月16日（月）15時11分 時事通信
全米自動車労組は１６日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場従業員が全面ストに入ったと発表した。ＧＭでのストは２００７年以来１２年ぶり。写真は、ミシガン州の工場で働く従業員＝６月１２日撮影
9月16日（月）9時15分 プレジデント社
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／gyro）
いよいよ10月から始まる「幼児教育・保育無償化」。京都大学大学院准教授で『子育て支援が日本を救う』の著書のある柴田悠さんは、一定の意義はあるものの、デメリットも大きいと指摘する。無償化後の日本に起こることとは——？
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／gyro）
10月から幼児教育・保育無償化が始まり、3〜5歳は全員無償、0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償になります（幼稚園と認可外保育施設は上限額まで無償化）。これには一定の意義がありますが、課題もあります。
第1の意義は、地方で虐待予防が進むことです。
虐待などの不適切な養育は、幼児の脳を物理的に変形させ、その後の社会生活を困難にしてしまいます。東京大学の山口慎太郎准教授らが全国調査データを分析した研究によれば、母親が高卒未満の家庭では、不適切な養育が生じやすく、子どもの社会的発達が悪化しやすいのですが、子どもが2歳半時に保育所に通っていると、不適切な養育が予防されやすく、子どもの社会的発達が健全になりやすい。
そのため、保育所定員に余裕のある地方では、無償化によって、社会経済的に不利な家庭の保育利用が増え、虐待予防が進むと期待できるのです。
第2の意義は、地方での人手不足緩和と女性活躍です。
岡山市が2018年に行った保護者対象のアンケート調査によれば、無償化によって認可保育所（認定こども園を含む）の利用希望者数が、3歳児でも4歳児でも2割増える見込みです。とくに4歳児では幼稚園から保育所への需要の移動が見込まれます。5歳児については調査されていませんが、おそらく4歳児と同様でしょう。
保育所を利用するには、基本的に共働きが求められますので、保育所定員に余裕のある地方では、無償化により母親の就業が増え、人手不足が緩和されたり、女性活躍が進むと期待できるのです。
第3の意義として、育児費用が減るため、「産みたい人が産みやすくなる」という少子化対策効果を挙げることもできますが、効果は限定的でしょう。
たしかに、全国の50歳未満有配偶女性を対象としたアンケート調査（2015年国立社会保障・人口問題研究所実施）では、「理想の子ども数を持たない理由」の第1位は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（56％）でした。
しかし、全国20〜59歳男女対象のアンケート調査（2012年内閣府実施）では、「子育ての経済的負担」の第1位は「大学・専門学校などの高等教育費」（69%）、第2位は「塾などの学校外教育費」（49％）、第3位は「小・中・高の学校教育費」（47％）で、「保育所・幼稚園・認定こども園の費用」は第4位（45％）でした。
つまり、幼保無償化によって「子育ての経済的負担感が減る」と感じる人は、子育て世代の半分弱にすぎないのです。むしろ、専門学校や大学などの高等教育費を軽減するほうが、子育て世代の7割の人々の負担感軽減につながるでしょう。
「より多くの人々にとって産みやすい環境を整える」という意味では、幼保無償化よりも高等教育費軽減のほうが効果が大きそうです。さらに、より根本的な対策としては働き方の柔軟化こそが必要でしょう。
他方で最大の課題は、主に都市部で待機児童が増えることです。
野村総研は、2018年に行った全国アンケート調査に基づいて、「女性の就業率が、今後国の目標どおりに上がっていくならば、保育の定員は（2018年度から2020年度末にかけて32万人分増やす政府の計画が実現してもなお）2023年には28万人分不足する」と試算しています。
政府の計画では、「保育の申し込みをしたがかなわなかった数」（顕在的待機児童数）を基に32万人という将来需要を想定していますが、野村総研の試算は、「保育（幼稚園の預かり保育を除く）を希望していたが諦めて申し込みをしなかった数」（潜在的待機児童数）も含めて将来需要を想定しているため、「待機児童の完全解消に必要な定員数」により近いでしょう。
そして岡山市のアンケート調査で見たように、無償化によって保育所の利用希望者はさらに増えると見込まれます。それにより、待機児童がいる都市部では待機児童がさらに増えると考えられるのです。
待機児童が増えることの問題点は、第1は、保育の質が低下し、子どもの発達に悪影響が生じかねないことです（これは後述します）。第2は、職場復帰がかなわなかった母親で、孤立育児によるストレスが高まり、虐待リスクが高まりかねないことです。第3は、職場復帰できなかった母親のもつスキルが職場で活かされず、人手不足にも拍車がかかり、企業経営や経済成長に悪影響が生じることです。第4は、それらが総じて育児環境の悪化につながり、少子化がますます進行することです。
以下では第1の問題に焦点を絞ります。
待機児童が増えると、厚生労働省から自治体に対して「国の基準ギリギリにまで児童を保育所に受け入れてほしい」という要請が、これまで以上に強まる可能性があります。
2016年、厚労省は待機児童の多い114市区町村などに対して、「人員配置や面積基準について、国の基準を上回る基準を設定している市区町村では、国の基準ギリギリまで一人でも多く児童を受け入れる」よう要請しました。
要請された自治体はいずれも「保育の質が下がる」という懸念から要請を退けましたが、今後、無償化により待機児童が増えた場合には、同様の要請が強まり、「国の基準ギリギリまで児童を受け入れる」自治体が増える可能性があります。
日本の保育士・幼稚園教諭配置基準（1人の保育士・幼稚園教諭が児童を何人まで見てよいか）は、0〜2歳については先進16カ国平均（0〜3歳7人）よりも手厚い（0歳3人、1〜2歳6人）。
しかし、3〜5歳については先進19カ国平均（3歳以上18人）よりもはるかに悪く、先進19カ国で最悪です（3歳20人／保育士、4〜5歳30人／保育士、3〜5歳35人／幼稚園教諭）（2012年OECD報告）。
また保育士の学歴は、先進諸国の中で中程度ですが、もし保育所が3〜5歳児童を国の基準ギリギリまで受け入れた場合には、そこでの保育士の労働環境と保育の質は、先進諸国の中ではかなり悪いレベルになるでしょう。
「幼児教育・保育の質が園児の発達に与える影響」についての最新の国際比較研究によれば、そのような質の低下した保育所に子どもが通った場合には、その子どもの発達（認知能力や非認知能力の短期的・長期的発達）は、通わない場合よりも悪くなる可能性が高い（図表1参照）。
そのため主に都市部では、無償化によって待機児童が増えることで、保育の質が低下し、子どもの発達に悪影響が生じかねないのです。
柴田 悠『子育て支援が日本を救う』（勁草書房）
ではどうしたらよいでしょうか。
待機児童を減らすとともに、保育士の給与・労働環境を改善し、保育の質を守るべきです。そのための財源は、無償化の制度を一部修正すれば捻出できます。
たとえば、幼稚園と同様に月2万5700円までを、3〜5歳保育無償化の上限額とすれば、約2000億円の財源が浮くでしょう。または、3〜5歳幼保無償化を、0〜2歳保育無償化と同様に住民税非課税世帯に限定すれば、約7000億円の財源が浮きます。
上限額設定や所得制限は、虐待予防などの意義を大きく損なうことなく、待機児童の増加や子どもの発達の悪化を防ぐこともできます。政府に検討してもらえるように、私はさまざまな場でこの提言をしています。
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＜主要参考文献＞
・Yamaguchi, Shintaro, Yukiko Asai and Ryo Kambayashi, 2018, “How does early childcare enrollment affect children, parents, and their interactions?” Labour Economics 55: 56-71.
・野村総合研究所、2018、「政府の女性就業率目標を達成するために、追加で整備が必要な保育の受け皿は27.9万人」（https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/0626、2019年9月12日閲覧）
・Huizen, Thomas van and Janneke Plantenga, 2018, “Do children benefit from universal early childhood education and care? A meta-analysis of evidence from natural experiments,” Economics of Education Review 66: 206-222.
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柴田 悠（しばた・はるか）
京都大学大学院人間・環境学研究科准教授
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。専門は社会学、社会保障論。同志社大学政策学部准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て、2016年度より現職。著書に『子育て支援が日本を救う——政策効果の統計分析』（勁草書房、社会政策学会賞受賞）、『子育て支援と経済成長』（朝日新書）など。
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（京都大学大学院人間・環境学研究科准教授 柴田 悠 写真＝iStock.com）
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【北京共同】中国国家統計局が16日発表した8月の工業生産は前年同月比4.4％増だった。伸び率は2002年2月（2.7％増）以来、17年半ぶりの低水準となった。米中貿易摩擦の長期化で製造業の不振に歯止めがかからなかった。
伸び率は7月の4.8％と比べ0.4ポイント低下した。
同時に発表された他の経済指標も精彩を欠いた。1～8月の固定資産投資は前年同期比5.5％増で、伸び率は1～7月より0.2ポイント減速。消費動向を示す8月単月の小売売上高は前年同月比7.5％増となり、7月から0.1ポイント下落した。
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【ニューヨーク、ロンドン共同】15日のニューヨーク原油先物相場は、サウジアラビアの石油施設への攻撃により原油供給が滞るとの懸念から急騰した。指標の米国産標準油種（WTI）の10月渡しは時間外取引で一時、約4カ月ぶりの高値水準となる1バレル＝63ドル台をつけ、前週末終値に比べ約15％上昇した。
欧州の原油指標である北海ブレント原油先物相場も一時、前週末比で20％近く上昇した。
国営石油会社サウジアラムコの石油施設が無人機の攻撃を受け、供給不安が高まった。
WTIは前週末の13日まで、世界経済の減速によるエネルギー需要の鈍化などを背景に4日続落していた。
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日米貿易交渉を巡り、日本が米国産コメの輸入増を抑えるため、環太平洋連携協定（TPP）で米国に設定した最大7万トンのコメ無関税枠を大幅に縮小する見通しになったことが15日分かった。大枠合意した貿易協定の署名に向け今月末に開く首脳会談の前に、閣僚が最終決着させる。米国が日本車に追加関税や数量規制を発動しないことも、首脳会談後に出す共同声明に盛り込む方向だ。日本産牛肉の輸出を増やす措置を取ることでは合意した。
日本は米国からの主要輸入品である牛・豚肉、小麦でTPP並みの関税削減や撤廃を実施する。
9月17日（火）7時27分 読売新聞
山梨県警は１５日、同県都留市の通信制高校の少年（１８）を傷害の疑いで逮捕した。
発表によると、少年は１１日午後９時５０分頃から午後１１時頃までの間、西桂町倉見の同町民グラウンドの駐車場で、富士吉田市の男子高校生（１７）を後ろ手にロープで縛り、軽トラックとつないで並走させ、転倒した高校生に両手や左足などを擦りむく全治２週間のけがを負わせた疑い。容疑を認めている。
少年は高校生とアルバイト仲間で、現場には他にも数人がいたという。県警は少年と高校生の間にトラブルがあったとみて調べている。
9月17日（火）0時35分 読売新聞
台風で窓が割れたウェストペニンシュラホテルで吹き込んだ雨水を排水するボランティアら。周辺にも、被災してブルーシートで屋根が覆われた住宅が多くみられた（１６日午後、千葉県館山市で）＝上甲鉄撮影
台風１５号による千葉県の大規模停電は、発生から１週間が経過した１６日、ピーク時の１割強に減ったものの、１７日午前０時現在、２９市町計約７万２０００軒で続いている。県内は１５日夜から１６日午後にかけて雨が降り、館山市と南房総市は一時、避難勧告を出した。多数に上る住宅被害の全容はつかめず、不便な生活が長期化する中、関係閣僚が相次いで現地を視察し、被災地支援を検討している。
東京電力パワーグリッドによると、停電軒数が多いのは１７日午前０時現在、山武さんむ市の約７７００軒、八街やちまた市の約７２００軒、南房総市の約７１００軒、市原市の約６２００軒、富津市の約６１００軒など。１万軒以上の自治体はなくなった。県内全体の最大は９日午前８時頃の計約６４万１０００軒だった。
気象庁によると、１５日午後８時から１６日午後４時までの総雨量は、館山市で１３５・５ミリ、鴨川市で８９ミリに達し、一時、館山市と南房総市に土砂災害警戒情報を発表。台風１５号で屋根などが損壊した多くの住宅が、事前にブルーシートで応急処置を行ったが、雨漏りなどの被害が相次いだ。
１７日は太平洋側に停滞する前線の影響で雲が広がるものの、再び気温上昇が予想され、気象庁は熱中症への注意を呼びかけている。
県によると、台風による住宅被害は１６日現在、全壊３棟、半壊５棟、一部損壊２７７９棟。富津市や南房総市が新たに被害を報告したため、前日に比べて総計が倍以上に増えた。鋸南きょなん町や館山市など１３市町村の状況は把握できておらず、今後、大幅に増えるという。
１６日午後２時現在、断水は君津市や多古町などの計１万４５１０戸。鴨川市や市原市では解消された。また、１８市町の避難所に２３７人が身を寄せている。
館山市、鋸南町などで台風１５号の被害状況を視察した武田防災相は「全ての情報を吸い上げ、激甚災害を適用するか検討を進めている。支援策についても様々な角度から対応を協議したい」と述べた。
台風による災害ごみ処理の現状を南房総市などで視察した小泉環境相は「他の自治体にごみの受け入れを依頼したり、収集車の数を増やしたりすることで、ごみが一日も早く撤去されるように進めたい」と語った。
9月16日（月）20時54分 読売新聞
愛知県内の東名高速道路で乗用車が後続のワゴン車からあおられエアガンで撃たれた事件で、エアガンを発射して車体を傷つけたとして器物損壊容疑で県警に逮捕された自称兵庫県尼崎市、無職佐藤竜彦容疑者（４０）が、ワゴン車を残して逃走する直前、事情を聞いた警察官に弟の運転免許証を提示していたことが、捜査関係者への取材でわかった。愛知県警は身分を偽ろうとしたとみて調べている。
ワゴン車は事件から約１時間２０分後の今月８日午前８時２０分頃、岐阜県瑞浪みずなみ市の中央道の路肩に燃料切れで停車しているところを岐阜県警に発見された。
捜査関係者によると、佐藤容疑者は警察官に求められて免許証を提示したが、その後の捜査で、自身の弟のものだったことが判明。佐藤容疑者自身の免許証は、同乗していた女性のかばんの中にあったという。愛知県警は、弟の免許証を所持していた理由についても調べている。
9月17日（火）10時29分 読売新聞
【ワシントン＝山内竜介】米国のトランプ大統領は１６日、日米が原則合意した新しい貿易協定について、数週間以内に署名する意向を米議会に通知した。今月下旬に国連総会に合わせて行う安倍首相との首脳会談で署名し、早期の発効を目指す。トランプ氏は、包括的な日米の貿易協定に向け、署名後も交渉を続ける方針も示した。
ホワイトハウスが発表した議会への書簡によると、トランプ氏は今後数週間以内に「関税の障壁」に関して「初期」の協定に署名するとの意向を示した。電子商取引など「デジタル貿易」について署名する方針も伝えた。
新たな貿易協定は、安倍首相とトランプ氏が８月にフランスで行った首脳会談で原則合意した。トランプ氏は「日米が包括的な貿易協定を達成できるよう、さらなる交渉での議会の継続的な協力を期待する」と、交渉を続ける考えを示した。交渉分野は、米国が輸入車にかける２・５％の関税撤廃などになるとみられる。
米国では政府が貿易協定に署名する９０日前までに議会に通知する必要があるが、今月下旬に署名するには間に合わない。このため、大統領の権限で議会の承認を経ずに農業やデジタル貿易など限定的な分野で署名し、包括的な協定への交渉は続ける構えだ。日本では、今回署名する協定も国会での承認が必要になる。
9月17日（火）9時56分 毎日新聞
小雨の中、屋根にブルーシートを張る海上自衛隊の隊員＝千葉県富津市富津で2019年9月16日午後2時37分、上遠野健一撮影
台風１５号の千葉県内の被災地で、不審者の訪問や電話が相次いでいることから、自治体などが注意を呼び掛けている。
各自治体によると、台風被害につけ込んだ悪質商法が横行している可能性があるという。
東金市内の住民宅に１４日、作業服姿の男２人が「市役所から依頼されて家屋調査を行っている」と訪ねてきた。不審に思った住民が市に連絡した。市は被害家屋調査は手つかずで業者に依頼はしていないという。担当者は「修理して高額請求する詐欺の疑いがある。不審な訪問は断ってほしい」と話している。
袖ケ浦市内でも１２日、「市の要請で屋根の修理を無料で行っている」と業者が被害の大きい集落を回っていると市民から連絡があった。県の要請やボランティアと語るケースもあるという。市民活動支援課では「市はあっせんなどしていない。怪しい業者がいる可能性があり、災害につけ込まれないようにしてほしい」としている。
市原市内でも市職員を名乗り「屋根の点検に行く」などの電話がかかってきているという。県消費者センターは不審な場合は消費者ホットライン（１８８）への相談を呼びかけている。【金沢衛】
