ゴーン前会長の路線の弊害が指摘されている

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カルロス・ゴーン前会長が去り、筆頭株主でフランス自動車大手のルノーからの人事介入を受けながらも新体制によるスタートを切った日産自動車。ゴーン時代の拡大路線は世界各地で弊害を起こして収益の悪化は止まらず、2019年7月25日に発表した4〜6月期の連結営業利益は、1091億円だった前年同期から99％減少して、わずか16億円だけだった。「カリスマ経営者」が残した「パンドラの箱」が開き、外からは見えにくかったさまざまな問題が飛び出してきたのだ。

「不採算事業により厳しい選択をしていく」。横浜市の日産本社で記者会見を開いた西川広人・社長兼最高経営責任者（CEO）は、4〜6月期決算の発表に合わせて、全世界で1万2500人の人員を削減し、生産能力を１割縮小する構造改革策を明らかにした。人員削減は5月の時点で4800人と打ち出していたが、それを全従業員数の約1割に相当する規模に拡大する。米国やメキシコ、インドなど全世界の14拠点で閉鎖も含めた生産能力の縮小を断行して、日本国内でも栃木県と福岡県の拠点で期間工計880人を採用抑制によって減らす。

収益悪化の震源地は米国

収益悪化の震源地は米国だ。世界有数の自動車市場の米国で短期間にシェアを奪おうと販売奨励金を販売店につぎ込み、積極的な値引き販売を展開した。その結果、一時的には販売台数は増えたものの、日産の車は「安物」という印象が定着してブランド価値が低下した。これを食い止めようと販売奨励金を縮小したら、今度は販売台数は急速に落ち込み、悪循環に陥ってしまった。また、ゴーン前会長の思い入れが強かった新興国戦略によって生産能力を増強していたインドなどで思うように販売が伸びず、過剰となった生産体制が収益を悪化させている。

商品戦略も方針転回せざるを得ない。不採算商品は打ち切り、2022年度までに全体の車種を1割削減する。その一方で、電動化車両など20車種を新たに投入して、縮小しながらも競争力を高める目標を掲げた。ガソリンエンジンで発電して、その電気でモーターを動かして前進するシステム「e−POWER」は消費者に支持されており、搭載する車種を増やしている。こうした新たな商品を創出するための研究開発投資は22年度までに10％増やす。

車種は減らしても…

こうした構造改革策がうまく機能すれば、生産体制を縮小しても2018年度に69％だった稼働率を22年度には86％まで上昇させて効率化を図り、車種は減らしても魅力的な商品をそろえて、18年度に約550万台だった全世界の販売台数を22年度に約600万台に増やせると目論む。結果として売上高も約13兆円から約14兆5000億円に増える皮算用だ。もっとも、「100年に一度の変革期」を迎えている自動車業界で、その変革をリードするようなヒット商品を生み出しながらも、リストラを進めることは決して容易ではなく、「ゴーン後」の経営陣の舵取りは困難を極める。

ギリシャ神話では、開いた「パンドラの箱」からあらゆる災いが飛び出した後、最後に希望が残ったとされる。果たして日産は希望を見いだせるだろうか。

ロンドン＝戸田雄】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２日、仏ルノーが日産自動車に対する出資比率の引き下げを検討していると報じた。欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との経営統合交渉の再開に向け、日産側の支持を得る狙いがあるという。ルノーは日産株の４３・４％を保有している。

　同紙によると、６月にルノーとＦＣＡの統合交渉が破談した直後、出資比率見直しを巡る協議を始めた。ルノー側は日産に対し、ＦＣＡとの統合を容認できる条件を示すよう要請。協議は早ければ９月にも暫定合意する可能性がある一方、年末までもつれることもあり得るという。

　ルノーとＦＣＡの統合交渉は、ＦＣＡ側がルノー大株主である仏政府の干渉に反発したことや、日産の支持が得られなかったことなどから破談した。

テキスト／漫画：斎藤充博

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　友人のEさんはときどき僕に「斎藤さん（筆者）は日々の生活に困っていないですか？」と聞いてきます。なぜそんなことを聞いてくるのか。詳しく話を聞いてみると、理由がわかりました。（以下、【マンガを全ページ読む】参照）
●生活が苦しい人を「公的制度」で助ける仕事
　福祉関係の仕事をしているEさん。福祉といってもいろいろあるのですが、その中でも「公的制度を使って生活が困難な人を助ける仕事」をしています。
　Eさんは仕事でこれまでに「生活が苦しいのに無理をしていて、どうにもならなくなってしまった人」をたくさん見てきたそうです。そこで僕の生活は大丈夫なのかを、ときどき聞いてくれます。大きなお世話のような気もするけど、ありがたい……。
　以下、マンガの中に出てきた制度をあらためて説明します。
●生活福祉資金貸付制度
　低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して社会福祉協議会が貸付を行い支援する制度。引越にかかる費用などを貸してくれる「福祉資金」、学費を貸してくれる「教育支援費」、など用途によって条件はさまざま。
　マンガの中で例に挙げた「緊急小口資金」は生計の維持が困難になったときの貸付。無利子、無担保、保証人不要、10万円まで。
●就労支援窓口
　生活困窮者自立支援制度という制度の一部に、仕事に就くことを手伝ってくれる「就労支援」がある。就労支援窓口は自治体が公的に運営していることもあれば、NPOなどの団体が運営していることもある。
　マンガの中に「日払いのバイトを確保していることがある」と書いたけど、あるかどうかは地域とその日次第。
●生活保護
　憲法で保障される「生存権」（「健康的で文化的な……」ってやつ）にもとづいて、国が生活に困窮している人を助ける制度。生活費を給付してもらえたり、医療費が無料になったり、住む場所を確保してくれたりする。
　ただし、手続きの中で「生活保護以外の手段を全部使っても、どうしようもならない」ことをきっちり示す必要がある。福祉の最終手段と言われている。
●フードバンク
　市場に流通できない食料を引き取り、食べ物を必要としている人に届ける活動の総称。全国にさまざまな団体がある。役所と連携できているかどうかはその地域次第。
●すぐに貸せる5000円
　これは正式な制度ではなく、それぞれの自治体の運用の一部。5000円という金額は一例であり、自治体によって異なる。もちろんそのような運用自体がないところもある。
●法テラス
　国が設立した法律相談所。お金がない人には無料で法律相談をしてくれる（民事法律扶助業務）。
●税金の猶予制度
　税金が払えないときに、税務署は意外と相談に乗ってくれる。少しずつ分割して払わせてくれたり（納税の猶予）、差し押さえられた物件の売却を待ってくれたりする（換価の猶予）。
●まとめ：本当に生活に困ったら
　Eさんの話を聞いていると、自治体は実にさまざまな支援を行っていることがわかります。しかし、そこはやはり「お役所」です。困窮している人が使う制度なのに、とても時間がかかったり、そもそも制度自体がわかりにくかったりして、使いにくい側面もあるように思えました。
　もちろん困っている人に制度は行き渡らないといけないのですが、制度を悪用しようとする人もどうしても出てくるものです。運用はそうかんたんではないそうです。
　しかしそれでも、「一度は自治体に助けを求めて欲しい」とEさんは言います。特によくないのは役所に苦手意識を持たれて、安易に高利貸しなどからお金を借りて解決しようとしてしまうこと。
こんな行動は解決にならず、悪循環になってしまいます（マンガの中で自治体がお金を貸してくれる制度の話が出てきますが、こちらは生活を再建する計画の一環として行われています）。
　Eさんは「みんなが考えているよりも自治体は冷たくないですよ」と言っていました。僕なんかはわりと役所に不信感があるので「本当に？」と思ってしまうのですが、自分でどうしようもなくなったときに頼りにできるのは、自治体くらいしかありません。
　「生活に困ったら役所へ相談」このことは覚えておこうと思います。

　政府が輸出管理上の最優遇国「グループＡ」から韓国を除外したことについて、６４％の人が妥当だと考えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．４ポイント増えて６０．１％でした。一方、支持できないという人は、０．１ポイント増えて３７．０％でした。

　先週、政府はこれまで「ホワイト国」と呼ばれてきた輸出管理上の最優遇国「グループＡ」から韓国を除外することを決定しました。これについて妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だと思う」が６４％で、「妥当だと思わない」の１８％を大きく上回りました。

　アメリカ政府はイラン沖のホルムズ海峡などを航行する船の安全を守るため「有志連合」の結成を目指しており、日本にも参加を呼びかけています。有志連合の参加への賛否を聞いたところ「賛成」が４１％で、「反対」の３５％を上回りました。

　先月の参議院選挙の結果についても聞きました。自民公明の与党が過半数を維持するという結果について、「満足している」と答えた人は４８％で、「満足していない」の３７％を上回りました。

　安倍内閣に優先して取り組んで欲しい政策について聞いたところ、最も多かったのは「年金や医療などの社会保障」で６２％、次が「景気や雇用」で４４％、安倍総理が意欲を示す「憲法改正」は８％でした。

　各政党の支持率は、れいわ新選組が１．３％で、国民民主党（０．９％）や社民党（０．３％）を上回りました。（05日03:54）

関西を代表する猛暑の街、大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」にて7月28日、スタッフ・山口陽平さん（28）が、着ぐるみショーの練習後、熱中症で死亡した。

　救護にあたった消防局関係者が話す。

「20時03分に119番通報、脱水症状で意識、呼吸なしという報告を受けた。20時12分救急隊員が現地到着。関係者が蘇生をおこなっていたが、脈も無かった。すぐに近所の医療センターに運んだが間に合わなかった」

「国内最古の遊園地」で起きた悲劇

　山口さんは既婚者で、昨年12月からダンサー、着ぐるみ、MC、キャラクターのエスコートなどをする営業チーム・エンターテイメント担当のアルバイトとして働いていた。

「業界としては未経験だが、昔から夢だった仕事で必死に働いていました。『結婚もしていますし、一日でも早く一人前になりたい』って……」（同園関係者）

　ひらかたパーク、通称“ひらパー”は1912年に開業。継続して営業している遊園地としては「国内最古」として知られている。

「毎年100万人以上来場する地元で人気のテーマパークです。USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）が進出した2001年以降、赤字が続き、来場者数も一時80万人まで低迷しました。が、ブラックマヨネーズの小杉竜一（46）やV6の岡田准一（38）がイメージキャラを務める『ひらパー兄さん』『超ひらパー兄さん』の影響でV字回復。昨年の来場者数は130万人を超えています」（テーマパーク関係者）

　山口さんが入っていた着ぐるみは、パークのマスコットキャラクター「ノームのなかまたち」の「トランプ」という全身緑色の巨大なトロールで、着ぐるみの総重量は15キロ。28日は2度装着したという。

山口さんの死は“炎天下の不幸”ではなかった

　同園の広報担当者が話す。

「（山口さんは）お昼ごろに出社して、グリーティング（着ぐるみで接客）の対応をしていました。その後、バックヤードで軽装に着替え、ショーの練習をした後、19時から再び着ぐるみの準備をして、19時30分からリハーサルの通し練習をしました。

　リハ中はいつもと変わった様子もなく、19時50分に終わり、バックヤードに戻っていく途中の通路で体調が急変したと聞いています。最初はフラフラとしたので一人スタッフが駆け寄り、それでも歩けないのでもう一人が駆け寄った。支えられながら辿りついた控え室で、救命措置を施されながら救急車を待っていたと聞いています」

　実は山口さんは前日に体調を崩し、風邪薬を服用していたという。一見、炎天下での不幸が重なった事故とも見えるこの事案。だが、情報提供サイト「文春リークス」には複数の元パーク従業員から情報が寄せられ、運営への不信感を告白した。

「いつか起きると思っていました……」

　そう話すのは、数年前に2年ほど同園でキャラクターの着ぐるみに入っていたA子さん（30代）だ。

ひらパーの着ぐるみは頭をガンガン、ダンスもキレッキレ

「ひらパーは、時間管理が他のテーマパークに比べてとにかく杜撰なんです。ショーが終わってからほとんど休憩もなく、急いで着替えて閉園のお見送りのグリーティングに行かされる。他のテーマパークでは夏場のグリーティング時間が半減され、15分になったりするのですが、ひらパーはどんなに暑くてもきっちり30分やらされます。

　着ぐるみに入る以外の仕事も多く、ハードな上に時給が安いことが業界では有名です。私が働いていた当時の時給は900円以下で、大阪府の最低賃金でした（※現在大阪府での最低賃金は936円、ひらかたパークは最低時給940円）。年に何回か昇給のチャンスはありましたが、それも10円程。それでも夢だったステージに立つために皆必死に働きました」（A子さん）

　パークのショーは通常土日のみの開催とされており、全員が出勤している土日の閉演後、園内を使ってショーのリハーサルをするのが通例となっているという。山口さんが死亡した日も8月から始まるショーのリハーサルが行われていた。

「当時からリハーサルは、キャスティング権限を持つB氏という男性社員が見て、次回のショーに出演できるメンバーを選定するというシステムでした。パークの着ぐるみパフォーマンスは、表現力よりも、とにかく頭をガンガン動かしたり、ダンスもキレッキレに踊るのが良しとされる風潮がありました。

　夜間のリハーサルでは、日中働いてどんなに疲れていたとしても、みんな必死にキレッキレに動いてアピールするのが常識になっていました。そんな雰囲気ですから、体調に異変を感じてもすぐに言い出せるような環境ではありません」（A子さん）

「リハーサル中でも部外者に素顔をさらすのは禁止」

　現場責任者のB氏は絶対的な権力を握っていたという。

「エンターテイメント部はB氏を含めて社員は2人のみで、他のスタッフ30人は皆アルバイト。B氏は昔ながらの職人気質なんです。赤字だったエンターテイメント部門をテコ入れして、ゼロから人気ショーをつくった実力者ですが、何かと根性論で推し進める。体育会系で、しょっちゅう厳しい声が飛び、パワハラまがいのこともあった。山口さんもB氏の期待に応えようと、体調が悪い中で必死だったんだと思います」（同前）

　別の告発者であるC子さん（20代）は2年ほど前、1シーズンほど同部署で働いた。

「山口さんが着ていた『トランプ』はとても大きくて、女の子が2人くらいいても持てないような重さ。1人での着脱は無理です。B氏も着る人がいないときは自身が代打で入ることもありましたが、終わった後、ゼーゼーと息が上がっていました。

　体調が悪い状態で入るのは自殺行為です。水分を摂るよう上からよく言われていましたが、着ぐるみは一度着ると脱ぐことができず、トイレにも行けないため、たくさんは飲めないんです。たとえ、閉演後のリハーサル中でも部外者に素顔をさらすことは絶対に禁止とされています」（C子さん）

ヘッドをとらないのは「業界の“鉄の掟”」

　同園の広報担当者に着ぐるみ着脱のルールについて聞いたが、「緊急時はハンドサインが決められており、着ぐるみの着脱は認めている」と説明する。だが、A子さんやC子さんは「業界の“鉄の掟”がそうはさせない」と強く否定する。

「常識で考えたら着ぐるみをはずせばいいじゃんって思うかもしれませんが、変なプロ意識もあって外でヘッドをとるのは一回も見たことありませんし、暗黙で禁止されている。たとえ閉演後であっても飲食店のスタッフとかもいるし絶対脱げない。報道で（山口さんが倒れたのは）園内から控え室に向かうところだったと書かれてましたが、そこまでなんとか辿り着いたんだと思います。

　きつければ声をだせばいいじゃんとも言われます。たしかに、頑張れば声も出せるのですが、これも業界あるあるなんですけど、声を出すのは基本動作として駄目で、たとえバックヤードでもキャラになりきってジェスチャーをしてしまう。人命よりも夢を守るという考え方なんです、この業界は」（A子さん）

オリンピックを前に変わらなければいけない

「着ぐるみは脱げないです。エンターテイメント部の人の前以外では同じパーク従業員の前でもNG。バックヤードの部屋に行くまではずっとキャラクターのままでいくのが鉄則。サインはキャラクターごと、担当者ごとに決めています。例えば1とか2とか3とかハンドサインがあり、ほんとに駄目なときは手をクロスします。

　でも本番はショーが終わってから撮影会があり、皆気力で乗り切っている。ショーの期間、救急セットを常に持ち歩いてるスタッフもいてそこに保冷剤とか大量に入っているのですが、これも着ぐるみの中の子は戻ってからになります。私はひらパーをやめて今はフリーランスでやっているんですが、業界はどこも同じ、着ぐるみ業界はオリンピックもありますし、今後変わらなければならないんだと思います」（C子さん）

　府警は熱中症の原因は不十分な熱放散環境下での行動とみており、業務上過失致死の疑いも視野に慎重に捜査を進めていくという。

（「週刊文春」編集部／週刊文春）

2019/08/05 06:42 ウェザーニュース

今日の天気予報・予想気温

今日8月5日(月)は、台風8号（フランシスコ）が九州に接近します。夜から急に強まる雨や暴風に警戒してください。連日の猛暑は今日も続き、熊本で最高気温38℃が予想されるなど、広範囲で35℃以上の猛暑日となる予想です。熱中症に警戒してください。

九州は夜から荒天に 大雨暴風警戒

8月5日(月)3時現在、台風8号（フランシスコ）は本州の南を西北西に進んでいます。中心付近には風速25m/s以上の風が吹く暴風域を伴っています。今後は勢力を維持して西日本に接近し、明日6日(火)未明から明け方に九州付近に上陸するおそれがあります。

九州や四国の太平洋側では朝は晴れていますが、次第に雲が厚くなり風が強まります。夜は遅い時間ほど荒れた天気となるので、早めに帰宅するようにしてください。昼間のうちに、飛ばされやすい物の片付けるなど、暴風雨への対策を行いましょう。

熊本は38℃予想 全国的に猛暑続く

今日もほぼ全国的に厳しい暑さとなります。昼間の予想最高気温は、熊本で38℃、名古屋で36℃など、今日も35℃以上の猛暑日となる所が多く、熱中症に警戒が必要です。こまめに水分や塩分を補給するなどして、熱中症対策を行ってください。

また、気温の上昇と湿った空気の影響で、大気の状態が不安定となって山で雨雲が発生する可能性があります。急な雷雨にも注意してください。

関東など一時雨の可能性あり

関東南部や静岡県では、接近する台風8号の影響で小さな雨雲が太平洋から流れ込み、にわか雨の可能性があります。晴れていても、折りたたみ傘を持っておくと良さそうです。

ただ、雨は降っても一時的で、いちだんと蒸し暑さが増しそうです。熱中症対策を欠かさないで下さい。

　外務省は４日、２日の日本政府による韓国への輸出管理強化措置の決定後、ソウルや釜山などで大規模な抗議行動が起きていることを受け、「デモ等が行われている場所には近づかない等、慎重に行動する」ことを促す海外安全情報（スポット情報）を出した。「日本関連施設やその周辺を訪問する際には、周囲の状況に注意を払う」ことも呼びかけた。

デモで展示再開を訴える林晃佑さん＝名古屋市中区錦3で2019年8月4日午後6時3分、待鳥航志撮影

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　愛知県内で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、従軍慰安婦を題材とした「平和の少女像」などの展示が中止された問題で、中止に抗議するデモ集会が４日、名古屋市内の公園で開かれた。約２００人が参加して展示の再開を求め、さらに河村たかし・名古屋市長による少女像の撤去要請について「表現の自由の弾圧だ」などと非難した。

　デモ集会が行われたのは、会場の一つ、「愛知芸術文化センター」にほど近い公園「希望の広場」。名古屋市内の団体職員、林晃佑さん（３４）らがツイッターで参加を呼び掛けて実現した。

　参加者らは「表現の不自由」と書かれた横断幕や、「表現の自由を守れ！」などと記されたボードを掲げた。林さんは演説で「展示がなければ作品内容の議論ができず、新しい考え方も生まれない。批判があっても続けることが重要だ。会期中に再開される可能性もあると思うので、いろんなアクションをしていきたい」と訴えた。

　デモに来た埼玉県の女性会社員（２５）は「作品を見たかった。主催者側へのひどい脅しなどがあったので続けられない状態になったのだろうか。悔しい」。上滝浩子弁護士（京都弁護士会）は「公権力を持つ立場にある人が干渉的なことを言えば、表現活動が萎縮する。そうさせないために憲法は表現の自由を保障している。許せない」と話していた。

　また、デモ集会の趣旨に反対する別の団体の街宣車が来て、一時騒然とした。【待鳥航志／統合デジタル取材センター】

［時事通信社］