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暗号資産（仮想通貨）の代表格「ビットコイン」の販売代理店を名乗る「ビットマスター」（鹿児島市）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが26日、分かった。22日付。東京商工リサーチによると、負債総額は約109億4400万円で債権者は2万2369人。
ビットマスターはビットコインの流通拡大を目指して全国でセミナーを開催。小売店などにビットコインのATMを設置する営業会員を集めていたという。新たに会員を増やすと、報酬をビットコインで払う仕組みだったとしている。
ビットコイン相場が上昇したことで、会員と契約した額の報酬支払いが不可能になったと説明。
11月26日（火）11時22分 読売新聞
【香港＝小川直樹】中国インターネット通販最大手、アリババ集団は２６日、香港証券取引所に株式を上場した。調達額は約８８０億香港ドル（約１兆２３００億円）の見込み。２０１９年の新規株式公開としては現時点で最大となり、通年でもサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに次ぐ規模となる見通しだ。
アリババは１４年にニューヨーク証券取引所に上場しており、重複上場となる。上場後に最初につけた株価である初値は１８７香港ドルと、売り出し価格（１７６香港ドル）を上回り、投資家がアリババの今後の成長に寄せる期待の高さを示した。
香港市場にとっても政府への抗議運動の長期化で景気が悪化する中、国際金融センターとしての存在感を改めて示す機会になった。
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野党4党の国対委員長は27日、国会内で会談し、菅義偉官房長官が首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたと認めたことを受け、菅氏の進退を含めて責任を徹底追及する方針で一致した。立憲民主党の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「認めた以上、菅氏は大きな責任を負った。進退に関わる問題だ」と述べた。
菅氏は自ら招待者選定の責任者だと述べている。菅氏は27日の参院本会議で、反社会的勢力の出席に関し「招待されたかどうかも含め、個人情報であるため、従来から回答を差し控えている」と述べるにとどめた。
安住氏は、警察庁の担当者を呼び事実関係をただす考えを示した。
11月27日（水）10時35分 読売新聞
青森県七戸町鉢森平にあるごみ最終処分場で７月２９日、現金４５９万円が見つかっていたことが２６日、分かった。
現金はすべて１万円札で発見され、落とし物として青森県警七戸署に届けられた。保管期間の３か月を過ぎても持ち主が分からず、現金の所有者となった七戸町と東北町で構成する中部上北広域事業組合は、雑収入としての処理を検討している。
組合事務局によると、現金は重機を操作していた作業員が散乱した状態で見つけた。拾い集めた結果４５９万円になり、直ちに警察に届け出た。現金が混入した経緯は不明という。
11月27日（水）10時40分 読売新聞
２６日、バチカンに戻る機内で記者会見するローマ教皇フランシスコ（ＡＰ）
【ローマ＝笹子美奈子】訪日を終えたローマ教皇フランシスコ（８２）は２６日、バチカンに戻る特別機の機内で記者会見した。被爆地訪問について「とても心を打たれた」と述べ、核廃絶を改めて訴えた。原発については、個人的な意見とした上で、「安全性が保証されるまで利用すべきでない」との考えを示した。
教皇は今回の訪日で長崎、広島を訪れたことを振り返り、「（核兵器は）その残虐性において人類の真の教訓だ」と述べた。「核兵器を保有していれば、事故や愚かな指導者らが人類を破滅させてしまう」とし、使用だけでなく保有も非難した。
安倍首相との会談では、裁判制度が話題に上ったことも明かした。「一般論として様々なことについて話したまでで、他国でも話している」と説明した上で、「希望の糸口がない有罪宣告は人道的でない」と述べ、死刑反対を訴えた。
香港情勢については、「香港で起きていることは、チリでもフランスでも起きている。一般的なことだ」と述べるにとどめた。教皇は日本に向かう機中から中国と香港、台湾に「平和を祈る」などとする電報を送ったが、「電報は（上空を通過する）全ての国に送る。これをもって非難または支持を意味するものではない」と説明した。
11月27日（水）10時22分 読売新聞
治療している女性患者にわいせつな行為をしたとして、栃木県警宇都宮南署は２６日、栃木県壬生町緑町の歯科医師の男（３９）を準強制わいせつの疑いで逮捕した。
発表によると、男は昨年１２月１９日午前１０時４５分頃、当時勤務していた宇都宮市内の歯科医院の治療室で、患者の２０歳代の女性の両目をタオルで覆い、椅子を水平に倒して治療し、抵抗できない状態で口づけした疑い。調べに対し、男は「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているという。女性が同署に相談して被害が判明した。
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毎年5億5千万枚以上－。2018年用までの10年間、販売されたのに配達されなかった年賀はがきの数だ。長年、郵便局員が販売ノルマをこなすため自腹で大量購入し、金券ショップに転売してきたことが明らかになっている。昨年、ノルマに当たる「販売指標」が廃止されたことで19年用は4億2千万枚に激減した。需要がない枚数を販売してきた実態が改めて浮き彫りになっている。
日本郵便の内部資料によると、販売枚数と、12月15日～翌年1月7日に配達を引き受けた枚数との差は、15年用5・5億枚▽16年用5・6億枚▽17年用5・8億枚▽18年用5・6億枚－で推移。会員制交流サイト（SNS）が普及した影響で、販売枚数自体は15年用の約29億7700万枚から18年用は約26億5300万枚へと減少しているが、資料には「過去10年以上5・5億枚を下回ることなく、販売枚数に占める割合はむしろ増加傾向にあった」との記載があった。
同社は取材に対し、販売枚数と配達引受枚数に差がある理由について（1）1月8日以降に引き受けた分は年賀の取り扱いとなっていない（2）顧客の余剰購入や書き損じにより手元に残っている－と説明。「引き続き販売の適正化を図っていく」と回答した。
一方、現場の局員からは「大量に自腹購入した分を金券ショップに転売しているからだ」との指摘が相次ぐ。局員から年賀はがきを購入した金券ショップは、売れ残り分を郵便局に持ち込み、手数料を支払って切手などと交換する。結果としてはがきは配達されず、郵便局に再び戻ってくることになるという。
このほか、受託販売するコンビニエンスストアは売れ残り分を切手に交換する際、手数料を払わない等価交換が認められている。このため一部の局が必要枚数以上の買い取りをコンビニ側に依頼しており、東海の局長は「需要の3倍ぐらいのはがきを引き取ってもらう代わりに、コンビニから自腹でクリスマスケーキや恵方巻きをたくさん買っている」と打ち明けた。
北陸の局員は「毎日、個人ごとの販売枚数が書かれた紙を配られ、圧力をかけられている」と証言。表向きノルマは廃止されたが、実態は以前と変わっていないとの声もある。
転売防止策として同社は今年、年賀はがきを4千枚以上購入した顧客名を報告させるなど監視を強化した。毎年、約1万枚を金券ショップに持ち込んでいた局員は「転売への監視が厳しくなり、今年は久しぶりに金券ショップに行っていない」と話した。
コンビニに販売見込みよりも極端に多い年賀はがきを購入させるケースについても、不適正営業として内部通報するよう現場に呼び掛けている。
年賀状をやりとりする習慣自体、薄れつつある。ある局員は「ライバル社もいないのに、なぜ無理して売らないといけないのか。実際の需要がどれぐらいなのか分からなくなっている」とぼやいた。 （宮崎拓朗）
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11月24日（日）7時54分 AbemaTIMES
日本政府の見方について足立氏は「日本側の政府高官は“時間が先に延びたというだけで、何も動いていない、譲歩も退歩もしていない”と言っている。つまり、韓国側が譲歩し、日本が指摘していた輸出管理改善について韓国側に努力が見られ、WTOの提訴も停止してきたというところだ。政府の中枢の人たちは韓国側が折れてくるかなという動きを21日あたりから感じ取っていたようで、この日の午前中に韓国のNSC（国家安全保障会議）が断続的に開かれる中で、譲歩の芽が出てきているという情報も仕入れていたようだ。現状では輸出規制とGSOMIAはバーターのようになっているので、輸出規制がこじれてしまうとGSOMIA破棄につながる結果になり得るが、輸出規制に関してはレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドという3品目について、それぞれ認められる企業には認めていっている。現実は少しずつ輸出規制の影響は薄れていっている面もあった。今後は輸出管理の話も当然していくが、徴用工の問題が最も大事であるという位置づけは変わらない。ただ、この問題は日韓両方とも時間がかかると見ている。ひょっとしたらGSOMIAと輸出規制の問題だけ先に片づけてから徴用工の問題、というように時間差が生じるかもしれない」。
加えて元経産省キャリアの宇佐美典也氏は「経産省では半導体を担当する商務情報政策局と貿易管理部での兼任人事が多数発表されている。半導体政策と貿易政策を協力してやる体制ががっちり作られたということだ。運用を徹底させることで、ホワイト国にしたままでも半導体の個別輸出許可ができるという制度を作った。経産省としてはどうとでもできる状況はできていると思う」との見方を示した。
その上で今後について村野氏は「GSOMIAが残ったことで、なければできない防衛協力が当面は継続できることはプラスだと思う。日本としては政治的な問題がある中で、ハイレベルな防衛的議論ができるということでGSOMIAの枠組みを作った。しかし今回のことで、政権が変われば駆け引きの材料になってしまう不信感が生まれた。これは簡単に拭えないだろう。また、ワシントンは輸出管理と徴用工が別々の問題だと信じている人はほとんどいない。今回の落とし方としては、それぞれの関連している問題を切り離して協議しましょうということだと思が、アメリカとしては、そこは韓国が整理して下さいという立場だ」との見方を示した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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菅義偉官房長官は26日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、2014年は3400人だった首相や官房長官らの推薦枠が、今年は計約2千人になっているのは過少説明ではないかとの野党の指摘に釈明した。「招待者名簿は既に廃棄しており、確認できていない」と述べた。
首相や官房長官らの推薦枠には「自民党関係の推薦も数多く入っていると思う」と述べ、内訳を明確に区分するのは難しいとの認識も示した。
政府は26日の閣議で桜を見る会について「意義あるものという考えに変わりはない」とする答弁書を決定した。
