読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回調査（８月２３〜２５日）の５８％から５ポイント低下した。不支持率は３５％（前回３０％）。
政党支持率は、自民党３８％（前回４１％）、立憲民主党５％（同７％）、公明党５％（同４％）などの順で、無党派層は３９％（同３７％）だった。
日が暮れても続く電気の復旧作業（１５日午後６時２６分、千葉県南房総市富浦町で）＝冨田大介撮影
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台風１５号の影響による千葉県の大規模停電は１６日、発生から１週間となる。依然として、南房総市や館山市など県南部を中心に約１０万３００軒（１６日午前０時現在）で停電が続いており、住民は不便な生活を余儀なくされている。
県によると、台風による住宅被害は全壊３棟、半壊４棟、一部損壊１２５５棟。大きな被害を受けた県南部では全容を把握できていない自治体もあり、今後、増える可能性が高い。１５日午後２時現在、君津市や多古町などの２万１５９戸が断水しているほか、１３市町の避難所に２７４人が身を寄せている。鉄道は、ＪＲ久留里線が全線、小湊鉄道が一部区間で運休している。
東京電力は１４日深夜、停電が続く市区町村について、地区ごとの復旧見通しをホームページ上で公表したが、前日に示した時期より遅れる地区が多数に上った。
同社は１３日の記者会見で、南房総市や館山市など４市町は「２７日まで」、富津市や君津市など１８市町村は「２０日まで」、千葉市や市原市など１５市町は「１６日まで」と、市区町村ごとに３通りの復旧見通しを示した。
しかし、１４日の発表では、「１６日まで」とされた市町村のうち７市町の１２５地区は「２７日まで」になった。市原市は、停電していた１０６地区のうち７６地区が「２７日まで」にずれ込んだ。
同社は「詳細な調査の結果、市町村ごとの見通しより復旧が遅れる地区が出た。ご迷惑をおかけして申し訳ない」としている。
総務省は１６日の敬老の日に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。今年は団塊の世代（１９４７〜４９年生まれ）が７０歳以上となる年に当たり、７０歳以上の人口は前年より９８万人多い２７１５万人で、２７００万人を突破した。総人口に占める割合は２１・５％（前年比０・８ポイント増）となった。
６５歳以上の人口は３５８８万人（同３２万人増）で、過去最多となった。このうち男性は１５６０万人、女性は２０２８万人だった。総人口は２６万人減っており、６５歳以上の割合は２８・４％（同０・３ポイント増）と過去最高だった。この割合は世界２０１の国・地域の中で最も高い。
８０歳以上は前年比２１万人増の１１２５万人（総人口の８・９％）、９０歳以上は前年比１３万人増の２３１万人（同１・８％）だった。
一方、労働力調査によると、２０１８年の６５歳以上の就業者は８６２万人（前年比５５万人増）で、１５年連続で過去最多を更新した。就業者全体に占める割合（１２・９％）も過去最高となった。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／gyro）
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いよいよ10月から始まる「幼児教育・保育無償化」。京都大学大学院准教授で『子育て支援が日本を救う』の著書のある柴田悠さんは、一定の意義はあるものの、デメリットも大きいと指摘する。無償化後の日本に起こることとは——？
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／gyro）
■地方での虐待予防効果は期待できる
10月から幼児教育・保育無償化が始まり、3〜5歳は全員無償、0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償になります（幼稚園と認可外保育施設は上限額まで無償化）。これには一定の意義がありますが、課題もあります。
第1の意義は、地方で虐待予防が進むことです。
虐待などの不適切な養育は、幼児の脳を物理的に変形させ、その後の社会生活を困難にしてしまいます。東京大学の山口慎太郎准教授らが全国調査データを分析した研究によれば、母親が高卒未満の家庭では、不適切な養育が生じやすく、子どもの社会的発達が悪化しやすいのですが、子どもが2歳半時に保育所に通っていると、不適切な養育が予防されやすく、子どもの社会的発達が健全になりやすい。
そのため、保育所定員に余裕のある地方では、無償化によって、社会経済的に不利な家庭の保育利用が増え、虐待予防が進むと期待できるのです。
■無償化で利用希望は約2割増の見込み
第2の意義は、地方での人手不足緩和と女性活躍です。
岡山市が2018年に行った保護者対象のアンケート調査によれば、無償化によって認可保育所（認定こども園を含む）の利用希望者数が、3歳児でも4歳児でも2割増える見込みです。とくに4歳児では幼稚園から保育所への需要の移動が見込まれます。5歳児については調査されていませんが、おそらく4歳児と同様でしょう。
保育所を利用するには、基本的に共働きが求められますので、保育所定員に余裕のある地方では、無償化により母親の就業が増え、人手不足が緩和されたり、女性活躍が進むと期待できるのです。
■高等教育費の軽減のほうが効果は大きい
第3の意義として、育児費用が減るため、「産みたい人が産みやすくなる」という少子化対策効果を挙げることもできますが、効果は限定的でしょう。
たしかに、全国の50歳未満有配偶女性を対象としたアンケート調査（2015年国立社会保障・人口問題研究所実施）では、「理想の子ども数を持たない理由」の第1位は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（56％）でした。
しかし、全国20〜59歳男女対象のアンケート調査（2012年内閣府実施）では、「子育ての経済的負担」の第1位は「大学・専門学校などの高等教育費」（69%）、第2位は「塾などの学校外教育費」（49％）、第3位は「小・中・高の学校教育費」（47％）で、「保育所・幼稚園・認定こども園の費用」は第4位（45％）でした。
つまり、幼保無償化によって「子育ての経済的負担感が減る」と感じる人は、子育て世代の半分弱にすぎないのです。むしろ、専門学校や大学などの高等教育費を軽減するほうが、子育て世代の7割の人々の負担感軽減につながるでしょう。
「より多くの人々にとって産みやすい環境を整える」という意味では、幼保無償化よりも高等教育費軽減のほうが効果が大きそうです。さらに、より根本的な対策としては働き方の柔軟化こそが必要でしょう。
■都市部ではさらに待機児童が増える
他方で最大の課題は、主に都市部で待機児童が増えることです。
野村総研は、2018年に行った全国アンケート調査に基づいて、「女性の就業率が、今後国の目標どおりに上がっていくならば、保育の定員は（2018年度から2020年度末にかけて32万人分増やす政府の計画が実現してもなお）2023年には28万人分不足する」と試算しています。
政府の計画では、「保育の申し込みをしたがかなわなかった数」（顕在的待機児童数）を基に32万人という将来需要を想定していますが、野村総研の試算は、「保育（幼稚園の預かり保育を除く）を希望していたが諦めて申し込みをしなかった数」（潜在的待機児童数）も含めて将来需要を想定しているため、「待機児童の完全解消に必要な定員数」により近いでしょう。
そして岡山市のアンケート調査で見たように、無償化によって保育所の利用希望者はさらに増えると見込まれます。それにより、待機児童がいる都市部では待機児童がさらに増えると考えられるのです。
■保育の質が低下し、子どもに悪影響の可能性
待機児童が増えることの問題点は、第1は、保育の質が低下し、子どもの発達に悪影響が生じかねないことです（これは後述します）。第2は、職場復帰がかなわなかった母親で、孤立育児によるストレスが高まり、虐待リスクが高まりかねないことです。第3は、職場復帰できなかった母親のもつスキルが職場で活かされず、人手不足にも拍車がかかり、企業経営や経済成長に悪影響が生じることです。第4は、それらが総じて育児環境の悪化につながり、少子化がますます進行することです。
以下では第1の問題に焦点を絞ります。
待機児童が増えると、厚生労働省から自治体に対して「国の基準ギリギリにまで児童を保育所に受け入れてほしい」という要請が、これまで以上に強まる可能性があります。
2016年、厚労省は待機児童の多い114市区町村などに対して、「人員配置や面積基準について、国の基準を上回る基準を設定している市区町村では、国の基準ギリギリまで一人でも多く児童を受け入れる」よう要請しました。
要請された自治体はいずれも「保育の質が下がる」という懸念から要請を退けましたが、今後、無償化により待機児童が増えた場合には、同様の要請が強まり、「国の基準ギリギリまで児童を受け入れる」自治体が増える可能性があります。
■日本の3〜5歳児保育基準は先進国で最悪
日本の保育士・幼稚園教諭配置基準（1人の保育士・幼稚園教諭が児童を何人まで見てよいか）は、0〜2歳については先進16カ国平均（0〜3歳7人）よりも手厚い（0歳3人、1〜2歳6人）。
しかし、3〜5歳については先進19カ国平均（3歳以上18人）よりもはるかに悪く、先進19カ国で最悪です（3歳20人／保育士、4〜5歳30人／保育士、3〜5歳35人／幼稚園教諭）（2012年OECD報告）。
また保育士の学歴は、先進諸国の中で中程度ですが、もし保育所が3〜5歳児童を国の基準ギリギリまで受け入れた場合には、そこでの保育士の労働環境と保育の質は、先進諸国の中ではかなり悪いレベルになるでしょう。
■子どもの発達への影響が研究で明らかに
「幼児教育・保育の質が園児の発達に与える影響」についての最新の国際比較研究によれば、そのような質の低下した保育所に子どもが通った場合には、その子どもの発達（認知能力や非認知能力の短期的・長期的発達）は、通わない場合よりも悪くなる可能性が高い（図表1参照）。
そのため主に都市部では、無償化によって待機児童が増えることで、保育の質が低下し、子どもの発達に悪影響が生じかねないのです。
■まずは待機児童減と保育の質確保を
柴田 悠『子育て支援が日本を救う』（勁草書房）
ではどうしたらよいでしょうか。
待機児童を減らすとともに、保育士の給与・労働環境を改善し、保育の質を守るべきです。そのための財源は、無償化の制度を一部修正すれば捻出できます。
たとえば、幼稚園と同様に月2万5700円までを、3〜5歳保育無償化の上限額とすれば、約2000億円の財源が浮くでしょう。または、3〜5歳幼保無償化を、0〜2歳保育無償化と同様に住民税非課税世帯に限定すれば、約7000億円の財源が浮きます。
上限額設定や所得制限は、虐待予防などの意義を大きく損なうことなく、待機児童の増加や子どもの発達の悪化を防ぐこともできます。政府に検討してもらえるように、私はさまざまな場でこの提言をしています。
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＜主要参考文献＞
・Yamaguchi, Shintaro, Yukiko Asai and Ryo Kambayashi, 2018, “How does early childcare enrollment affect children, parents, and their interactions?” Labour Economics 55: 56-71.
・野村総合研究所、2018、「政府の女性就業率目標を達成するために、追加で整備が必要な保育の受け皿は27.9万人」（https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/0626、2019年9月12日閲覧）
・Huizen, Thomas van and Janneke Plantenga, 2018, “Do children benefit from universal early childhood education and care? A meta-analysis of evidence from natural experiments,” Economics of Education Review 66: 206-222.
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柴田 悠（しばた・はるか）
京都大学大学院人間・環境学研究科准教授
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。専門は社会学、社会保障論。同志社大学政策学部准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て、2016年度より現職。著書に『子育て支援が日本を救う——政策効果の統計分析』（勁草書房、社会政策学会賞受賞）、『子育て支援と経済成長』（朝日新書）など。
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（京都大学大学院人間・環境学研究科准教授 柴田 悠 写真＝iStock.com）
ゆうちょ銀行と日本郵便は１３日、高齢者に対する投資信託の不適切な販売が１万９５９１件あったと発表した。両社は対象の顧客に意向に沿わない契約がなかったかを確認するほか、投信を購入したすべての高齢者約２３万５千人に対しても契約実態について調査する。日本郵政グループではかんぽ生命保険でも大規模な不適切販売が発覚するなど、金融商品販売をめぐるガバナンス（企業統治）不全が深刻化している。
【図でみる】日本郵政グループの不適切販売の構図
ゆうちょ銀と日本郵便は社内規定で、７０歳以上の高齢者に投信を販売する際は、勧誘前と契約前に健康状態や商品の理解度を担当者とは別の管理者が確認することを定めている。
社内調査では勧誘前の確認を怠っていた規定違反が発覚した。平成３０年度の約１年間でゆうちょ銀では１万７７００件、投信販売を委託されている郵便局で１８９１件。ゆうちょ銀では直営店２３３店舗のうち２１３店舗と約９割もの店舗に違反が広がっていた。
ゆうちょ銀の担当者は違反の背景を「社員が『手間をかけたくない』と安易に考えていた」と社員の認識不足を指摘。２回の管理者の承認を定めるのは、認知症ではないことなどを確認する意味合いもあるが、「本社の指導不足でこの趣旨の認識が徹底できていなかった」と説明した。
同日会見したゆうちょ銀の西森正広常務執行役は陳謝し、「社員のコンプライアンス意識の向上や再発防止策に全力をあげる」と述べた。元本割れのリスクを知らずに結んだ契約で損失が出た場合は補填（ほてん）するなど業界ルールに沿った対応を取る。確認を怠った管理者計約８５０人への処分も調査を踏まえて決める。
かんぽ生命の不適切販売問題は過度な営業ノルマが要因となったが、会見に同席したゆうちょ銀の投信事業の責任者は「ノルマが原因ではない」と否定。だが、社員への聞き取り調査で「営業が大変だとの声もなくはない」と明かした。ゆうちょ銀は低金利で運用収益が落ち込む中、投信販売を成長の柱と位置付け強気な販売目標を掲げており、これが今回の問題に影響したとの疑念は残る。
今回の問題発覚後に郵便局では投信販売を自粛中だが、ゆうちょ銀では通常通りの販売を継続するなど、顧客の不安解消より販売優先の姿勢が垣間見える。相次ぐ不祥事で地に落ちた信頼回復に向けては、企業統治の再構築が不可欠だが、今の経営姿勢からはその道筋がみえてこない。（万福博之）
【コロンボ＝一言剛之、小峰翔】日本人女性を含む２９０人が死亡したスリランカの同時爆破テロを受け、スリランカ政府は２３日午前０時に非常事態宣言を発令し、警戒態勢を一段と強化した。
政府は、一連の犯行には国内のイスラム過激派組織「ナショナル・タウフィート・ジャマアット（ＮＴＪ）」と国際的なネットワークの関与があるとみている。非常事態宣言により、令状なしで不審人物を逮捕できるようにする。
最大都市コロンボでは市民の往来は途絶え、多くの商店や飲食店がシャッターを下ろした。夜間の外出禁止令は２３日未明まで続き、東西貿易で栄える港町は静まり返っていた。
コロンボの弁護士ペレラさん（６０）は「広範囲が狙われ、犠牲も多く出ている。恐怖心は強い」と話す。
テロでは外国人向けの高級ホテルが狙われ、宿泊客の検査も厳しくなっている。現場近くにあるホテル「ヒルトン・コロンボ」では入り口が鉄柵で閉ざされ、パスポートを示した予約客にしか入場を認めていない。車の出入りも禁止し、敷地外で手荷物を確認する徹底ぶりで、警備員は「安全のため、不便は耐えてほしい」と語った。
