ファミリーマート＝曽根田和久撮影

写真を拡大

　石川県加賀市内のファミリーマートで今年６〜７月、男性店員が市民税など８件で計約１２万円を着服していたことが同市への取材でわかった。

　市税料金課によると先月２２日、「納付したのに督促状が届いた」と市民から問い合わせがあり発覚。収納代行業者に調査を依頼したところ、同２７日に文書で中間報告の回答があり、男性店員が市民税４件７万３６００円▽固定資産税２件１万６０００円▽国民健康保険料１件２万３５００円▽介護保険料１件８４６０円——の計１２万１５６０円の受け取り手続きをした後に取り消し、着服したことが判明した。着服分は全て弁済済み。

　同課によると、市がコンビニエンスストアでの収納代行を始めた２００８年以降、同様の着服は今回が初。最終報告を待ち、収納代行業者を通じてファミリーマート以外のコンビニエンスストアの運営会社にも注意喚起を求める方針。【日向梓】

写真を拡大

「この10月から、全国的に火災保険料の大幅な値上げが実施されます。それは、損害保険会社が保険料算出の基準にする『参考純率』が、平均5.5％引き上げられたためです」

そう語るのは、「保険相談サロンFLP用賀SBS店」所属で、ファイナンシャルプランナーの佐藤和士さん。建物や家財を守る火災保険。火事だけでなく、台風による窓の破損や床上浸水、雪の重みによる屋根の倒壊など、風災や水害、雪害も補償対象だ。

住まいを守るために欠かすことのできないこの保険が値上がりした要因は、’18年5月、「参考純率」が4年ぶりに見直されたこと。

火災保険の保険料は、「損害保険料率算出機構」が決めた「参考純率」をもとにして、保険会社が個別の状況（経営状況、価格戦略等）をふまえて決めている。そしてこの保険料は地域や、建物構造（マンション・鉄骨造住宅・木造住宅の3種類）、築年数、補償内容などによって異なる。

今回、「参考純率」が最も大きく引き上げられたのは鹿児島県のマンション。その改定率は40.1％と、平均を大きく上回っている。引き上げの背景を、佐藤さんは次のように話す。

「近年、ゲリラ豪雨や台風などによる水害、豪雪の被害が多発し、保険金の支払いが急増していることが影響しているでしょう。これまで保険金の支払いは4,000億円前後だったのですが、’18年度には1兆円を超えてしまう見込みです」

参考純率は’14年にも改定されているが、それ以降も大規模な雪害や水害が起こっている。九州を中心に襲った’15年の台風15号、記録的な暴風や猛烈な雨で被害をもたらした’18年7月の西日本豪雨……。とくに’18年9月の台風21号は大阪府をはじめとした地域が甚大な被害を受け、保険金の支払いは過去最高額の9,698億円に。

莫大な保険金額を今後も支払うことを予想し、民間の各保険会社は値上げのプランを明らかにしている。東京海上日動の火災保険を例にとってみよう。次の都道府県、建物構造に当てはまる住居は、30％以上の値上げがなされる。

■栃木県、群馬県、富山県、石川県、山口県、九州7県、沖縄県のマンション

■山形県、栃木県、群馬県、山口県、熊本県、鹿児島県の鉄骨住宅

■熊本県の木造住宅

佐藤さんが続ける。

「三井住友海上は築年数が10年以上の場合、大幅に値上げされることがほとんど。ただし、木造住宅はほか2つの建物構造と比べ、上昇率が据え置かれている印象です」

　アメリカの中央銀行であるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は１８日、政策金利を０．２５％引き下げることを賛成多数で決めました。

　アメリカのＦＲＢは金融政策を決める会合で、政策金利の誘導目標を０．２５％引き下げ、いまの年２％から２．２５％だった政策金利を年１．７５％から２％にすることを決めました。

　「アメリカ経済を強固なままで維持し、進行中のリスクに対する保険のために、今回の措置に踏み切った」（ＦＲＢ パウエル議長）

　ＦＲＢの利下げは７月に続いて２回連続で、パウエル議長は利下げの理由について、世界的な経済成長の弱さやアメリカ国内で企業の設備投資や輸出が弱まっていることなどを挙げました。

　一方で、ニューヨーク株式市場では０．２５％の利下げは織り込み済みとして、失望売りから一時、２００ドル以上値を下げる場面もありましたが、その後は買い戻しの動きも広がり、値上がりして取引を終えました。（19日05:51）

［時事通信社］

写真を拡大

Amazonは9月18日、Amazonで注文した商品をコンビニエンスストアや駅、飲食店などで受け取れる宅配ロッカーサービス「Amazon Hub」を日本でも開始すると発表した。コンビニエンスストアなどに設置された専用のロッカーに注文した商品が配達される「Amazon Hub ロッカー」と、飲食店などで対面で受け取れる「Amazon Hub カウンター」の2種類を用意する。消費者がいつでも好きな時に受け取れるだけでなく、コンビニ店員の業務や宅配ドライバーの再配達の手間を軽減する狙いもある。サービスは9月18日から東京都や神奈川県の一部エリアで開始し、2020年以降に全国で展開する。

Amazon Hub ロッカーは、ファミリーマートの店頭や小田急電鉄の駅構内、スーパー「フジ」の店内に設置された専用の青いロッカーに商品が配達され、店員を介さず自分自身で受け取りの作業ができるサービス。メールに記載されているバーコードをロッカー中央のスキャナーでスキャンすれば、荷物が入ったロッカーが解錠して商品を受け取れる。わざわざレジに並ぶ必要がなく、店内が混雑していてもスムーズに受け取れるのがメリット。商品の保管期間は3日間。

ファミリーマートの場合、ロッカーは店内に設置する場合と店外に設置する場合がある。当初は大きいロッカーのみを用意する。ファミリーマートでは、店頭での荷物受け渡しが年間で1200万個もあり、そのうちAmazonの荷物が8割を占めるという。Amazon Hub ロッカーの設置で、店員の作業軽減やレジ待ちの列を減らす狙いがある。

Amazon Hub カウンターは、飲食店や小売店などに設置する。物理的なロッカーは用意せず、店員にバーコードを示して荷物を受け取る仕組み。商品の保管期間は14日間。

両サービスを利用することで、宅配業者の来訪を気にすることなく好きな時間に受け取れるだけでなく、家族へのプレゼントなど配達を見られたくない場合などにメリットがある。宅配便の再配達を減らし、宅配ドライバーの負担を軽減する狙いもある。

［時事通信社］

　財務省が１８日発表した８月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１３６３億円の赤字だった。米中貿易摩擦の激化を背景に、全体の輸出額の約２割を占める中国向けが前年同月比１２・１％減となったことが影響し、２か月連続の赤字となった。

　全体の輸出額は８・２％減の６兆１４１０億円で、９か月連続で前年実績を下回った。中国向け輸出額は１兆２００１億円で、６か月連続で前年割れとなった。液晶機器製造用などの「半導体等製造装置」が大きく落ち込んだ。

　一方、韓国向けの輸出額は９・４％減の４２２６億円だった。このうち、ビールを含む食料品の輸出額は４０・６％減と大幅に落ち込んだ。韓国向けの輸出管理の厳格化で日韓関係が悪化し、日本製品に対する反発が強まったことが影響した可能性がある。

　全体の輸入額は１２・０％減の６兆２７７３億円で、４か月連続で減少した。

　ＮＴＴドコモは、来春に商用サービスを始める次世代通信規格「５Ｇ」で、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」製のスマートフォンを扱わない方針であることが分かった。トランプ米政権が発動したファーウェイに対する輸出禁止措置で、利用者に混乱が生じかねないと判断した。

　ドコモは商用サービス開始に合わせ、５Ｇ対応スマホの販売を始める計画だ。しかし、米国の輸出禁止措置で、米グーグルがファーウェイが今後販売する端末向けにサービスを提供しない可能性があり、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や「Ｇメール」が使えなくなって利便性が大きく低下する懸念がある。

　ドコモは現行の通信規格「４Ｇ」に対応したファーウェイ製端末は販売している。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクはファーウェイが販売する５Ｇのスマホについて、取り扱いは「何も決まっていない」としている。