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放射線科専門医の浜田聡氏（42）が29日、埼玉県庁で記者会見し、任期満了に伴う知事選（8月8日告示、同25日投開票）に「NHKから国民を守る党」の公認で出馬することを表明した。
京都府出身、京大医学部卒。現在は岡山県倉敷市に在住し、非常勤の医師として働いている。浜田氏は「NHKを見ていない人は受信料を払わないで済むよう、埼玉県内でNHKのスクランブル化を進める。医者の立場から、子宮頚（けい）がんワクチンの推進も訴えたい」と語った。
4月の岡山県議選に同党から立候補したが落選。7月の参院選では同党比例代表で立候補したが、落選した。
NHKが、在京民放テレビ5局などが放送直後の番組をインターネットで無料配信する共通サイト「TVer（ティーバー）」に、今月にも8番組程度に限定して参加する方針を固めたことが、2日分かった。
TVerがNHKと民放各局の番組を全て楽しめるサービスとなれば、視聴者の利便性が高まる。だがNHKは自前の有料配信サイト「NHKオンデマンド」がある。TVerへの提供番組が一部にとどまれば影響は限られるため、民放局は今後を注視している。
参加は早ければ8月下旬からで、提供するのは自然ドキュメンタリー「ダーウィンが来た！」など。大河ドラマや連続テレビ小説は対象外。
アマゾンが物流で頭を抱えている。年間5億個という出荷数の約7割を請け負っていたヤマト運輸で、2017年春、200億円超の未払い残業代が表面化、宅配便の受け入れ個数が制限され、運賃は大幅値上げに。アマゾンの配送費は1個200円台後半から400円台に上がったと言われる。
【写真】顧客の個人情報が送られるドライバーの私物携帯のLINE
それを受け、アマゾンは「デリバリープロバイダ」と呼ぶ運賃の安い事業者に、配送の一部を移行してきた。そのうちの1社であるT・М・G（本社・茨木市。以下T社）で個人情報が漏洩しているという。同社の下請け業者で働くドライバーのA氏が明かす。
「T社がアマゾンの配送を福岡で始めたのは17年秋。現在は福岡市内全域をカバー、配送業務の大部分は地場の業者4社に丸投げしています」
福岡市内で配送される荷物は、平均で1日1万2000個前後、繁忙期は2万個近く。
「荷物の情報などをドライバーに伝えるシステムを、T社は持っていませんでした。そこで、LINEのグループをつくって、ドライバー個人の携帯に再配達や時間指定の変更を伝えています。システムや専用端末を作る必要がなく、無料だからと聞きました」
そう言って見せてくれたA氏の携帯電話のLINE画面には、利用者の氏名、住所、電話番号などが書かれた書類や写真が多数添付されていた。
個人情報を悪用するドライバーが後を絶たないという。
「配達先の女性にLINEで連絡しようとしたケースが知っているだけで4件。朝礼で報告があり、今後悪用しないようにと注意を受けました」
だが、人手不足で辞められると仕事が回らない。そのドライバーを配達エリアを変え、次の配達員が見つかるまで続けさせているとA氏は言う。
「他の大手宅配業者は、個人情報の取り扱いに十分注意しているそうです。T社はあまりに杜撰で、告発しました」
アマゾンとT社の回答。
「ドライバーには問合番号等の必要情報を携帯電話の音声通話で伝えるルールを協力会社にお願いしています。お問い合わせの件は調査中です」
ヤマト運輸も佐川急便も、システム開発専門の関連会社を持ち、大きな投資をしてシステムをアップグレードしている。“顧客第一主義”を掲げるアマゾン。より一層のセキュリティ対策が望まれる。
横田 増生／週刊文春 2019年8月8日号
/3(土) 7:51配信
急速に進む円高がトヨタ自動車の業績を揺さぶっている。トヨタは計画発表から3カ月足らずで通期予想の下方修正を余儀なくされた。4～6月期の世界販売は好調だったが、米中貿易摩擦の激化で世界経済の減速懸念が広がっており、先行きには暗雲が立ち込めている。
4～6月期の連結純利益は過去最高を更新。中国では、高級車「レクサス」などの販売が好調に推移し、苦戦する他社を尻目に、トヨタ単体で販売台数が前年同期比16％増と伸びた。国内や欧州も堅調で、世界販売は4％増を確保した。
もっとも、トヨタ経営陣に笑顔はない。事業環境の先行きがあまりにも不透明だからだ。「取り巻く環境変化は激しく、大きい」。記者会見した吉田守孝副社長執行役員は厳しい表情で語る。
最大の懸念材料は円高進行だ。今回の通期予想修正では、前提となる為替レートを4円円高方向に見直した。トヨタでは対ドルで1円の円高が進むと400億円の営業減益要因になる。修正後の連結営業利益は増益から一転、減益予想になった。今後、想定を超えて円高が進めば、さらなる下方修正が避けられない。
米中対立の深刻化も気掛かりだ。今回の修正予想には米国による9月からの対中追加関税拡大の影響を織り込んでいない。中国景気が一段と減速し、新車販売が落ち込めば、業績へのさらなる打撃となりかねない。吉田氏は「原価低減による競争力向上を緊張感を持って進めることが重要だ」と強調。収益改善は、お家芸のコスト削減に頼らざるを得ない状況となっている。
8/3(土) 4:13配信
【AFP＝時事】米国防総省は2日、ロシアと締結した中距離核戦力（INF）廃棄条約からの正式離脱に伴い、新型巡航・弾道ミサイルシステムの開発を加速化させると発表した。
マーク・エスパー（Mark Esper）国防長官は声明で、ロシアがINF条約に「持続的かつ繰り返し違反」したと批判。米国は既に「移動式、従来型、地上発射型の巡航・弾道ミサイルシステム」の開発を開始しており、「離脱の完了を受け、国防総省はロシアの行動に対する慎重な対応として、これら地上発射型の従来型ミサイルの開発を全面的に追求する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
最終更新:8/3(土) 4:21
【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府の報道官は１７日の記者会見で、異例のメディア批判を行った。徴用工訴訟や日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐる対応で、文在寅ムンジェイン政権を批判する保守系紙・朝鮮日報と中央日報の特定の記事を挙げ、「韓国民の声を反映したのか問いたい」と述べた上で、「今の状況を客観的な国益の観点から眺めることを望む」と強調した。
報道官が批判したのは、１７日付中央日報のコラム「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」などの記事だ。中央日報のコラムは「日本は正確に（韓国の）急所を突いた反面、韓国はただ腕力だけを振り回している」と指摘し、「文大統領は仲裁委員会の構成や（元徴用工に補償する）基金の水面下協議に入るべきだ」と提言した。また、「（一連の影響で）日本企業の中には、韓国との接触そのものを嫌がるところもある」と伝えた朝鮮日報の４日付のコラムも問題視した。
これらの記事は両紙の日本語版サイトに掲載されたことから、韓国政府関係者は「日本に韓国の世論を正確に伝える必要がある。このコラムを通じて韓国人はこのような考えを持ち得ると、日本人は判断するだろう」と懸念する。
文政権が２０１７年５月に発足して以降、真正面から政権批判を行うメディアは、両紙を含むごく一部の保守系紙にとどまっている。今回の批判は、保守系紙を日本の肩を持つ「親日的」なメディアであると印象づける狙いがあるとみられる。
8/3(土) 7:13配信
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日、日本政府による対韓輸出管理の厳格化を激しく非難し、国民に団結を呼びかけた。国家的な危機を盛んにアピールする姿からは、対日強硬姿勢をとることで求心力を向上させようとの狙いがうかがえる。
■反転攻勢
２日午後に韓国政府が急きょ開いた閣議は、冒頭部分で異例の生中継が認められ、文氏は約８分間にわたって事実上の「国民向け談話」を読み上げた。
「我々は二度と日本に負けない。今日の韓国は、過去の韓国ではない」「（日本の）挑戦に屈服すれば、歴史は再び繰り返される。我々は十分、日本に打ち勝つことができる」
就任後、最も強い表現で日本への対決姿勢を鮮明にしたが、もともと日韓関係で守勢に回っていたのは文政権だ。歴史問題を重視する左派としては、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決を尊重したい。しかし、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの見解は、左派を含め歴代の韓国政府が維持してきただけに、文氏は対応に窮していた。
こうした状況で日本政府が輸出管理の厳格化に踏み切ると、文氏は「明白な貿易報復だ」と反発して一気に反転攻勢に出た。２日の閣議で「加害者の日本が盗っ人たけだけしく騒いでいる」と述べたように、国民の反日感情をあおり、対日関係の争点を徴用工問題からずらそうとの姿勢を見せている。
■世論好感
韓国ギャラップの世論調査によると、文氏の８月第１週の支持率は４８％で、７月中旬以降、高い水準を保っている。市民による不買運動も広がり、世論は文氏の対応を好感している。
韓国ＳＢＳテレビによると、与党の政策研究機関は７月３０日、政権の対日強硬姿勢が来年春の総選挙にプラスに作用するとの内部報告書をまとめた。有権者の反日感情が続けば、政権の対日外交の失敗を追及してきた保守派の野党も声を上げづらくなるとの計算がありそうだ。７月１８日に大統領府民情首席秘書官（当時）が自身のフェイスブックで、「重要なのは左か右かではなく、愛国か利敵かだ」と書き込んだのも、保守派への明らかなけん制だ。
■経済動向
文氏は２日の閣議で、「日本政府の措置は我々の経済を攻撃し、成長を妨げようという明らかな意図を持っている」とも批判した。これまで、最低賃金の引き上げなど文政権の政策が経済低迷の一因と指摘されてきたが、「今後は日本のせいだと主張し始める」（日韓関係筋）との見方がある。
だが、国民生活に支障が出るほど景気が冷え込めば、日本との関係改善を求める世論が高まり、対日強硬姿勢が裏目に出る可能性もある。韓国銀行（中央銀行）は７月１８日、今年の成長率の見通しを０・３ポイント低い２・２％に下方修正したうえ、３年１か月ぶりとなる利下げに踏み切った。
国内のステーキチェーンとして初めてとなる「ウルグアイ産牛」のステーキを5月に発売したブロンコビリー。このステーキ界の“新星”について、7月24日に開かれた同社の第2四半期決算説明会で、衝撃の事実が明らかにされました。
【写真】赤身のうま味が詰まった「ウルグアイ産牛」はどんな肉？
超厚切りの目玉商品として売り出したところ、あまりの人気に供給が追い付かず、8月中にも欠品になる可能性が高いというのです。発売から、わずか3ヵ月で頭をもたげた欠品騒動。はたして、ウルグアイ産牛の今後はどうなるのでしょうか。
東名阪を中心に130店舗超、社名と同名のステーキレストランを展開しているブロンコビリー。同社が5月27日から販売しているのが、ウルグアイ産牛を使った「炭焼き 超厚切り 熟成サーロインステーキ」（200グラム・税別1780円）です。
ウルグアイ産牛は生育過程でホルモン剤を打っておらず、他国産の牛に比べると、同じ育成期間でも2～3割ほど小さいといいます。しかしその分、「赤身が詰まったジューシーな肉になる」（ブロンコビリーの竹市克弘社長）のが特徴です。
他国産の牛に比べると小ぶりなため、カット面も小さくなります。ブロンコビリーではこれを逆手に取り、あまり多くの量を食べない日本人客にも厚切りで提供。これに同社が強みとする炭焼きを組み合わせることで、外はカリッと、中は肉汁を閉じ込めてジューシーに焼き上げているといいます。
他のステーキチェーンに先駆けてウルグアイ産牛の提供を始めた竹市社長。7月24日の決算説明会でも、「炭焼きという“武器”に良質な赤身肉を掛け合わせることで、先駆者メリットを生かしながら、新たな価値を提供できている」と自信をのぞかせました。
実際に、売れ行きも絶好調。2月から提供を開始した同じ価格帯のメニューと比べると、1.8倍の出数を記録しています。その要因として、ウルグアイ産牛の超厚切りステーキが“新たな価値”を提供できたのに加えて、もう1つ伏線があったと考えられます。
2016年には15.6％という経常利益率を誇ったブロンコビリーの業績ですが、2017年は12.7％、2018年は11.9％と高水準を維持しながらも、ピークアウトの傾向が顕著になっています。背景にあるのが、価格帯の安いハンバーグに需要が偏ったことに伴う、客単価の伸び悩みです。
こうした事態を受け、同社はこれまで2000円台が中心だったステーキ系商品に関し、2月から1000円台のメニューを投入。静岡県内限定で提供した「炭焼き 黒毛和牛ステーキセット」（160グラム・同1980円）は発売から2週間で完売したといいます。「もう一度、原点に立ち戻って、ステーキを取ってもらえるメニュー構成にしました」（竹市社長）。
このようにステーキへの取り組み強化が実を結び始めた中で、満を持して投入されたのがウルグアイ産牛。超厚切りという新たな魅力を加えたことで、会社の想定を上回る売れ行きになったというわけです。
その結果、「8月には欠品になる可能性が高い」（竹市社長）というウルグアイ産牛ステーキ。売れ行きが好調なのであれば、早めに手当てすれば良いように思われますが、そううまくはいかない事情がありました。
ネックとなったのが、輸送に要する期間です。ウルグアイは日本から見ると、地球のほぼ真裏に位置する国。船便だと、どうしても輸送に60日程度が必要になってしまいます。
もちろん、ブロンコビリーとしても厚切りステーキへのニーズが高いとわかったため、産地へのフィードバックとアピールを通じて、供給体制の再構築を進めています。しかし、急激に伸びた需要にはさすがに間に合わなかったというのが現状のようです。
こうなってくると気になるのが、超厚切りステーキの今後でしょう。ブロンコビリーでは、同等のニュージーランド産牛で超厚切りステーキ（200グラム・同1780円）を開発。計画を前倒しし、8月から提供を始める予定です。
「高齢になると、霜降り肉はどうしても重たく感じてしまいます。そこで、高品質なタンパク源として、シニアや女性でも食べられて、活力が沸くのが赤身肉。徹底的に当社の強みである炭火を生かしながら、他チェーンとは違うことをアピールしていきたい」（竹市社長）
同社では、他にもサラダバーの名称変更も検討中だといいます。自社の野菜ソムリエが考案し、店内で調理した新鮮なサラダがブロンコビリーの売りの1つですが、同業他社も相次いでサラダバーを導入したことで陳腐化が進んでいるからです。
せっかく品質の高いサラダを提供しているのに、同じ名称を使っていては期待した効果も上がりません。「当社の強みは食材の調達力・加工力・調理力なので、そこをアピールできるコンセプトは何なのか、見直しが必要」と竹市社長は語ります。
また、消費増税に伴う軽減税率の導入を控えて、税率が8％で据え置かれるテイクアウトの提供も検討を始めたといいます。「どの程度の品質水準であれば、持って帰ってもおいしいと思ってもらえるか、考えていきたい」（同）。
「今はピンチですが、既存店改革を進めて、復活させていきたい」と抱負を述べる竹市社長。矢継ぎ早に打ち出した策が功を奏すのか、その成否はそう遠くない将来に明らかになりそうです。
夏の子どもといえば、汗びっしょりのイメージはないでしょうか。
ところが、「小さな子どもが実際に汗をかけているかというと、そうとは限りません」と、長崎大学大学院の室田浩之教授(医歯薬学総合研究科皮膚病態学)は言います。
知っているようで知らない子どもの汗の3つの秘密について教えていただきました。
汗をかく能力は、年齢によって刻々と変わるといいます。例えば、赤ちゃんは大人とはずいぶん違います。
「人は、200万～500万個の汗腺をもって生まれますが、増えることはなく、この数は生涯変わりません。その汗腺すべてに汗を出す能力があるわけではありません。
生まれて間もない頃は、汗を出す能力が未熟で汗をかけません。暑い環境にさらされたり、体を動かしたり、泣くなど情動的刺激によって、汗腺は徐々に汗をかく能力を獲得します。2歳半～3歳くらいまでに一定程度の汗腺が能動化され、この割合は生涯変わらないと言われています」(室田先生)
その後も、汗腺の能力は変化します。
「小学校高学年や中学生になる頃には汗をかく能力がさらに発達し、そのピークは12歳頃ともいわれています。
12歳ぐらいの子どもの手のひらや足の裏は、大人の2倍くらいの汗をかいているようです。その後、余剰な発汗能力は淘汰され、大人の発汗量に落ち着くのです。そして40歳を超えた頃から、発汗能力に衰えが生じてきます」(室田先生)
なぜ私たちは乳幼児などの「小さな子どもは汗っかき」と感じるのでしょうか？
「子どもと大人では汗腺の数は変わらなくても、体表面積が大きく違います。つまり、子どもは汗腺の密度が高いのです。幼い子どもほど密集している汗腺から汗が出るので、汗っかきに見えますが、汗腺から排泄される量はそう多くありません。
幼い子どもの発汗機能は未熟なため、体温調節には皮膚の放熱も関わります。子どもは夏の炎暑下での活動や運動した後真っ赤になりますね。血管を広げて、皮膚をラジエーターのように使って冷却しているわけです」(室田先生)
汗には、皮膚の上で蒸発する気化熱で体温を下げたり、病原体から体を守ったり、皮膚を潤す機能があります。
「小さな子どもは汗をかく能力が低いので、熱中症になりやすく、暑さへの対策が必要です。しかし、エアコン環境下で長時間過ごすことにも注意が必要です。
汗腺の発達度合いは、住む地域や気候の影響を受ける可能性があります。冬は冬、夏は夏らしい、季節を感じられる生活は理想的ですね。
例えば夏に向かって気温の上昇に慣れ、体を汗のかける状態にしておくことで熱中症の予防にも貢献できるでしょう。真夏日などは室温のエアコン管理が必要です。その際極端に低い温度設定を避け、時には少し汗ばむ程度の温度に設定するなど、適度な調整ができるといいですね」(室田先生)
最後に、大量にかいた汗を放置するのはよくないといいます。
「あせもなどの原因になります。また汗には角質を柔らかくする作用があるため、脇の下や鼠蹊部(そけいぶ・太ももの付け根のあたり)など、汗でふやけやすい部位では皮膚がこすれて角質が除去されてしまい、赤くなったり痒くなる間擦疹(かんさつしん)を生じる危険性が高くなります。
発汗直後の汗には抗菌作用がありますが、時間とともに汗のメリットは損なわれ、真菌・細菌などが繁殖しやすくなるおそれがあります」(室田先生)
暑い夏がやってきました。汗に対する正しい知識を持って、上手につきあいたいものです。
月2日（金）10時25分 TBS
政府は、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、閣議決定しました。（02日10:14）
