9月11日、内閣改造後の記者会見に臨む安倍晋三首相（写真：ロイター/アフロ）

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　第4次安倍再改造内閣が9月11日、発足した。メディアは小泉進次郎環境相に釘付けとなっており、話題づくりという意味で一定の成功をおさめた改造人事といえる。

　さて、安倍晋三首相の自民党総裁任期は残り2年となった（2021年9月末まで）。今後、憲法改正に向けた動き、衆院解散のタイミングが政局のポイントとなるが、最大の関心事はやはり「次期首相は誰なのか」に尽きる。

　結論から言えば、次期首相は菅義偉官房長官になる可能性が高い。今回の改造人事でも、菅氏に近い無派閥議員が次々に入閣するなど追い風も吹く。本稿では、菅氏が次期首相に最も近い理由を「中曽根裁定」を参考にしながらシミュレーションしてみる。

「総理になれるなら何でも呑む」竹下の執念

　1987年（昭和62年）10月20日未明、自民党幹事長の竹下登が次期総裁に内定した。現職首相の中曽根康弘による後継指名だった。今なお謎が多いとされる昭和末期の一大政局劇「中曽根裁定」である。

　ポスト中曽根を争っていたのは、〝ニューリーダー〟と呼ばれた3人。竹下、総務会長の安倍晋太郎、蔵相の宮沢喜一だった。常識的には国会議員の投票による総裁選となるはずだが、当時はさまざまな事情で投票回避の動きが活発化、「話し合い」による一本化で総裁を選ぼうとした（総裁選自体は告示されており、3人は立候補を届け出ていたが、最終的に3候補がそろって辞退）。

　しかし、一本化できるはずもなく、「中曽根裁定」に持ち込まれた。ここでは裁定の真相に関してはあえて深入りせず、竹下が指名を得られた理由をみてみよう。

　裁定直前の10月15日。竹下は中曽根と2人きりで会談し、ここで決定的な手応えを得たとされている。要は自分に総裁の座が転んでくることを確信したのだ。

　竹下は中曽根に何を言ったのか。

　政治評論家・鈴木棟一の代表的著作『田中角栄VS竹下登③ 竹下派結成』（講談社＋α文庫）から引用する。

＜基数百五十と言われた竹下が、基数百と見られた安倍に優先することは自明だった＞

＜それに、竹下の中曽根への対応は疑いもなく、安倍のそれより好感の持てるものだった。十月十五日の中曽根首相との会談で、竹下は「人事については、総理のご意向にしたがいます。また私は外交が不得意です。総理の全面的なご指導をいただきたい」＞

　注目すべきは、竹下が中曽根の意向に従う姿勢を示している点だ。中曽根の気持ちが竹下に寄るのは自然だろう。しかも、竹下は中曽根の強い願望である「平和戦略研究所」の設置も申し出ている。

　総理になれるのなら、何でも呑む。どんなことでも従う——。

　竹下の執念と言っていい。

「従順でご機嫌を取る」竹下が勝利

　では、ライバルである安倍はどうだったか。安倍は中曽根との会談でこう伝えたという。

＜私は外交にいささかの自信がある。外相を三度もやったし、アメリカにも知己が多い。挙党態勢のために私が最適任だ＞（前掲書）

　安倍の自負、プライドが中曽根の心証を悪くしたと推測できる。

　もちろん、数で劣勢だった安倍にもチャンスはあった。安倍が宏池会率いる宮沢との連携に舵を切れば、中曽根が安倍を選んだ可能性は高かったし、メディアは安倍の優勢を積極的に報じていた。「中曽根は安倍を指名する」との情報も政財界を駆けめぐった。影響力を残したい中曽根としては、心証よりも権力基盤が安定する方を優先するはずで、繰り返しになるが、最終判断が安倍に傾くこともあり得た。

　ただ、人間の判断は合理性だけではない。後継を自分で選べるという権力者として極めて魅力的な舞台で、中曽根は自らに従順でご機嫌を取る竹下を指名したのだ。

派閥の人数で点検する

　2021年9月に想定されている自民党総裁選に目を移す。もちろん安倍首相が4選を目指して実現させるというシナリオもあり得るが、現在まで本人は「3選まで」と発言しているので、４選は現実的には考えにくい。

　となると、まず注目すべきポイントは、安倍首相の出身派閥で、党内最大派閥の細田派（97人、清和政策研究会）がいったい誰を擁立・支持するのか、だ。これは、すべて安倍首相の意向に委ねられるだろう。空前絶後の長期政権を築いた現職首相が後継者選びに口すら出さない、もしくは、何もしないということは考えにくい。かなりの確率で、誰かを後継指名するはずだ。

　では、安倍首相は誰を後継にするのか。真っ先に検討すべきは当然ながら細田派所属議員になる。細田派には、下村博文選挙対策委員長、萩生田光一文部科学相、西村康稔経済再生相らがひしめいているが、残念ながら総裁候補としては物足りない。

　すると、他派閥の有力候補を担ぐかどうかに焦点が移るが、これは派閥同士の関係の深さが大事になってくるので提携先は限られてくる。かつて田中角栄と大平正芳が盟友関係を結んだように、安倍首相と麻生太郎財務相が手を組み、麻生派（54人、志公会）の総裁候補である河野太郎防衛相を推すことはシミュレーションに入れてもいい。

　ただし、数の上で圧倒的に有利な細田派が、麻生派の候補者を応援するかどうかは微妙なところだ。細田派、麻生派、それぞれが乗りやすい〝中間的〟候補者が必要になる。

　一方、岸田派（46人、宏池会）の領袖・岸田文雄党政調会長は、有力な総裁候補だ。麻生派はもともと岸田派、すなわち宏池会を源流としており、しばしば両派が大同団結した「大宏池会」構想が取り沙汰される。岸田氏が両派の統一候補になることは予測の選択肢に入れるべきだろう。

　しかし、仮に両派が組んでも、数的には細田派をわずかに上回っているにすぎない。また、細田派が、思想的にも派閥力学的にも宏池会に協力するのは容易ではない。

　党内第3派閥の竹下派（53人、平成研究会）は、2人の「準」総裁候補を抱えている。いずれも安倍首相に近い加藤勝信厚生労働相と茂木敏充外相だ。2年後、2人が名実ともに「準」が取れて総裁候補になっていることはあり得るが、細田派、麻生派、岸田派のいずれかが協力するかどうかでみると、疑問符がつく。

　自民党の衆参国会議員数は398人。このうち345人、約87％が派閥に所属している（派閥的要素を持つ「谷垣グループ」含む）ことを踏まえると、派閥の合従連衡がカギになる。当然、合従連衡の中心は細田派である。なお、党員投票は「小泉旋風」級のブームが起きない限り、波乱要素にはならない。

「2年後は安倍裁定」の現実味

　そこで登場するのが、派閥次元的には〝中間的〟存在の菅義偉官房長官だ。菅氏は、無派閥議員を約30人束ねており、実質的に「菅グループ」を形成しているが、派閥的な動きは避けている。ゆえに、主要派閥が「無派閥」の菅氏を招きいれるような形で担ぐことは理屈的にも可能だ。

　そもそも、菅氏が総裁選で勝利するということは、どういうことなのか。

　絶大な影響力を持つ安倍首相が後継者として菅氏を指名する。細田派が全力で菅氏を応援し、これに菅氏と関係良好な二階派（45人、志帥会）がつく——というシナリオになる。

　岸田派、竹下派がともに候補者を擁立したとしても、数の論理でいえば、細田・二階・菅グループ連合軍には勝てない（単純計算で172）。大宏池会が実現しても、規模は100人前後であり、大宏池会にさらに竹下派がついても、細田・二階・菅グループ連合軍には数の上ではまだ勝てない。

　とはいえ、細田・二階・菅グループ連合軍に対抗する方法がひとつだけある。

　麻生、岸田、竹下、石破の4派が結束するシナリオだ。この4派が歩調を合わせて、初めて基数は170前後となり、細田・二階・菅グループ連合軍と互角になる。逆に言えば、4派が結束できなければ、細田派に対抗することは難しい。

　そう考えると、結局のところ、最大派閥の細田派の判断こそが肝であり、それを決定するのが安倍首相なのである。すなわち、安倍首相が選ぶ後継者が次期総裁となる。

　これは形も経緯も時代もまったく異なるが、「中曽根裁定」ならぬ「安倍裁定」と言っていいだろう。

　菅氏は安倍首相に従い続けてきた。裏切ったことはない。菅氏はきっと、「ご指導を仰ぎたい」と安倍首相にささやくだろう。菅氏と岸田氏、どちらが安倍首相に従順だろうか。答えは言うまでもない。安倍首相が岸田氏を選ぶとは思えないのだ。派閥力学でみても、困難といわざるを得ないし、心証の面で怪しい。当選同期で、個人的に親しいという安倍首相と岸田氏だが、その関係が決定打になるとは思えない。

　もちろん、先入観や固定観念は禁物だ。

　岸田氏が憲法改正の道筋をつけ、菅氏以上に安倍首相に従順になれば、答えはおのずと違ってくる。さらに、安倍首相が小泉進次郎環境相をこの2年間で徹底的に鍛え上げ、一気に首相の座につけるという「仰天プラン」もあり得る。

　2年後の「安倍裁定」に向けた戦いがすでに始まっている。

筆者：紀尾井 啓孟

　日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で先月２４日、外国漁船の違法操業の監視にあたっていた海上保安庁の巡視船が、北朝鮮籍とみられる船舶から小銃を向けられていたことが１３日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートを通じて、北朝鮮側に抗議した。

　政府関係者によると、現場は石川県の能登半島沖の西北西約３８５キロの日本のＥＥＺ内。８月２４日午前９時ごろ、海保の巡視船に迷彩服を着た乗組員３人が乗った小型ボートが数十メートルまで接近し、巡視船に小銃を向け、間もなく現場から離脱したという。

　小銃の発射は確認されておらず、警戒しながら監視を続けた巡視船の海保官らにけがはなかった。ボートに乗っていた乗組員が、ビデオカメラで状況を撮影しているような様子も確認された。ボートの近くには北朝鮮の国旗が塗装された大型船も確認されており、いずれも北朝鮮公船だった可能性があるという。

　現場海域の近くではこの前日の８月２３日午前９時半ごろ、違法操業する北朝鮮籍漁船の監視にあたっていた水産庁の漁業取締船が、北朝鮮公船とみられる同様の船舶に接近される事案が発生。この際、接近してきた船の乗員の武装は確認されなかったという。事案の通報を受け、海保の巡視船も警戒にあたっていた。

　大和堆周辺では平成２９年７月にも、水産庁の漁業取締船が北朝鮮籍とみられる船舶から銃口を向けられる事案が発生し、政府は外交ルートで北朝鮮側に厳重に抗議していた。

テヘラン＝水野翔太、ワシントン＝横堀裕也】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの報道官は１２日、「トランプ（米大統領）は注意深く振る舞わなければならない」とツイッターに投稿した。トランプ米大統領が、タリバンとの和平協議の中断を命じたことを受け、戦闘が本格化すれば米兵の犠牲者が増えると警告し、協議再開と駐留米軍の完全撤退を求めたとみられる。投稿はトランプ氏に対し、アフガンが米国の「墓場」になるともけん制した。

　一方、米国務省のオータガス報道官は１２日の記者会見で、トランプ氏による和平協議の中断の表明について、「当面の指示」との見方を示し、今後の協議再開に含みを残した。

　トランプ氏は中断表明後、タリバンへの攻撃を強化する考えを強調しているが、タリバンの出方を見極めつつ、協議再開のタイミングを探っているとみられる。

「対馬厳原港まつり」に合わせた寄港が中止となった朝鮮通信使の復元船＝長崎県津島市提供

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　日韓関係の悪化によって韓国人観光客が激減したことを受け、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は１２日、県庁で中村法道知事に面会し、資金繰りの支援や雇用対策などを求める要望書を提出した。「７、８月だけで約１０億円の経済損失があった」として、島内の厳しい状況を訴えた。

　要望書によると、島内の宿泊やバスなどの事業継続に向けて助成金による支援強化や、国内観光客の誘致強化に向けた財政支援や誘客プロモーションを行うよう求めている。

　比田勝市長は「島内の事業者にとって死活問題。一刻も早く日韓関係が回復するのが望ましいが、韓国人観光客に依存していた島内の観光事業を国内観光客にシフトしていく必要がある」と強調した。

　同市によると、昨年の観光客数は約４１万人だったが、今年７月は前年同期比で約４割減、８月は約８割減少した。２０１７年度の観光消費額と比べると今年７月は３億円、８月は７億円のそれぞれ減となり、経済損失は計１０億円に上るとしている。【田中韻】

見ぶり手振りを交え話をする前澤友作氏（撮影・木村　揚輔）

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　ヤフーの傘下に入ることが決まったインターネット衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）の前社長で12日付で同社社長を退任した創業者の前澤友作氏（43）が12日放送の日本テレビ「news zero」（月〜木曜後11・00、金曜後11・30）に生出演した。

　番組で前澤氏は「はい」「いいえ」で回答する５つの質問に回答。その中で「ツイッターやらなきゃ良かった？」という問いに、「うん、よく思いますね」と苦笑いで返答した。

　有働由美子キャスター（50）から「ツイッターが原因で株価が落ちたこともあった」と指摘を受けると、前澤氏は「直接的な因果関係はちょっとはわかりませんが」としつつも「感性的に経営することが少しありまして、感性って風を読み間違うと違っちゃうこともある。ちょっと具体例は挙げませんけど、当然、たくさんのミスをしたと思ってます。反省もしてます」と話した。

　今回の提携の話は「2カ月ぐらい前」から始まったといい、自身の退任については「9月に入って意思を固めた感じ」とした。退任の理由をあらためて聞かれ、「やる気満々でしたけど、より良いものが見えちゃったので」「ヤフーさんとの明るい未来が見えてしまった」としつつ、「それに向かって退陣し、ZOZOを託すという判断をしたので、無責任だとも、投げ出したとも思っていません」とキッパリ。今後については「宇宙行くよって話と、何か事業をゼロから作りたい、それが好きなので、チャンレンジしたい。1年以内に、何かしら（事業を始めたい）。特に人が何が困っていたり、人が何かに不便を感じているような課題を解決するような事業ができたらいいなと思います」とした。

ガソリンスタンドで給油するため1キロ以上続く車列＝木更津市で11日午後1時13分

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　台風１５号による停電や断水が続く千葉県内では３日目の１１日になっても復旧が見通せない。不便な生活を強いられている住民からは「生きた心地がしない」「いつまで続くのか」などとため息が漏れ聞こえた。

　停電で給油設備が稼働できず、多くのガソリンスタンド（ＧＳ）が休業する地域では、停電を免れて営業を続ける数少ない店に車が殺到している。

　全世帯の３分の２の１万３６００戸が停電する大網白里市では、１０店近くある主なＧＳのうち営業しているのは２、３店舗のみ。国道沿いのＧＳは台風通過後の片付けを終えて１０日午前７時に再開したが、午後１時には４８キロリットルのレギュラーガソリンが底をついて閉店した。延々と車列がつながり、給油まで１時間半かかる車もあった。１１日も午後２時には閉店。２日間で通常の２・５倍の車が来店したといい、休業した系列店の従業員が応援で駆け付け、対応した。

　１１日、５０代の主婦は「週末に遠出したのでガソリンがなくなりそうだった。普段使う店は閉まっていて、聞きつけてこの店に来ました」とほっとした様子を見せた。無職の男性（７３）は「自宅は停電で冷房が使えず風通しの良い２階で過ごしている。水道は朝にやっと復旧したが、車は必需品」と話した。

　ＧＳ運営会社のマネジャー（４８）は「東日本大震災の時と違って供給ルートが確保されているので電力さえ復旧すれば各店ともすぐに通常に戻る」と話した。

　木更津市でもＧＳの給油を待つ車の列が１キロ以上できた。【金沢衛】

「自粛の遠慮」を呼びかけた熊谷俊人千葉市長

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千葉市の熊谷俊人市長は2019年9月12日5時40分にツイッターを更新。台風15号により千葉県内で停電・断水が発生する中、水遊びをしていた養護学校の生徒に苦情があったことを明かし「心を寄せて頂いた上で、自粛はご遠慮下さい」と呼びかけた。

水遊びの養護学校生徒に「不謹慎」と苦情入る

熊谷市長はツイートの中で、

「養護学校の生徒が水遊びしていることについて『災害の中、不謹慎』との苦情が入りました（その方は停電は発生していない地域にお住い）」

とした上で、

「確かに千葉市内を始め、県内が停電・断水な中、不謹慎と思う方もいるかもしれませんが、自粛しても意味がありません。心を寄せて頂いた上で、自粛はご遠慮下さい」

と呼びかけた。

熊谷市長のツイートに対し、ツイッター上では、

「なんでもかんでも不謹慎といえばいいという自己満足クレームに屈しない姿勢素晴らしいと思います」

「障害をお持ちのお子さんにとって、暑い時期の水遊び活動は非常に大切と聞いております。こんな時だからこそ、守ってあげてください」

という賛同の声や、

「水遊びごときで不謹慎と言っていたら千葉県浦安市にあるディズニーランドは休業しなきゃいけない」

と苦情を入れた人物に対する皮肉が寄せられている。