“推し卒”続出の19年 使われなくなったアイドル・グッズの行方
2019年12月17日
女子アイドル界では今年2019年もメンバーの卒業が目立った。つい先日、12月8日にはAKB48の“最後の１期生”として約14年のキャリアを誇っている現役メンバー・峯岸みなみが卒業を発表。グループの聖地として知られる東京・秋葉原のAKB48劇場の公演で峯岸は「AKBを好きでいられるときに卒業しようと思いました」とファンに明かした。さらに、来年４月２日に横浜アリーナで卒業コンサートを開催すると報告した。
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かつて“アイドル戦国時代”にしのぎを削っていたメンバーたちも今年多くが卒業した。１月の日本武道館公演をもって、丸７年に及ぶアイドルとしての活動に終止符を打ったのは元・でんぱ組.incの夢眠ねむ。４月には約11年間の活動期間を数えた元・HKT48の指原莉乃が、横浜アリーナ公演での卒業を迎えた。
さらに、６月にはハロー！プロジェクトから、結成以来６年に渡ってリーダーとしてグループをけん引してきたJuice=Juiceの宮崎由加が卒業し、続けて、のべ15年間アイドルとして生きてきたアンジュルムの初代リーダー・和田彩花もグループを離れた。彼女たちの去就に思いを馳せると、いよいよ女子アイドル界も時代の変革期を迎えたのだと痛感させられる。
一方で、ファン側にもドラマはある。いわゆる“推し”と呼ばれる好きなグループやメンバーを追いかけるファンはライブに足繁く通い、現場で販売されているグッズを購入する。その場その場で、瞬間ごとの思い出をメンバーたちと共有しようと必死なのだ。
そうなってくると気になるのが、“推し”が卒業したあとグッズはどこへ向かうのかということだ。“推し”メンバーとの別れを味わったファンに話を聞き、「気持ちとグッズの行く末」を探った。
◆専門店へ売った一方で普段づかいできるモノは今でも愛用
40代前半の男性・Aさんは、昨年１月にグループを卒業し、今年11月に結婚を発表して話題を集めた元・ももいろクローバーZの有安杏果を熱心に推していた。彼は「グッズは売れるものだけ売りました」と話す。
「グッズはとにかく色々な種類のものを持っていました。さらに、彼女が出ていた雑誌なども数え切れないほどありました。有安さんの卒業が決まってから、グッズの一部は秋葉原にあるアイドルグッズの専門店へ売りに行きましたけど、日常的に使えるものは今でも手元に持っています。タオルは使い潰せるから台所や風呂場でも使っているし、Tシャツやパーカーも部屋着として愛用しています。ただ、未使用のまま持て余しているグッズは、どう処分しようか悩んでいます」（Aさん）
かたや、同じくももいろクローバーZのファンでグループから完全に気持ちが離れたわけではないものの、有安の卒業によりライブへ行く回数が減ったという40代前半のBさんは「これまでの追っかけ活動から学習せず、違うグループのグッズを購入してしまっている」と憂う。
「以前は年に数回単位でライブに参加していましたが、年々、頻度が減り今は昔の友だちに誘われて１回行けばいいほどになってしまいました。ちょうど引っ越しをきっかけにグッズを処分しようと決め、近くに熱心なファンがいたので、ほとんど寄贈しました。ただそれ以降、グッズを増やすのはヤメようと思ったんですけど、今度は別のグループが気になりはじめ、これまで同様に購入してしまっています。ライブへ行くと販売スペースにあるグッズがどうしても気になるんです。いやはや、ファン側の“卒業後”というのは難しいなと思います」（Bさん）
売るにせよ誰かに寄贈するにせよ、その裏には「愛のある別の誰かの手元へ届いてほしい」という願いも垣間見える。
◆メンバーとの貴重なツーショット写メは未だに消せない
かつてももいろクローバーZやグラビアアイドル・都丸紗也華が所属していたFYTなどを熱心に追いかけていた30代前半のCさんは、生活リズムの変化によりライブからも足が遠のいてしまった一人。これまでの生活では、さまざまなメンバーの卒業はもちろんグループの解散も味わってきたというが、手元にあったグッズは「メルカリやヤフオク！で売った」と話す。
「2011年頃から現場に通い始めたんですが、自分の転職をきっかけに、アイドル自体を追いかけるのが難しくなっていったんですよね。僕にとっては日常生活に活気をもたらしてくれたり、戦友とも呼べるようなファン同志の繋がりができたのも貴重な経験だったのですが、グッズについてはシャツは寝間着として、タオルはお手拭き用に使ったりしていますね。ネットをみているとある程度の価値が付いているモノは分かるので、貴重だと思われるグッズは、メルカリやヤフオク！を利用して売りました」
一方、今でもグループを熱心に追いかける知り合いへグッズを託しつつも「スマホにあるメンバーと撮影したツーショット写真だけはいまだに消せない」とつぶやくのは、40代前半のDさん。彼は、2016年8月にNMB48を卒業した元メンバー・渡辺美優紀を追いかけていた。
「僕はNMB48というより、一人のアイドルとしてのみるきー（渡辺）をとにかく追いかけていた感じでした。彼女の卒業後しばらくしてから、ほとんどのグッズはライブで知り合ったファン仲間にあげました。ただ、かれこれもう３年以上は経っているものの、写メ会と呼ばれるイベントで撮影したツーショット写真は消せないですね。モノは形が残るけど、データは一度消してしまえば二度と戻ってこないと思うと切なくて。今でもときどき、楽しかった当時を振り返ることがあります」（Dさん）
汗を流しながらステージへ精を出すメンバーたちが活躍する一方で、グッズなどには彼女たちを見守るファン側の強い気持ちがにじむ。すでに手離してしまったファンもいたが、回答してくれた彼らの姿はどこか心なしか楽しそうで、好きなグループやメンバーがアイドルとは別の道へ進んだとしても、かけがえのない思い出は色褪せないとつくづく思わされた。
文：カネコシュウヘイ
（編集者／ライター）1983年11月8日生まれ。埼玉県在住。成城大学出身。2008年から出版業界に従事、2010年に独立しフリーランスとなる。以降、Webや雑誌でエンターテインメント系のジャンルを中心に取材や執筆へ注力。月平均4～5回はライブへ足を運ぶアイドル好き。
マライア・キャリーの「恋人たちのクリスマス」 発売から25年でチャート1位に
2019年12月17日
クリスマスの時期に何度も耳にする、米歌手マライア・キャリー（Mariah Carey）のヒットソング「恋人たちのクリスマス（原題All I Want for Christmas Is You）」が1994年の発売から25年たち、初めて米ヒットチャート「ビルボード・ホット100（Billboard Hot 100）」で1位に躍り出た。
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キャリーさんはツイッター（Twitter）に、泣き笑い顔を含めた複数の絵文字を付けて「ついにやった！」と投稿。ネットユーザーからは「恋人たちのクリスマス」が過去にチャート1位を獲得していなかったことに驚きの声が上がった。
しかしアルバム「メリー・クリスマス（Merry Christmas）」の収録曲として「恋人たちのクリスマス」をリリースした当時はシングル盤として発売されていなかったため、ビルボードのチャート入りを果たすことができなかった。
その後、1998年12月にシングルとして未リリースの曲もチャートインできるようになり、2000年1月には初めてトップリスト入りを果たした。
ビルボードによると、今週「恋人たちのクリスマス」はストリーミング4500万回ストリーミングされ、ダウンロードは2万7000件、ラジオのオンエア回数は3400万回に達したという。
クリスマスソングがチャートのトップに立ったのは、1958年から59年にかけて4週連続1位を獲得した「ザ・チップマンク・ソング（The Chipmunk Song）」以来60年ぶり。
７５歳以上「２割」枠新設 定額上乗せは見送り 医療改革全文判明 全世代型社会保障
2019年12月16日
政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）がまとめる中間報告案のうち、最大の焦点である医療改革の全文が１５日、分かった。現行、原則１割としている７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について「一定所得以上は２割」と明記し、「２割」枠を新設する方針を示した。外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額（ワンコイン）負担の導入は「中長期的にさらに検討」と結論を先送りした。
中間報告案は「高齢者の体力や運動能力は着実に若返っており、年齢を基準に『高齢者』とひとくくりにすることは現実に合わなくなっている」と指摘。団塊の世代が令和４年から後期高齢者になり始めることを踏まえ、「４年度初め」までに２割枠新設などの改革を行う。
２割負担の所得基準、長期にわたり受診が必要な患者の生活に与える影響への配慮などは今後検討する。対象を幅広く「原則２割」とすることに与党が反発したため、所得基準を設けることで、低所得者は１割のままとする余地を残した。
受診時定額負担の導入については「かかりつけ医機能の普及状況や病院・診療所の機能分化・提携の状況も踏まえ、中長期的にさらに検討を行う」と記すにとどめた。その一方で、紹介状なしで大病院を外来受診した場合に追加負担を求める制度を「まずは大幅に拡充する」と表記。受診時定額負担の将来的な導入に含みを持たせた。
大病院で初診５千円以上、再診２５００円以上の追加負担を求める制度に関し、対象病院を現在のベッド数「４００床以上」から「２００床以上」に拡大するとともに「患者の負担額を増額し、増額分について公的医療保険の負担を軽減するよう改める」とした。現状で追加負担分は病院の収入に充てられている。
政府は超高齢社会を背景に「病院完結型」から「地域完結型」への移行を目指しており「大病院は入院医療や重装施設を活用した専門外来に集中し、外来受診は紹介患者を基本とする」との方針を明確にした。
「日本の存在高まった」と小泉氏 石炭祭りと日本批判を自嘲
2019年12月16日
スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に参加した小泉進次郎環境相は15日、帰国前に会場で報道陣に「交渉成立に向けて積極的に貢献し、日本のプレゼンス（存在感）が高まった」と成果を強調した。
小泉氏は9日に現地入りし、11日の閣僚級会合で演説した。二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を巡り批判の的になり「冒頭は石炭祭りだった」と自嘲気味に話した。批判は日本への期待の裏返しだとも主張した。
一方で合意を目指し各国閣僚らと30回以上、会談を重ねたと積極姿勢をアピールした。
日韓外相会談、見送り方向 政府「日程上の理由」
2019年12月16日
スペインで16日を軸に開催を調整していた日韓外相会談が15日、見送られる方向になった。複数の日本政府筋は、いずれも「日程上の理由で設定できなかった」と説明している。スペインでの国際会議に出席予定の茂木敏充、康京和の両外相が、現地で短時間の立ち話をする可能性はあるとしている。
外相会談に関して日韓両政府は当初、スペインの首都マドリードでのアジア欧州会議（ASEM）外相会合に合わせた実施を想定。開催日は現地時間の16日を見込んでいた。政府は日本時間の14日午後まで、会談を行う前提で準備を進めていたという。
障害者の就労支援、拡充へ 厚労省、企業への助成金アップ
2019年12月16日
重い障害のある人の生活を支える障害福祉サービス「重度訪問介護」が就労中は公的補助を受けられない問題を巡り、厚生労働省は15日、就労中や通勤時の障害者をサポートした企業に支払う助成金を拡充する方針を固めた。重い障害のある、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員らが、仕事中も公的補助の対象とするよう制度の見直しを求めていたが、障害福祉サービス制度自体の見直しは先送りする。
厚労省は障害者の社会参画につながるよう、引き続き実態に合った支援策を検討する。
この助成金は、法定雇用率を下回った民間企業が支払う「納付金」が財源。
立憲民主党が野党合流を急ぐ理由 資金力、政党支持率がじり貧
2019年12月16日
「独自路線」に固執していた立憲民主党が、今月になって国民民主党や社民党などに合流を呼びかけた。枝野幸男代表は早期の衆院解散に備えるためと強調するが、党の資金力や政党支持率が振るわないという、足元の台所事情が影響しているとみる向きは多い。
「（来年）２月は衆院解散・総選挙のつもりであたっていきたい。緊張感を持って臨んでほしい」
臨時国会の閉幕から一夜明けた１０日。枝野氏は国会内で開いた党会合で、早期の衆院解散・総選挙の可能性を指摘し、所属議員に準備を急ぐよう檄（げき）を飛ばした。
枝野氏は、閉会中も安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑追及の手を緩めず、政権に批判的な世論を喚起するよう指示することも忘れなかった。
立民は結党から２年が過ぎ、野党第一党として国会運営を仕切るまでに成長したが、資金力では同じ旧民進党を系統に持つ野党第二党の国民民主党に水をあけられたままだ。
総務省が公表した平成３０年分の政治資金収支報告書によると、立民の収入は約３６億円で、国民の約６５億円の半分程度にとどまった。主要政党の党首クラスの収入でも枝野氏は４５６２万円で２９年から半減した。個人献金は３００２万円と他党党首に差をつけたが、やはり２９年の６９１５万円から半減した。
政党交付金は１月１日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票率に応じて配分額が決まる。立民のメンバーは旧民進党を離党して新党を立ち上げた形式を取ったため、旧民進党の枠組みを事実上引き継いだ国民と交付金の額で差をつけられたのだ。国民には、旧民進党が貯めた預金も残っているとされる。
立民が国民などに年内の合流を呼びかける理由について、立民関係者は「国民との合流を一気に進め、資金面で一息つきたいというのが幹部の本音だろう」と語る。同党の中堅議員も「幹部からは『選挙に向けて準備しろ』とハッパを掛けられるが、国民と違い盆暮れの活動費は一切出ない」と苦しい内情を明かす。
立民は政党支持率も伸び悩んでいる。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月に行った合同世論調査によると、同党の支持率は７・８％。結党翌月となる２９年１１月の結党翌月の支持率が１５・３％だったことを考えると、立民への期待値がしぼんでいることがうかがえる。
７月の参院選では、支持層が一部かぶるれいわ新撰組に比例代表票を多く奪われ、党内には危機感が走った。立民幹部は「支持率に一喜一憂しない」とうそぶくが、別の立民関係者は「安倍政権は『桜を見る会』の疑惑で支持率が落ちたが、それ以上の割合で主要野党の支持率が下落した。野党がスキャンダル追及を進めても、国民は閉口している」と分析した。
街頭演説でも陰りが見える。立民の福山哲郎幹事長や共産党の小池晃書記局長らは１０日、東京・有楽町で合同の街頭演説会を開き、桜を見る会の疑惑解明を訴えた。有楽町は枝野氏が立民を立ち上げた後、最初に街頭演説を開いた「聖地」でもある。
福山氏は演説で、先の国会で野党最大のカードといわれる内閣不信任決議案の提出を見送った経緯に触れ、「（数の力で）あっさり否決され、（政権側に）『信任された』とドヤ顔で言われるようなことはしたくない」などと訴えたが、足を止めて聞き入る人はまばらだった。
立民の中堅議員は「聴衆の反応は上々だった」とうそぶいたが、数百人規模を集めるれいわの山本太郎代表の街頭演説会との温度差は歴然としている。
れいわは、主要野党がこぞって進める桜を見る会の追及とは一線を画し、「消費税廃止」など大胆な政策を掲げたり、ターゲットを就職氷河期世代に絞った主張を展開するなど、分かりやすい言動で支持を広げている。
枝野氏もこれまで「単なる数合わせはしない」と“立民カラー”にこだわってきたはずだが、これを事実上捨てて大同団結を目指す先には何があるのか。まずは、党の支持率が上向かない理由を分析することから始めるべきでないか。
日本船防護、危険地域は他国に依頼 自衛隊中東派遣で政府方針
2019年12月16日
政府は年内にも予定している海上自衛隊の中東派遣に関し、今年5～6月にタンカーへの攻撃が発生したオマーン湾の北西側を護衛艦の活動海域から外し、この海域で日本関係船舶に危険が迫った場合、原則として米仏など他国の軍に保護を要請する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
派遣の主な目的が情報収集であることに加え、自衛隊が対応した場合、憲法違反の武力行使となる可能性が排除できないため。中東で活動する他国軍とは情報共有を含めて連携していく構えで、政府は23日にも閣議決定する実施方針に「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」と明記する予定だ。
政府は海自を派遣する海域として、イランの領海が含まれるホルムズ海峡は除外したうえで、オマーン湾▽アラビア海北部▽バブルマンデブ海峡の東側――を挙げている。ただ、ホルムズ海峡に近いオマーン湾の北西側では今年5月12日と6月13日、タンカーが何者かに攻撃される事件が相次いで発生。政府内からは「情勢は落ち着いているが、同様の攻撃はいつ発生しても不思議ではない」との声が上がる。
日本船籍の船や日本への積み荷を載せている船などが襲われた場合、河野太郎防衛相は「海上警備行動」を発令して部隊に武器を使って保護させることができるが、相手が国や国に準じる組織の場合は憲法が禁じる「国際紛争を解決するための武力行使」に当たる恐れがある。5～6月に起きた事件では攻撃の主体が今も確定しておらず、国や国に準じる組織だった可能性も指摘されている。
このため政府は、オマーン湾の北西側は活動海域から外し、海上警備行動に基づく日本関係船舶の護衛は原則として活動海域内に限定。ホルムズ海峡やオマーン湾の北西側で不測の事態が発生した場合、現場近くに展開している他国の軍や沿岸警備隊に対応を依頼する考えだ。政府関係者は「海上警備行動を発令する可能性は極めて低いだろう」と話す。
自民・公明両党内には憲法との整合性を保つことに加え、事態がエスカレートしないための「歯止め」の明確化や部隊の安全確保を強く求める意見がある。政府は中東への自衛隊派遣によって「自国船舶は自国で守るべきだ」という米国のトランプ大統領の主張に一定程度応えつつ、活動海域を限定することで自民・公明両党から派遣への理解を得たい考えだ。
ホルムズ海峡周辺では米国や英国、豪州などが参加する米主導の有志連合が先月から活動を始めているほか、フランス、イランも民間船舶の安全確保に向けた多国間連携をそれぞれ呼びかけている。政府は閣議決定後、海賊対処のために既に中東・アデン湾に派遣されている哨戒機P3C2機のうち1機と、新たに派遣するヘリ搭載型護衛艦1隻による情報収集活動を始める調整をしている
日韓、輸出管理厳格化で３年半ぶりの局長級の政策対話
2019年12月16日
日韓両政府は１６日、日本の対韓輸出管理の厳格化をめぐり、貿易管理当局による局長級の政策対話を経済産業省で開いた。輸出管理厳格化の原因となった韓国側の貿易管理体制や法制度の現状などで意見交換する。政策対話の開催は平成２８年６月以来、約３年半ぶりとなる。
政策対話は、日本側からは経産省の飯田陽一貿易管理部長ら、韓国側は産業通商資源省の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官らが出席。同日夕まで意見交換する予定だ。
韓国側は政策対話で日本の輸出管理厳格化の撤回を求めるものとみられる。
これに対し日本は一連の措置は安保上の貿易管理に関する国内運用の見直しとの姿勢を崩していない。梶山弘志経産相は政策対話で、輸出管理厳格化の見直しは「（議題として）考えていない」と説明している。韓国の貿易管理上の法制度の不備や審査体制の脆弱性などが改善され、それが確認されなければ措置を見直さない方針だ。
日本は７月、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の対韓輸出について、個別許可申請を求める制度に切り替えた。さらに８月には輸出優遇措置の対象となるグループＡ（ホワイト国）から韓国を外した。
日韓両政府は、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の失効が回避された１１月２２日、政策対話の再開で合意。今月４日にウィーンで政策対話に向けた準備会合を開き、貿易管理体制などに関して意見交換することを確認していた。
米、北朝鮮に板門店での対話要求
2019年12月16日
米国のビーガン北朝鮮担当特別代表はソウルでの記者会見で、北朝鮮に対し、南北の軍事境界線がある板門店での接触を念頭に「私たちはここにいる。連絡手段は知っているはずだ」と述べ、対話を求めた。
