「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも
2020年09月14日
新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。 【写真】コロナ禍で東京離れ？ 住みたい街ランク、1位は 東京商工リサーチの集計（負債1千万円以上、準備中含む）によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。 2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。 帝国データバンクの調査によると、1～6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。 中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7～8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。 12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。 サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。 全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
ボーイング７８７に新たな製造上の問題発覚、引き渡しに遅れ
2020年09月09日
米航空機メーカー、ボーイングは広胴型旅客機「７８７ドリームライナー」で新たに水平尾翼に関連する製造上の問題が発覚し、この検査のため機体の引き渡しに遅れが生じていると明らかにした。
同社はさらに、新たに組み立てられたドリームライナーに対して、胴体の炭素複合材結合部分に微細な折れ目などがないかについての検査も行っている。これは８月にドリームライナー８機を検査と修理のため運航停止とした際に判明した不具合だとしている。
ボーイングは８日の声明で、「当社は完成した７８７に対し、引き渡し前に時間をかけて徹底検査を実施し、不具合がなく、エンジニアリング仕様に全て適合することを確認している」と説明。 「こうした検査は短期的に、７８７の引き渡し時期に影響を与えると予想される」と明らかにした。最新の問題は「航行安全上の緊急問題ではない」と同社エンジニアは判断したという。
８日の米株式市場でボーイング株は一時、前営業日比で6.2％安となった。
米連邦航空局（ＦＡＡ）は７８７の製造上の問題を調査していることを確認。「ボーイングとの関与を続けている。ＦＡＡの調査の結果、発出され得る耐空性改善命令（ＡＤ）の内容や範囲について臆測するのは時期尚早だ」と説明した。
マツタケ「高級志向」が生育減の一因か 日本の“秋の味覚”支える米国産、２つの危機
2020年09月09日
「全部、やられてしまった。もう生えてこないかもしれない」。米国西海岸の山林で毎年のように起きる山火事が、日本の“秋の味覚”のひとつを脅かしている。マツタケだ。日本国内の消費量の9割は輸入されている。米国西海岸・オレゴン州ではマツタケが“発見”された90年代以降、毎年秋に数百トンを日本向けに輸出。高価で売れることから、現地は当時から「白いゴールドラッシュ」とも呼べるマツタケブームに沸いた。しかし近年、西海岸で毎年のように起きる山火事で多くのマツタケの群生地が失われ、一部の採取者たちが危機感を訴えている。各地で続く森林破壊を受け、今年7月にはマツタケが絶滅危惧種に加えられた。さらに専門家は、日本で好まれる高級なマツタケの採取が、「持続可能な収穫方法」ではないとも指摘している。どういうことなのか。危機に見舞われるオレゴン州のマツタケ群生地を取材した。
■「日本で不幸があったから産業を持てた」オレゴンでマツタケ収穫が始まった理由
「今日の打率はゼロかしら」。取材を始めた2017年秋、同行を特別に許可してくれたオレゴン州在住のデビー・ハリス（66）と夫ロイ（68）が、山林の中でマツタケを探し歩きながらそうつぶやいた。ハリス夫妻はマツタケなどのきのこの採取や、ジャムづくりをして暮らしている。オレゴン産マツタケは真っ白で身が締まり、深い香りを持つことから、「世界一」とされる京都・丹波地方産に次ぐ品質といわれる。ただ、その歴史は決して長くはない。デビーは「日本の（マツタケに）不幸があったからこそ、私たちはここに産業を持てた」と説明する。どういうことなのか。2人の話からオレゴン産マツタケの歴史を紐解きたい。
話は40年以上前にさかのぼる。マツ科樹木に感染する「マツ材線虫病」が日本国内で拡大し、マツタケの「菌糸体」の生長と生存を促す比較的樹齢の高い松までもが相次いで枯死した。当時、森林管理が不十分だったこともあり、マツタケの収穫不足が危惧されたという。そこで専門家らが集結し、秋にマツタケが採取できそうな環境のある松林を世界中から探し始めた。そうして90年代に発見されたのが、米国のマツタケ生育の中心地・オレゴン州の太平洋岸に広がるロッジポールマツの山林だったという。
ハリス夫妻は日本からやって来た一行に「収穫者」となる手ほどきを受けた「最初のアメリカ人」だと話す。マツタケを見つけるコツや、適切に摘み取って箱詰めし、出荷する方法を教わり、2人はマツタケのピッカーやバイヤーとしても働き始めた。以来、多くのオレゴン産マツタケが日本に輸出されている。さまざまな経路が存在すると考えられるため総量は不明だが、数百トンに上るとみられている。
それまでデビーはウエイトレス、ロイは木こりとして働いていた。以前デビーは時給2ドル程度だったが、マツタケの収穫では1日2000ドル稼ぐこともあったという。「当初は道路わきがマツタケで真っ白になるほど豊富にあった」と思い返す。
■「白いゴールドラッシュ」に沸いたオレゴン 縄張り争いも
収穫に適しているのは毎年9、10月ごろの約2カ月間だ。ハリス夫妻によると、採取者たちは幹線道路沿いのキャンプを張り、一定期間滞在してそれぞれの「秘密の場所」でマツタケの収集にあたる。
マツタケは品質によって格付けされており、傘が開いておらず、傘の下部にある膜に穴が開いていな状態のものは良質とされ、グレード１に分類される。傘が開いて膜の半分程度に穴が開くとグレード２となり、さらに傘が開いていくにつれグレードは下がる。日本の市場で好まれるのは、グレード１や２の「高級」マツタケだ。
集めたマツタケはその日ごとに買い取り所を回り、等級ごとに分けて売りさばく。当初から、カンボジアやラオス、ベトナム、中国の出身者が採取に集まっており、それぞれのグループはキャンプで「食事エリア」を飾り立て、「お国料理」を作っていたという。他方で群生地の「縄張り争い」が多かったとも伝えられている。
この「白いゴールドラッシュ」が、いつまでも続いたわけではない。90年代後半に中国南西部の雲南省の山間部で見つかったマツタケが市場になだれ込み、価格が「キロあたり1000ドルから一気に2ドルまで暴落した」という。ロイはこの時に採取者たちがマツタケを道路わきに山積みに捨てていく様子を見たと言い、デビーは「涙が止まらなかった。恐ろしい日だった」と振り返る。現在マツタケは、中国をはじめブータンやカナダなどでも採取されるようになった。ただオレゴン産のマツタケはグレードが高く、デビーによれば近年はキロあたり40ドル前後という。2019年も日本向けの輸出量は数百トンを維持している。
ただ、2019年の収穫量は「例外的な豊作だった」との見方もある。オレゴン産のマツタケはここ数年、新たな危機に見舞われつつあるからだ。
■栽培方法のないマツタケ オレゴンの群生地を襲う危機
その危機とは、山火事の頻発だ。オレゴンやカリフォルニアなど西海岸沿いの各州では、記録的な高温などにより毎年のように山火事が発生し、多くの山林が失われている。2020年もすでにカリフォルニア州では東京都2個分に匹敵する面積の森林が山火事で焼失したと報じられている。
オレゴン州のマツタケ群生地も、山火事と無関係ではない。2017年8月には樹齢70年を超えるロッジポールマツも生息していたオレゴン州の山林、451,863エーカー（およそ1830平方キロメートル）が焼け、多くのマツタケ群生地が失われた。連邦法では原生地域では消火活動ができず、米国森林局は民家などへの被害が出るまで山火事には対処しないという。デビーは「完全にやられてしまった。これからずっと（同じ状態）かもしれない。火事や過度の伐採の後、マツタケはもう生えてこなくなる傾向があるからね」と話す。
実際、マツタケは人の手で栽培できないと考えられている。有機キノコの栽培・流通・マーケティングを手がけるFar West Fungi社の農業部門マネージャーで、菌類学者でもあるカイル・ガローネは、「日本の研究機関が巨額を投じてマツタケ栽培の実現に取り組んできたが、成功にはほど遠い」と説明する。松の成木とマツタケの特異な関係は、現在も謎が多いという。
カイルによると、地中に張り巡らされた「菌糸体」のネットワークは、水分やミネラルを吸収して樹木に与え、その見返りに樹木は、菌糸体の成長やキノコの発生を助ける。樹木の下に構築された菌糸体は、住宅１軒分に匹敵する大きさに成長する可能性があり、地面を通過する人間や動物の足どりも察知するという。松とマツタケが均等に助け合い、「ネットワーク全体で生きている」のだという。
しかし止まらない森林破壊などの影響を受け、IUCN（国際自然保護連合）は今年7月に公表した「レッドリスト」で、絶滅危惧種の中でひっ迫度が3番目に深刻な段階にマツタケを追加した。生育量が過去50年で3割以上減少したとしている。
■もう一つの危機 日本の「高級志向」が生育減の遠因？
山火事などの他にも、マツタケの生育量の減少に拍車をかけているとみられる事情がある。日本の市場で好まれる、グレード１などの「高級」なマツタケが採取されることによる影響だ。カイルは「グレード１は傘が開いていないので、まだ胞子を放出できなかったことを意味します。繁殖できていない状態です」と指摘する。グレード１の状態で収穫することは、マツタケの持続可能な繁殖に悪影響を与える可能性がある。カイルは「グレード２や３を収穫するほうが、より持続可能な収穫方法でしょう」とし、胞子を飛散させた後のマツタケ収穫を提言している。傘が開いている状態のため、見た目ではグレードの１に劣るものの、カイルは「キノコも年を重ねると味が濃くなる。見た目が重視されているのは残念」と話す。西海岸のカリフォルニア州・サンフランシスコでは、グレード３や４の方がより強い香りがすることや種の維持につながることを強調する飲食店も出始めているという。
マツタケの採取を巡って米国では、▽特定の道具を採取に使用してはいけない▽一定以上の長さのものしか採取できない▽許可証を購入しないと採取できない――など、地域ごとにマツタケ保全のためのルールが定められている。ハリス夫妻はマツタケの生息地を守るため、地域ごとの正しい採取法の普及に取り組み、原生地域の管理に関する法律の変更を訴えている。
デビーは今、危機感を強めている。「私たちの森は、守る価値がある。マツタケと松は一緒でないと生きていけない。もしマツタケを失えば、松に何が起きるか。私たちが失うものは、計り知れない」と。環境保全への動きが熱を帯びる今、どんな行動を取るのかという私たちの選択が、かつてないほど重要性を持ってきている。
クレジット
Original title: “The Future is Rotten”
Director: Nancy Dionne
自民総裁選「岸田・石破・菅」3氏の政策の違いは？ ＜外交・安保＞
2020年09月09日
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選（9月14日投開票）。立候補を表明している同党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉（よしひで）官房長官の主要課題に対するスタンスはどう違うのでしょうか？ 外交・安全保障政策について、各候補が立候補を表明した記者会見での発言を基に整理しました。 【動画】自民総裁選 石破氏・菅氏・岸田氏が所信発表演説会
【岸田氏】ソフトパワー外交を展開
「『ソフトパワー外交』というものをしっかり進めていきたい」「基本的な価値観を共有する国々と地球規模の課題に取り組んでいくことで日本の存在感を示していく」 岸田氏は、自身の外交方針についてこう語りました。岸田氏は安倍政権下で外務相を、戦後で2番目に長い4年7か月余り務めました。安倍政権の外交については、毎年のように首相が変わっていた時代に比べ、「この7年8か月、日本の国際的な存在感、発言力は格段に高まった」と評価。一方で、現在の国際情勢は、米中対立の深刻化や保護主義、自国第一主義の台頭によって「変化している」と指摘し、資源もなく、人口減少時代に突入した日本が「どうやって存在感を示していくのか。真剣に考えていかなければならない」と訴えました。 自身が外務相時代に締結した慰安婦問題の日韓合意には「大変深い思いがある」。しかし「今の日韓関係は大変残念な状況にある。（韓国は）まずは国際法を守らなければいけない。国際的な約束はしっかり守らなければならない。こういった原則について、韓国の皆さんにもしっかり考えてもらい、我々もともに考えていく。こうした努力をしなければ、なかなか今の状況は変えられないのではないか」と述べました。 また、こうした2国間関係を考える場合に「厳しい球は、前からより後ろからの方が飛んでくる」とも述べ、「両国の国民の感情をしっかりとコントロールし、その上で冷静な外交の対話を行っていく環境整備も大事ではないか」との見方を示しました。 平和、そして核軍縮については「アジアの安全保障にも深く関わることだが、私にとって、政治家としてのライフワーク」だと強調。「被爆地・広島から出た初めての外務大臣という立場であった私としても、在任中から核軍縮について強い関心を持ち、努力をしてきた。核兵器のない世界を目指すという大きな方向性に向けてしっかりと取り組んでいきたい」と語りました。
国が泉佐野市と争う姿勢 交付税減額訴訟始まる 大阪地裁
2020年09月09日
ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に、特別交付税を大幅に減額したのは違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が国に決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、大阪地裁（山地修裁判長）であった。 国側は争う姿勢を示した。 国側は答弁書で「個人の権利の保護救済を目的とする法律上の争訟に当たらない」として、訴えの却下を求めた。 市はふるさと納税制度からの除外処分取り消しを求めた訴訟について、一審大阪高裁で敗訴したが、6月の最高裁判決で逆転勝訴し、制度に復帰した。市側は、減額はふるさと納税をめぐり国に従わなかったことへの見せしめ、懲罰の意図があると主張している。
負の遺産」どう向き合う 1強政治の是非焦点 自民総裁選
2020年09月09日
自民党総裁選では、森友・加計学園や首相主催「桜を見る会」をめぐる問題など、安倍政権の「負の遺産」にどう向き合うかも焦点だ。 安倍晋三首相の「1強」体制が、政権の緩みや官僚の忖度（そんたく）を招き、国民の政治不信につながった。一連の問題について、菅義偉官房長官は解決済みとの立場を強調するが、石破茂元幹事長は争点化を目指す。岸田文雄政調会長は深入りしない構えだ。 「文書改ざんは二度と起こしてはならない。謙虚に耳を傾け、しっかり取り組む」。菅氏は8日の共同記者会見で、森友問題に絡む公文書改ざんに触れ、再発防止に努める考えを強調した。 ただ、菅氏に一連の問題を検証する意欲は見られない。2日の出馬会見では、森友・加計問題について「既に結論が出ている」と断言。桜問題についても「これからの在り方を全面的に見直す」と述べるにとどめた。 これに対し、石破氏は「どの世論調査を見ても納得したという人が非常に少ない」と述べ、再調査の必要性に言及。「納得と共感を持ってもらうやり方を競うのがこの総裁選だ」と訴え、争点に据える姿勢を明確にした。 石破氏の陣営幹部は「菅氏が安倍政権の負の部分の実務をほぼ全て取り仕切っていた」と指摘。首相との「一蓮托生（いちれんたくしょう）ぶり」を印象付け、総裁選で優位に立つ菅氏の足元を揺さぶる狙いだ。 岸田氏は踏み込んだ発言を避けている。安倍政権で要職を歴任する立場上、一連の問題を批判しにくいためだ。8日の共同会見では「権力は鋭いやいばのようなもの。絶えず謙虚、丁寧に使っていかなければならない」と一般論に終始した。 共同会見では、首相の説明責任の在り方をめぐっても、3候補の温度差が浮き彫りになった。 菅氏は「世界と比べて圧倒的に日本の首相は国会に出席する時間が多い」と指摘。その上で「大事なところで限定して行われるべきだ」と持論を展開した。首相会見についても「内閣の方針は官房長官が責任を持って説明する」と消極的だ。 石破氏は対照的な姿勢を示す。「（会見で）メディアは国民を代表して聞いている。可能な限り答えなければいけない」と強調。国会についても「誠実に答えるのがわれわれの責任だ」と語った。 一方、岸田氏は「記者会見では多くの質問に答える姿勢を示すことが現実的な対応だ」と述べた。国会への出席をめぐっては「首相の拘束時間は先進国の中で桁外れだ」とした上で、バランスを意識して対応する考えを示した。
ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
2020年09月09日
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 【画像】決済サービス事業社と地方銀行の連携に使われる「Web口振受付サービス」
地銀ばかりで被害 なぜ？
今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが自身のドコモ口座へ銀行口座から入金するには、ドコモ口座のWebサイトから銀行口座を登録する必要がある。ドコモは「銀行のWebサイト側での作業ではあるが、いずれの銀行も登録には『口座番号』『名義』『4桁の暗証番号』の3点を利用していた」と明かす。 ドコモは、これらの情報が何らかの理由で第三者に漏れたことが不正利用の一因ではないかとしている。 一方、最初に不正利用の被害を発表した七十七銀行は「自社のシステムから顧客の口座番号やキャッシュカードの暗証番号などの情報が漏えいした事実はない」という。 不正利用の被害にあった人のネットへの書き込みなどから、ネット上では「リバースブルートフォース」や「パスワードスプレー」と呼ばれる攻撃があったのではないかという臆測が上がっている。
「リバースブルートフォース」とは？ 原因について専門家の意見は
Webセキュリティ専門家の徳丸浩さんは「リバースブルートフォースやパスワードスプレーが使われた可能性はある」としながらも、「ドコモ口座側の防御策に問題があった可能性もある」と話す。 「リバースブルートフォースはパスワード（ここでは4桁の暗証番号）を固定してID（ここでは口座番号）を総当たりする攻撃のことで、パスワードスプレーは数千～数万のIPアドレスを使っていろいろなIPアドレスから少しずつ攻撃し、攻撃を気付かれにくくする手法。これらが使われたかどうかは臆測でしかいえないが、いずれにせよ今回は暗証番号が4桁という部分が狙われたと考えられる。しかし、4桁の暗証番号を決済アプリとの連携に使っていても被害を受けていないケースもある」（徳丸さん） 「例えばゆうちょ銀行は、『LINE Pay』や『ゆうちょPay』などとの連携に4桁の暗証番号を使っている。しかしこれらで被害が発生していないのは、いずれもアプリがスマホ専用のものだからだと考えられる。『スマホを利用する』ということ自体が一種の認証であり、防御策になっている」 一方、ドコモ口座はPCからでも利用できる。ログインに2段階認証は必要なものの、口座開設時に携帯回線をひも付けていなければ登録メールアドレスにセキュリティコードが送られてくるため、攻撃者自身がドコモ口座を開いた場合はPCのみで操作が完結する。 徳丸さんは「こうした防御策の差で、今回は地方銀行とドコモ口座が狙われたのではないか」と分析している。 銀行が取るべき対策としては「アプリとの連携に4桁の暗証番号を使うのをやめ、ネットバンキングと同等のセキュリティ対策を取れるようにするべきだ」と話した。
ワクチン副作用疑い、米治験中断 コロナで英アストラゼネカ開発
2020年09月09日
英製薬大手アストラゼネカが英オックスフォード大と共同開発している新型コロナウイルスのワクチンを巡り、臨床試験（治験）に参加したボランティアに深刻な副作用が疑われる事例が発生し、米国での治験が中断していると米メディアが8日、報じた。 【動画】新型コロナワクチン 3つの弱点
同社のワクチンは開発競争の先頭を走っているとされ、日本政府も1億2千万回分の供給を受けることで合意している。 米国の医薬専門サイトによると、副作用事例は英国での治験で起きたとみられるが、症状などの詳細は不明。アストラゼネカの広報担当者は「安全性を確認するため、投与の中断を判断した」と認めたという。
Ｇ７外相、ロシア反体制指導者襲撃を強く非難 共同声明
2020年09月09日
主要７カ国（Ｇ７）外相は８日、ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する襲撃を強く非難する共同声明を発表した。 米国務省が公表した共同声明は「カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国で構成するＧ７の外相、および欧州連合（ＥＵ）代表は、ナワリヌイ氏に対する襲撃を極めて強く非難する」とした。 ナワリヌイ氏は８月、ロシア国内で意識不明の重体となり、現在ベルリンの病院で治療を受けている。独政府は今月２日、同氏に神経剤「ノビチョク」が使用された「疑いのない証拠」が得られたと明らかにした。ただ、ロシアはナワリヌイ氏に毒物が盛られた証拠はないと主張している。 Ｇ７声明によると、ドイツは他のＧ７メンバーに対し、ナワリヌイ氏が「ロシアが開発した『ノビチョク』に分類される神経剤による攻撃の被害者」だったと判断した経緯について説明した。 声明は「化学兵器の使用はいかなる場所でも、いかなる時も、いかなる状況下でも容認できるものではなく、化学兵器使用禁止を巡る国際規約違反となる」と表明。ロシアに対し「毒物を使用したこの恐るべき襲撃」の責任を追及するよう呼び掛け、「ナワリヌイ氏に対する襲撃の解明を求める国際的な呼び掛けにロシアがどのように対応するか、引き続き慎重に見守っていく」とした。 Ｇ７は今年は米国が議長国を務めている。
軍事訓練の標的用無人機？ 竹富島の海岸に漂着 米軍などに情報収集
2020年09月09日
竹富町竹富島の北側にある美崎海岸で8日、軍事訓練の標的用の無人機とみられる物体が見つかった。流れ着いたとみられる。 第11管区海上保安本部によると、竹富島の住民から同日「オレンジ色の漂着物がある」と通報があった。海保は県警や消防、沖縄防衛局など関係機関に連絡した。 海保に通報した上間学さん（58）によると、機体の全長は5～6メートルほどで、アルファベットと数字の記載があった。上間さんは「もしも島の近くで飛び回っていたらと思うと、怖いし気持ちが悪い。万が一集落に落ちていたら大変な事態になっていたかもしれない」と不安そうに話した。 防衛局は米軍の物かどうかを含めて米軍に問い合わせている。県は情報を収集している。
