8月7日（水）10時18分 ウェザーニュース
2019/08/07 10:14 ウェザーニュース
日本付近には8号・9号・10号と3つの台風がありましたが、7日(水)9時に8号が熱帯低気圧になりました。今後、9号・10号のダブル台風の動向に注意が必要です。
実況 [8月7日(水)9時]
擾乱種類 熱帯低気圧(TD)
存在地域 朝鮮半島
大きさ階級 ／／
強さ階級 ／／
移動 北北西 30 km/h
中心気圧 1000 hPa
台風8号から変わった低気圧が9日(金)頃に北海道に近づく見込みで、今週後半は雨のまとまる可能性があります。
実況 [8月7日(水)9時]
擾乱種類 台風(TY)
存在地域 沖縄の南
大きさ階級 大型
強さ階級 強い
移動 北北西 ゆっくり
中心気圧 955 hPa
最大風速 35 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 50 m/s
9号は沖縄・先島諸島に近づくと見られ、大型台風のため長時間に渡って風雨の強い状況が続くと予想されます。できれば今日7日(水)のうちに対策を済ませるようにしてください。
実況 [8月7日(水)9時]
擾乱種類 台風(STS)
存在地域 小笠原近海
大きさ階級 大型
強さ階級 ／／
移動 北北西 15 km/h
中心気圧 990 hPa
最大風速 25 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 35 m/s
10号は海面水温の高い領域を進むため急速に発達し、明日8日(木)には強い勢力、10日(土)には非常に強い勢力となって小笠原諸島にかなり近づきます。
ただし、進路はまだ定まらず、進路によっては来週半ば頃に本州付近にかなり近づきお盆休みを直撃するおそれがあります。最新の情報をご確認ください。
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風8号のフランシスコ（Francisco）は、アメリカが提案した名称で、男性の名前からきています。
台風9号のレキマー（Lekima）は、ベトナムが提案した名称で、卵黄のような黄色い実をもつ果物の名前が由来です。
8月7日（水）10時59分 読売新聞
政府は７日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から韓国を除外するための「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を公布した。２８日に発動する。韓国は対象国「グループＡ（ホワイト国）」から除外される。
グループＡにはこれまで韓国や米国、英国など２７か国が指定されていた。貿易管理体制が整い、適切に運用されていると政府が認めた国が対象。このほか管理体制の状況によって「グループＢ〜Ｄ」があり、韓国はグループＢとなる。
グループＡの国は、日本企業が輸出する際、軍事転用の恐れがある規制品目でも、原則３年間、個別の許可手続きを免除する「包括許可」が認められる。韓国向けでは一部の包括許可が使えなくなり、企業によっては輸出契約ごとの個別許可が必要になる。日本企業が厳格な輸出管理体制を整えるなどの要件を満たせば、許可手続きの簡略化措置を利用できる。
8月7日（水）1時42分 読売新聞
安倍首相は６日、広島市で記者会見し、韓国が日韓請求権・経済協力協定を順守しない限り、文在寅ムンジェイン大統領との首脳会談に応じないとの考えを示唆した。
日韓関係は、韓国人元徴用工の訴訟などをめぐって悪化している。首相は会見で、９月の国連総会などに合わせて文氏と会談するかどうかを問われると、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と訴えた。
１９６５年の請求権協定には、日韓の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決は協定違反にあたる。首相は「国際法に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。
中東ホルムズ海峡周辺の安全確保を目的とする米国の構想については「米国やイランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する」と述べるにとどめた。
米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が今月失効したことは「望ましいことではない」とした。ただ、ロシアなどの動きを踏まえ、「条約の終了に至る米国の問題意識は理解している。米国やロシア、中国を含む関係国を巻き込んだ軍備管理・軍縮の取り組みが進むよう意思疎通を図っていく」と語った。
■安倍首相の記者会見要旨
【中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約】
条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましいことではない。米国やロシア、中国を含む関係国を巻き込み、軍備管理の取り組みが進むよう関係国と意思疎通を図る。
【内閣改造・自民党役員人事】
この夏、じっくりゆっくりと考えていきたい。
【日韓関係】
日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている。国と国との関係の根本に関わる約束を、まずはきちんと守ってほしい。
【中東ホルムズ海峡】 日本関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的なのか、米国、イランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する。
日銀は7日、7月29、30日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。「米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念などから、リスクは下方に広がり続けている」など、先行きへの懸念を強めているとの意見が相次ぎ、経済失速の可能性があれば追加緩和に踏み切るとの姿勢を公表文に明記する判断につながったことが分かった。
会合には黒田東彦日銀総裁と副総裁2人、審議委員6人の計9人が委員として出席。金融政策の先行き指針に、経済が失速して物価が落ち込む恐れがある場合は「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記することを決めた。
8月7日（水）5時42分 TBS
日本たばこ産業は１０月の消費増税に伴い、１１５銘柄のたばこの小売価格の引き上げを財務省に申請したと発表しました。
値上げを申請したのは紙巻きたばこやパイプたばこなど合わせて１１１銘柄のほか、加熱式たばこ「プルーム・エス」の４銘柄です。商品に消費税増税に伴う税率引き上げの相当額を転嫁するためで、値上げ幅は１箱あたり１０円が中心です。
一方、「ウィンストン」、「キャメル」や加熱式たばこの「プルーム・テック」など、一部の商品は価格を据え置くということてす。商品の値上げは財務大臣の認可を受けた後、１０月１日から実施される予定です。（06日19:56）
ソウルの日本大使館近くで開かれた「安倍政権糾弾」デモ。労働組合など６８２団体が合同で開催した＝３日、神谷毅撮影
