ＪＴ、たばこ事業見直し 1000人規模の希望退職を募集へ
2021年02月10日
Ｔは９日、たばこ事業の運営体制を見直し、１０００人規模の希望退職者募集などを実施すると発表した。 日本市場を含むたばこ事業の本社機能を、海外たばこ事業を統括するスイスのジュネーブに統合する。九州工場（福岡県筑紫野市）を２０２２年３月末に廃止するとともに、香川県と宮崎県にある原料調達機能を同年４月に熊本県へ集約する。 子会社である日本フィルター工業の田川工場（福岡県田川市）も２０２２年３月末に廃止する。
資生堂、営業利益が86.9％減 最終赤字116億円に転落 来期の打開策は？
2021年02月10日
資生堂が2月9日に発表した2020年12月期（20年1～12月）通期の連結業績は、売上高が前期比18.6％減の9208億円、営業利益が86.9％減の149億円だった。最終損益は116億円の赤字（前期は735億円の黒字）に転落した。新型コロナウイルスの影響で、小売店への来店客数が減少。入国制限によるインバウンド需要の落ち込みも響いた。 【図を見る】業績の詳細 国内事業は、売上高が前期比29.7％減の3030億円、営業利益が86.3％減の105億円。Eコマースの売り上げは伸びたが、小売店の臨時休業や時短営業が続き、プレステージブランドやプレミアムブランドを中心に減収となった。 第2の柱である中国事業は、3月下旬から感染者数の減少に伴い、回復基調が続いた。実店舗の拡大に加え、Eコマースが伸長し、売上高は9.0％増の2358億円だった。ただ、マーケティング投資の強化などで、営業利益は37.1％減の184億円にとどまった。このほか、東南アジアなどアジアパシフィック事業、米州事業、欧州事業でも減収減益だった。
打開策は？
21年12月期（21年1～12月）通期の連結業績予想は、売上高が前期比19.4％増の1兆1000億円、営業益が2.3倍の350億円、純利益115億円を見込む。新型コロナの影響が続くが、下期以降は緩やかに回復すると想定。プレミアムスキンビューティー事業やデジタルを中心としたビジネスモデルへの転換など、成長が見込まれる領域への投資を強化する。 一方、資生堂は2月3日、「TSUBAKI」ブランドなど、低価格帯の日用品を取り扱うパーソナルケア事業を、投資ファンドのCVC Capital Partnersに1600億円で譲渡すると発表した。今後はCVCと協力して運営する方針だ。 量販店やドラッグストア向けの低価格帯ブランドは、他社との競争が激しい。資生堂は「今後さらに成長させるためには、商品開発や広告宣伝への重点的な投資が不可欠」としている。「当社の連結業績に与える影響は精査中」という。
マクドナルドが9年ぶりに最高益を更新、持ち帰りとデリバリーが貢献
2021年02月10日
上場以来、初めて全店売上高が5500億円、営業利益が300億円を突破
コロナ禍でも業績好調の日本マクドナルドHD（TSR撮影）
日本マクドナルドホールディングス（株）（TSR企業コード:294151958、新宿区、JASDAQ）は持ち帰りが好調で、2020年12月期（連結）の営業利益が312億9000万円と9年ぶりに最高益を記録。全店売上高も5892億2800万円（前年から401億6900万円増加）と2年連続して過去最高を更新した。コロナ禍で強みのドライブスルーが伸びたほか、デリバリーも好業績をけん引した。 コロナ禍で一時的に店内飲食を中止した影響やテレワーク、外出自粛で、朝のコーヒーや待ち合わせのためのドリンク購入が減り来店客数は大幅に減少した。一方、食事場所が店内から自宅など店外にシフト。家族や友人分をまとめた持ち帰り購入が増え、客単価が上昇した。また、マックデリバリーサービスやUber Eats、出前館などデリバリーを強化した効果も出た。
2021年12月期は全店売上高6130億円を目指す
全店売上高・営業利益推移
2月9日、発表した2020年12月期（連結）は、売上高2883億3200万円（前年比2.3％増）、営業利益312億9000万円（同11.7％増）、当期純利益201億8600万円（同19.6％増）と大幅な増収増益を達成した。 FC店を含めた全店売上高は5892億2800万円（前年5490億5900万円）と過去最高だった昨年を上回った。また、営業利益は2011年の281億8200万円、当期純利益も2017年の240億2400万円をそれぞれ上回り、営業利益は上場以来、当期純利益は創業以来、最高益を更新した。 2021年12月期（連結）の業績予想は、売上高2995億円（前年比3.9％増）、営業利益320億円（同2.3％増）、純利益204億円（同1.1％増）と連続して最高益を見込む。
中国出生数、前年比3割減1004万人 20年
2021年02月10日
中国の人事社会保障省が8日公表した統計によると、2020年に登録された出生数は前年より3割以上減少し、1004万人だった。出生数の減少は4年連続で、「一人っ子政策」撤廃がベビーブームにつながっていないことが示された。 【動画】7か月ぶりに登校する子ども達、中国・武漢 男女別内訳は男子が52.7％、女子が47.3％だった。 中国は1970年代後半に人口抑制策の「一人っ子政策」を導入したが、急速な少子高齢化を背景に16年に撤廃、子どもを2人まで認める「二人っ子政策」に転換した。 人口統計学者は、「二人っ子政策」の効果が表れるまでには15年かかる可能性もあると指摘している。一方、60歳以上の高齢者数は25年までに3億人を超えるとみられている。
北、仮想通貨３３０億円奪う 国連報告書、核開発資金源か
2021年02月10日
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは８日、北朝鮮が暗号資産（仮想通貨）交換業者へのサイバー攻撃などで、２０１９～２０年に推計３億１６４０万ドル（約３３３億円）を奪ったと指摘する２０年の年次報告書を提出した。ロイター通信が報じた。核・ミサイル開発の資金源となっている可能性があるという。 北朝鮮当局による外貨獲得のためのサイバー攻撃は、１８年の年次報告書で初めて指摘。近年は北朝鮮の資金調達において、サイバー攻撃の比重が高まっており警戒が強まっている。 また、報告書は、北朝鮮が２０年も核・ミサイル計画を「維持し、開発した」と明記。「核分裂性物質を生産し、核施設を維持し、弾道ミサイル設備を向上させた」と指摘し、核・ミサイル計画の原料や技術を国外に求め続けているとした。 加盟国からの情報として、イランと北朝鮮が２０年に長距離ミサイル開発で協力を行ったとも指摘。協力の内容は「重要な部品の取引が含まれている」とした。これに対し、イランの国連大使は、「虚偽の情報と捏造（ねつぞう）されたデータが調査、分析に使われた」と主張する書簡を、専門家パネルに送っている。 また、北朝鮮は新型コロナウイルス対策で国境封鎖など厳格な移動制限が設ける中でも、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口で石油精製品の密輸入を継続しているという。安保理の制裁によって北朝鮮への供給量は年間５０万バレルと上限が定められているが、２０年は上限の「数倍」の量を密輸入したとされる。 年次報告書は今後、制裁委での協議を経て、３月上旬までに安保理に提出される。
緊急事態宣言 10都府県全てで解除見送りへ 医療ひっ迫続き
2021年02月10日
10都府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、最新の動き。 政府は、一部地域について検討していた12日の宣言解除は見送り、全ての自治体で宣言を維持する方向で調整を進めている。 国会記者会館から、千田淳一記者が中継でお伝えする。 政府内には、宣言の早期解除を求める声があったが、強い対策を継続して、より状況を改善させたいとの方針に転換し、全ての地域で宣言を維持する方向で検討が進められている。 政府内では、感染者の減少が顕著な愛知や岐阜など一部地域について、12日の宣言解除の判断が可能か検討が進められてきた。 しかし、感染者が減少傾向にある自治体でも医療体制のひっ迫が続いていることなどから、早期の解除は拙速だとの声が強まっている。 西村経済再生相「ステージ4の指標を下回ってきているところも出てきているが、病床のひっ迫状況などは引き続き、ステージ4の指標を示しているところがいくつもある」 こうした状況をふまえ、「国民に負担を強いたくない」と早期の解除を目指していた菅首相も、周囲に対し「慎重に判断しようと思う」と語るなど、今週中の解除見送りに傾いていて、10日夕方、関係閣僚と宣言維持の方向性などについて協議する。 政府は、来週にも再び一部地域の宣言解除が可能かの判断を行う方針で、「宣言を出すよりも、解除するタイミングの判断が難しい」との声が上がっている。
五輪４者会談 小池氏が欠席の意向「ポジティブな発信にならない」
2021年02月10日
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて今月開催される予定だったＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と日本側との４者会談について、東京都の小池知事は、組織委員会の森会長の発言を念頭に「今ここでやってもポジティブな発信にならない」として、欠席する意向を示しました。 「（都市ボランティア）９７人ご辞退という連絡がありました。これだけ皆さんに不快な思いをさせてしまって、本当に開催都市の長として、とてもとても残念に思っております。１７日に４者会談が開かれると報道が流れておりましたけれども、今ここで４者会談してもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思いますので、私は出席することはないと思います」（小池百合子都知事） ＩＯＣと日本側の４者会談は、先月、バッハ会長と森会長の電話会談で合意されたもので、関係者によりますと、来週１７日を軸に行う方向で調整されていました。しかし、小池知事は１０日、「今ここでやっても前向きな発信にはならない」として、欠席する意向を示しました。 森会長の“女性蔑視”発言をめぐっては、都に、９日までに１４００件を超える抗議が寄せられているということです
修学旅行の小学生乗せた船の沈没事故 45歳船長を書類送検 香川・坂出海上保安署
2021年02月10日
2020年11月、香川県坂出市沖で、修学旅行中の小学生らを乗せた船が沈没した事故で、坂出海上保安署は当時船を操縦していた45歳の船長を書類送検しました。 【写真】児童らが海に漂流…当時の様子は（香川・坂出市 2020年11月）
事故当時の様子 【高松海上保安部提供】
業務上過失往来危険と業務上過失傷害の疑いで書類送検されたのは高松市の船員、多田陽介容疑者（45）です。 坂出海上保安署によりますと、元船長は2020年11月19日、修学旅行中の坂出市の小学生ら61人を乗せた船を航行中、坂出市の与島沖で航路調査をしないまま進路を変更し、午後4時40分ごろ岩に乗り上げました。そして、船を沈没させて、自身を含む62人を海に漂流させ、小学生2人に胸や指のけがを、添乗員1人に、海水を飲み込んだことによる肺炎を起こさせた疑いです。 元船長は容疑を認めています。 坂出海上保安署は事故の翌日に元船長を逮捕、次の日に釈放し任意で捜査を進めていました。 海上保安署によると、船内で岩黒島東沿岸の建物の話になり、元船長はその景色を見せてあげようと事故の1分前に独断でルートを変更したということです。 海上保安署では、その際、GPSなどで航路を確認せず、他の船の存在や暗礁などの障害物がないと思い込んだとみています。
まさかの法定刑を超える判決宣告・求刑、なぜ起きた？ 問題の所在を解説
2021年02月10日
刑法で最高刑が懲役2年と定められている事件に対し、東京地裁がこれを超える懲役2年6ヶ月の違法な判決を言い渡した。地検の求刑と同じであり、これに引きずられた形だ。その理由や問題の所在はーー。
どのような事案？
報道によれば、次のような事案だ。
「わいせつ電磁的記録所持罪に問われた男2人の裁判で、東京地裁（井下田英樹裁判官）が法定刑の上限を6月超える違法な判決を言い渡したことが9日、分かった。東京地検が誤って求刑し、2人の弁護人も気付かなかった。地検は判決を是正するため、同日控訴した。弁護側も控訴している」
「同罪の最高刑は懲役2年、罰金250万円」「検察側は1月21日の初公判で2人に懲役2年6月、罰金100万円を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審」「地裁は同28日、それぞれ懲役2年6月、執行猶予4年、罰金80万円と、懲役2年6月、執行猶予5年、罰金50万円の判決」
「地検によると、判決言い渡し後に公判部の職員が確認作業をする中でミスが判明。2人には弁護人を通じ、誤った求刑をしたと謝罪」「地裁は地検からの連絡受けて把握した。裁判官の法定刑の確認不足が原因」
「裁判を担当した検察官が、複数人の確認を経て決定した求刑とは違う求刑を、誤って法廷で読み上げた」
判決後、検察庁では、その確定や執行に備え、事務方が必ず判決書を丹念にチェックしている。ここで初めてミスに気づいたということになる。
法廷で求刑を述べた公判部の検察官、判決を言い渡した裁判官、これを聞いていた弁護人や書記官の誰もがミスに気づいていなかったわけで、相当深刻な話だ。
なぜミスをした？
ミスの原因は実にシンプルだ。所持1件だと法定刑が懲役2年の事件について、公判を担当する検察官が懲役2年6ヶ月を求刑してしまい、裁判官も執行猶予付きとはいえ懲役刑についてその数字どおりの判決を言い渡したというものだ。
あまりにも酷いミスの連鎖だ。法律家でありながら、検察官、裁判官、弁護人の誰も六法全書で条文を確認していなかったことになるからだ。
まずは、公判部の検察官がワープロで論告を作成する際、求刑の記載を間違えた上で、法廷でそのまま読み上げてしまったことが原因だ。
その背景だが、例えば、わいせつDVDの所持罪と頒布罪で起訴されていた別の事件の論告をコピーした上で貼り付けて作成した結果、求刑がその事件における懲役2年6ヶ月のままになっており、修正し忘れたといったことが考えられる。
公判部の検察官の手もとには、供述調書や捜査報告書といった証拠書類とは別に、刑事部から引き継がれた「検察票」と呼ばれる書類一式がある。起訴状のコピーや捜査を担当した刑事部の検察官による決裁資料のほか、決裁官の決裁印が押された求刑欄のある書類などがつづられているものだ。そこには、具体的な求刑も記されている。
公判部の検察官は、論告を作成したり、法廷で読み上げる前に、この求刑欄をきちんと確認していなかったということになる。そればかりか、裁判官までもがその求刑を鵜呑みにし、判決に先立って条文を確認していなかったというわけだ。
この件の一報に接した際、まさかそうした初歩的なミスがあるとは思えず、「罪数論」と呼ばれる専門性の高い領域に関する判断の間違いではないかとも考えた。
本来は販売目的の所持1罪だが、複数のわいせつDVDを所持していたということでその数だけ所持罪が成立すると誤解してしまうと、最高刑が法定刑である懲役2年の1.5倍、すなわち懲役3年まで加重でき、懲役2年6ヶ月の求刑も可能となるからだ。
ところが、蓋を開けてみたら、ごくごく単純な凡ミスにほかならなかった。
何が問題に？
このミスは、刑事司法の大原則である「罪刑法定主義」に反する由々しき事態にほかならない。
しかも、求刑は検察官の意見にすぎず、法的な拘束力などないので、裁判官が唯々諾々とこれに従う必要はない。検察官も悪いが、裁判官にこそ最も重い責任がある。
懲役刑は実刑事案だと検察官の求刑の7～8割程度、執行猶予事案だと求刑どおりといった判決を書く裁判官が多いのも事実だ。そうしておけば、自分で量刑資料などを調べる手間も省ける。
令状審査でも「自動発券機」と揶揄（やゆ）されて問題視されているとおり、裁判所における検察追従の姿勢が改めて浮き彫りになったといえるのではないか。
問題はそれにとどまらない。違法求刑に基づく違法判決だから、このまま確定させてはならず、検察官が是正のために控訴しなければならない。現に控訴に至っているが、それにより被告人を不当に裁判手続に縛り続けることになる。
1月21日の初公判で即日結審し、判決が1週間後の28日だったことからすると、被告人は起訴された事実を全く争っておらず、明らかな執行猶予事案だったのではないか。
検察官の控訴など、被告人にとって不利益極まりない。判決の確定や刑の執行開始が先送りになるからだ。
執行猶予事案である以上、その分だけ猶予あけの時期が遅れるし、社会的に不安定な立場が続くことになる。たとえこれが実刑事案でも、服役の開始や社会復帰の時期が遅れてしまう。
しかも、本来は検察にとって必要のない控訴手続であり、税金の浪費にほかならない。当然ながら、検察内では「過誤事案」ということで、関係者が処分を受けることになる。
よくある話なの？
ただ、こうした違法判決は、レアではあるものの、たまに起こる。法曹とはいえ、機械ではなく人間だからだ。
例えば、覚醒剤を所持した事件だと、必ず押収した覚醒剤の没収を言い渡さなければならないし、罰金刑を科す場合でも、支払えない場合を想定し、労役場留置という処分について触れなければならない。これらをうっかり忘れるといったことは現にある。
実刑判決を受けた被告人が勾留されていると、判決の中でその日数の相当部分を刑期から差し引くことができるが、裁判官が計算を間違え、実際の日数以上に差し引いてしまったといったケースもある。
そうした場合、法廷で判決言渡し手続が終わるまでの間に検察官が立ち上がり、ミスを指摘し、その場で正してもらう必要がある。もし間違ったまま裁判官が退廷してしまえば、控訴するしか是正の手段がなくなるからだ。
今回は検察官の求刑にミスがあったことから、当然ながら裁判官による判決のミスにも気づかず、そのまま閉廷してしまったというわけだ。
弁護人の「だんまり」は？
最後に弁護人の対応についてだが、執行猶予事案である以上、控訴により判決の確定などが先送りになるから、弁護人がミスに気づかず、あるいは気づいた上で「だんまり」を決め込むことは、被告人にとって不利益になる。
たとえ実刑だったとしても、在宅のまま起訴され、勾留されていなければ、やはり弁護人が何も指摘しなかったことは被告人にとってデメリットになるだろう。
もちろん、執行猶予が付いた上で法定刑のとおり懲役2年だったり、懲役1年6ヶ月程度の実刑だった場合でも、量刑が重すぎると考えれば被告人と相談の上で控訴できる。現に弁護側も控訴しているが、今回はそれらのケースとは前提が異なっている。
ただ、もし勾留されており、実刑判決を受け、一審判決後もその勾留が続くという事案であれば、たとえミスに気づいたとしても、あえて法廷で指摘せずに黙っておき、裁判官が退廷するまで待ち、閉廷後に違法判決だと主張する「高等戦術」もあり得る。
必ず検察官が控訴するし、高裁も一審判決を破棄することになるが、その場合、被告人の負担を考慮し、控訴審判決では控訴後の勾留日数分が全て刑期から差し引かれる決まりとなっているからだ。
その分だけ、実際に刑務所で服役する期間が短くなるというわけだ。
趣味の雑誌『Lightning』『RIDERS CLUB』『PEAKS』などを 出版していたエイ出版社が民事再生
2021年02月10日
（株）エイ出版社（TDB企業コード：982510071、資本金1億円、東京都世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライフスタイル紹介誌『湘南スタイル』『世田谷ライフ』など、2020年3月期において、雑誌176点、ムック249点、書籍30点、フリーペーパー4点、合計459点を出版していた。同業他社にはない、幅広い分野の専門誌を扱っていたことに加え、専門知識を有した社員によりコンテンツの大半を内製化するなど、各分野のマニアやコアなファンの要望も充足させるクオリティの高い誌面づくりに定評があった。 雑誌・書籍事業のほかにも、広告事業や販促用パンフレット、カタログ、ウェブサイトなどの制作請負事業、さらには、自社の雑誌で提案するライフスタイルに合わせ、飲食店事業や住宅建築設計事業、ゴルフ事業、ガレージ事業などを幅広く展開し、2017年3月期には年売上高約102億300万円を計上していた。
エイ出版社が入居しているビル
しかし、近年は出版不況のあおりを受けて、主力の出版事業の低迷に加え、その他事業の落ち込みにより、2020年3月期の年売上高は約55億円に減少。3期連続赤字となるなど財務内容も悪化し、苦戦を強いられていた。この間、新刊の発行点数や部数の縮小に加え、一部雑誌の出版権や社有不動産の売却、またゴルフショップや飲食店など不採算店舗の閉鎖を進めていた。また、2021年に入り、他社への住宅建築設計事業の売却のほか、一部出版事業と子会社の全事業を譲渡するなど経営改善に努めたものの、新型コロナウイルスの影響で広告収入が減少したほか出版計画にも狂いが生じ、支えきれず自主再建を断念、法的手続きにより再建を目指すこととなった。 負債は債権者約712名に対し約57億8800万円。 なお、『PEAKS』『NALU』ほか、いくつかの出版物は譲渡を受けた別会社によって出版が継続されている。
