トランプ氏「無罪」の公算大 弾劾裁判13日にも評決
2021年02月13日
米上院で開かれているトランプ前大統領（共和党）の弾劾裁判は4日目の12日、弁護団の陳述と、陪審員役を務める上院議員による質問が行われた。裁判は13日にも結審し、同日中にトランプ氏が有罪か無罪かの評決が出る見通し。有罪には出席議員3分の2の同意が必要だが、トランプ氏弾劾に消極的な共和党議員が多く「無罪」となる公算が大きい。 【写真特集】米議会襲撃の現場 トランプ氏は1月の議会乱入事件を巡り、直前に支持者に向けて「戦わなければならない」と演説したことなどが「反乱を扇動した」として下院で弾劾訴追された。 昨年11月の大統領選で再選を阻まれたトランプ氏が、結果を覆すため暴力を呼びかけたと主張する民主党側に対し、弁護団は12日の陳述で、トランプ前政権下で民主党議員や候補者が「戦う」「抵抗する」といった言葉を多用してきたと指摘。バンダービーン弁護士は「政治の世界で多用される言葉。（トランプ氏のみが罪に問われるのは）二重基準だ」と訴えた。 有罪評決には民主党上院議員50人に加え、共和党議員から17人の同意が必要だが、現時点で造反が広がる可能性は低い。早期幕引きを図りたいトランプ陣営の意向を受けて、弁護団は持ち時間を13時間以上残して陳述を終えた。証人招致の有無については決定していないが、13日中に検察、弁護側双方の最終弁論が行われ評決が出る可能性がある。
コロナ起源、全仮説否定できず WHO事務局長が見解
2021年02月13日
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は12日、新型コロナウイルスの起源をめぐる全ての仮説について引き続き検証すべきだとの見解を示した。 【写真】会見に同席した武漢調査団の団長 WHOは、新型ウイルス感染が最初に確認された中国・武漢（Wuhan）で実施した調査の結果、ウイルスの起源特定には至らなかったものの、武漢のウイルス研究所が流出源だったとの説に対しては否定的な見方を示していた。 テドロス事務局長は、調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク（Peter Ben Embarek）氏と共にスイス・ジュネーブで会見。「いくつかの仮説が否定されたかという質問があった。調査団のメンバーと話した結果として、全ての仮説は未解明のままであり、さらなる分析と調査を要することを認める」と表明した。 その上で、「その取り組みには、今回の調査の権限や範囲を超えるものも含まれる可能性がある。今回の任務によって全ての答えを見つけることはできないとは以前から言ってきたが、ウイルスの起源理解に近づく重要な情報が得られた」と述べた。 テドロス氏は、調査結果の概要をまとめた報告書は来週中、最終報告書は数週間以内に発表されるとの見通しを示した
バイデン政権、グアンタナモ収容所閉鎖へ協議 オバマ氏政策復活
2021年02月13日
バイデン米政権は、キューバ・グアンタナモ米海軍基地にある収容施設の在り方について、オバマ政権が掲げた施設閉鎖を目指し、正式な検証を開始した。政権当局者が１２日に語った。 関係筋２人はロイターに対し、内部の議論に関与している側近が今後数週間から数カ月の間にバイデン大統領による大統領令署名を検討していると明かした。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）のホーン報道官は「グアンタナモ閉鎖という幅広い目標に沿って、バイデン政権が先の政権から受け継いだ現状を評価するため、ＮＳＣとしての手続きを進めている」とロイターに語った。 当面は、オバマ元大統領のグアンタナモ閉鎖政策を何らかの形で復活させる可能性がある。前任のトランプ前大統領は１７年の就任時にオバマ氏の政策を撤回した
森氏辞任を海外メディアも報道 NBC「延期で傷ついた五輪に新たな打撃」仏紙は日本の性差別に言及
2021年02月13日
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞任を表明したことを受け、海外メディアも一斉にそのニュースを報じた。 【写真】後任の有力候補・橋本聖子五輪相 五輪に出場した選手時代 米国内で東京五輪の放送権を持つNBCテレビは「新型コロナウイルスの恐怖によってすでに傷つけられてい五輪に新たな打撃を与えた」と報じ、ニューヨーク・タイムズ紙も「森氏の辞任は、延期された五輪をさらに複雑化させる可能性がある」としている。 また、今回の森氏の発言が、日本の社会の根底に根付いているものと報じるメディアも多く、フランス紙の「ル・モンド」では「日本に根づいている男性優位主義の象徴」との見出しで森氏をとらえ、今回の発言は口を滑らせたわけではなく、性差別は常に日本の政界にある、などと報道。 米CNNも「性差別発言で辞任を表明」として森氏の辞任を報じ、日本の女性が常に性差別に直面、世界経済フォーラム2020年版の「ジェンダーギャップレポート」で日本が主要153カ国中121位と低いことなどを挙げている。 また、米紙「ワシントンポスト」でも辞任についての一報とともに、一連の問題が「日本のスポーツにおける子どもの虐待と性差別に光を当てる」と報じている。
トランプ弁護団「民主は二重基準」、弾劾裁判で反論 13日評決も
2021年02月13日
米連邦議会占拠事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判４日目の１２日、トランプ氏の弁護団は、民主党も演説で好戦的な言葉を使用しているにもかかわらず、演説で支持者を扇動したとしてトランプ氏を弾劾訴追することはダブルスタンダード（二重基準）だと反論した。 弁護団は、民主党のハリス副大統領やウォーレン上院議員、ヒラリー・クリントン元国務長官らが「戦う（fight）」という言葉を使った演説を集めた約１０分間の動画を流し、民主党議員に対し「これは普通に使われる言葉で、あなた方は何も悪いことはしていない。ただ、偽善はやめてもらいたい」と述べた。 また、米国で昨夏広がった人種差別に対する抗議デモでは、一部の民主党議員が暴力を「促し、支持」したとし、それもダブルスタンダードと主張した。 民主党によるトランプ氏弾劾の動きは「政治的暴力」ではなく「政敵の撃退」が理由と非難した上で、トランプ大統領の発言は合衆国憲法修正第１条に規定される言論の自由に保護されるとも強調した。 証人喚問は予定されておらず、早ければ１３日に最終弁論、評決が行われる見通し。 バイデン大統領は弾劾裁判について「共和党の友人らがどのように行動するか見守る」と記者団に語った。
犬ぞりは誤り、観光業が作った間違いだらけの北欧サーミ文化
2021年02月13日
「本当のサーミを知ってほしい」本人たちによる新しい観光が始まる
フィンランドのラップランド地方にあるレヴィで、トナカイが引くそりに乗る観光客。ここはフィンランドに住む約1万人のサーミの先祖伝来の地だ。（PHOTOGRAPH BY PARKERPHOTOGRAPHY， ALAMY STOCK PHOTO）
ヨーロッパの極北地方は「サプミ（Sapmi、「サーミ人の土地」の意）」として知られ、約10万人の先住民サーミが暮らしている。冬にこの地方を訪れると、オーロラ観光からクロスカントリースキー、犬ぞり体験に至るまで、数々のアクティビティが迎えてくれるが、なかでも近年、シンボルになっているのが犬ぞりだ。 ギャラリー：北欧の遊牧の民 サーミ 写真23点 「アニマル・ツーリズム・フィンランド」の2018年の報告によると、フィンランドのラップランド地方だけでも4000匹のハスキー犬が観光イベントに使用されている。問題は、「犬ぞりは他の文化からの借り物で、1980年代にラップランド観光に持ち込まれた」ことだと、フィンランド「サーミ議会」のトゥオマス・アスラック・ジュソー議長は話す。サーミ議会は、フィンランドに住む約1万人のサーミ人を代表する組織だ。「犬ぞりは、サーミの文化でもフィンランドの文化でもありません」 犬ぞり観光は文化的に本物でないばかりか、トナカイを飼育するサーミの人々にも緊張をもたらしている。つながれていない犬や逃げだした犬がトナカイをおびえさせたり、襲撃したり、殺したりする恐れがあるからだ。「犬ぞり観光は、この極北の自然から生まれた伝統的なサーミの暮らしにさまざまな弊害をもたらしているのです」 犬ぞりだけではない。伝統衣装を着たサーミ人のステレオタイプなイメージなど、この地方の先住民は、長年にわたって、真実と異なる姿で観光に利用されてきた。ヨーロッパ極北地方の観光の人気が高まり、スウェーデンのラップランド地方の収入は、この10年間で86％も増加した。その中で、サーミの人々は観光業界に働きかけ、サーミの物語が正しく伝わる道を模索している。 2018年、フィンランドでは、サーミ議会が「信頼できる倫理的に持続可能なサーミ観光の指針」を採択した。これは、おもにサーミ人の居住圏で働く非サーミ人観光業者や旅行者に向けたガイドラインだ。 この指針では、犬ぞりや、この地方で最近登場した「イグルー（カナダ先住民の簡易住居）」ホテルを取り上げ、こうした「借り物の文化」が北極地方の観光の多様性や豊かさを損ない、均質化させる恐れがあると述べている。 フィンランドのこの指針は、サーミの本当の物語を伝える一歩に過ぎない。サプミの各地で人々は結束し、既成概念を是正し、この地方全体で充実した旅行体験を提供することを目指している。
サムスンの暗闘、技術奪う中国と守る韓国
2021年02月13日
韓国サムスン電子が転換点に立っている。スマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額52兆円はトヨタ自動車の2倍超とアジアを代表する巨大企業となった。だが、その背後には今、中国の影が忍び寄る。中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2020年10月に死去し、その長男で現トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は21年1月に再収監が決まった。巨艦サムスンはどこへ向かうのか。
中国への技術流出相次ぐ
20年11月、韓国・水原市の地方裁判所403号法廷。「この図面が中国に渡れば、被害金額はどれほどだったか」。女性検事の冷たい声が響く。被告人席に座るのはベージュ色の留置所支給服を着た元サムスンディスプレーの首席研究員ら。サムスンが持つ有機ELパネルの製造技術を流出させたとして、水原地検産業技術犯罪捜査部が20年8月に3人を逮捕・拘束した。 逮捕容疑は、産業技術流出防止法違反。首席研究員らは装置メーカーとともにサムスンの技術を使ったディスプレー製造装置を開発して中国メーカーに売り渡そうとしていたとされる。逮捕時に地検は「素早い捜査によって中国への流出を未然に防いだ」と胸を張った。 捜査の端緒は韓国政府の情報機関「国家情報院（国情院）」の内偵だった。国情院は韓国の軍事政権下で暗躍した「中央情報部（KCIA）」が前身。内部には技術流出を阻止する「産業機密保護センター」という部署が存在し、先端技術の流出に目を光らせる。サムスン内部の国情院の協力者が、被告となった首席研究員らの動向を監視していたという。 韓国では有機ELパネルの関連技術は「国家核心技術」に指定されており、有罪が確定すれば懲役3年以上の実刑となる。傍聴席には、突然拘束された被告人らを気遣う家族の姿もあった。 国情院が韓国国会に提出した資料によると、19年までの5年間で摘発した技術流出案件は123件にのぼる。そのうち中国への流出が83件を占めたという。多くは半導体やディスプレー、造船など韓国企業が強みを持つ分野の技術だった。韓国政府は厳罰化を進めるものの、米中ハイテク摩擦のさなかで中国企業の技術獲得の動きは一層顕著になっている。
コロナ感染者は1回接種すれば効果 仏公的機関が見解
2021年02月13日
フランスで医療政策の提言を担う高等保健機構（HAS）は12日、新型コロナウイルスに一度感染した人は、接種は1回だけで十分な効果が得られるとの見解を公表した。HASによると、こうした見解を出すのは世界で初めて。政府には回復した人には接種を1回にするよう勧告しており、ワクチンの供給不足が起きているフランスで「節約」の効果があると期待されている。 【動画】第3波、医療現場で何が起きたのか AFP通信などによると、HASは医療従事者から提供されたデータのほか、米国やイタリアで行われた研究を分析。感染した人に1回だけ接種した場合、感染したことのない人に2回接種するよりも同じか、より多くの免疫が獲得できることがわかったという。感染したことのある人への接種では、接種時に痛みを感じやすいほか、倦怠（けんたい）感や熱が出る傾向も報告されているという。 感染して半年ほどは抗体が残り、再感染を防げる可能性があるとの研究結果も出ており、HASは感染から3～6カ月後に1回接種するのが効果的だとしている。 現在フランスで認可されているワクチンはいずれも2回の接種が必要。同国では340万人以上が感染した一方、接種者は222万人にとどまる。勧告に従えば340万回分以上が「節約」できることになる。
取材音声を外部漏えい 記者ら懲戒処分 共同通信社
2021年02月13日
共同通信社は12日、取材で得た録音データを外部に漏えいしたなどとして、大阪支社の記者を出勤停止7日間、本社社会部の記者を減給の懲戒処分にしたと発表した。 管理責任を問い、社会部長ら上司3人も減給や戒告処分とした。 同社によると、1月20日に厚生労働省が開いた大麻などの薬物対策の検討会を、社会部の記者が制限に反して録音。大阪支社の記者の依頼に応じてデータを送った。この記者は外部の6人に音声データを提供するとともに、自身のツイッターに検討会の内容などを投稿した。 投稿を見た厚労省が抗議し、同社が調査。6人にはデータ削除を依頼したという。 共同通信社総務局の話 取材で知り得た情報を報道目的以外で流出させたのは記者倫理を逸脱する行為で、厳正に対処した。関係者におわびし、再発防止に努める。
田中将大が重視する「音よりフレーミング」 “キャッチング革命”は起こるか？
2021年02月13日
5年目の石原が田中将に質問「アメリカにはどういうキャッチャーが多いですか？」
楽天・石原彪（左）と田中将大【写真：宮脇広久】
田中将大投手の8年ぶり復帰をきっかけに、楽天から“キャッチング革命”が起こるかもしれない。沖縄・金武キャンプ中、メジャーでの経験を元にブルペンで再三「ミットの音よりフレーミング」と強調。捕手陣、首脳陣も反応している。 【動画】田中将大は球審の判定に首を傾げ両手を広げ… 「酷い判定」の映像集 田中将はこのキャンプで初めてブルペン入りした7日には、正捕手格で3年目・24歳の太田。2度目の7日には9年目・26歳の下妻を相手にピッチング。そして3度めの12日に相手を務めたのは、5年目で21歳の石原彪捕手だった。京都翔英高時代には通算42本塁打を放ち“京都のドカベン”の異名を取った若武者。172センチ、96キロの巨体から何ともユーモラスなムードを漂わせている。 ピッチング開始当初から、石原は明らかに緊張気味。偵察に訪れていた他球団スコアラー陣の間から「緊張してるよ…ミットの音が全然鳴っていないもの」と声が漏れたほどだった。それでも、ワンバウンドしたスプリットを体で止め、田中将から「ナイス、ストップ！」と声をかけられるなど、徐々にほぐれていった。様々な変化球、コースを交え74球。石原は「『キャッチングは問題ない』と言われてホッとしました」と胸をなでおろした。 田中将は「こちらから押し付けることはしないが、聞かれれば何でも答える」方針で、連日若手投手から質問を受けては、丁寧にアドバイスを送っているが、それは相手が捕手でも同じ。この日のピッチング終了直後、石原がブルペン内で田中将に様々な質問をぶつけた。「アメリカにはどういうキャッチャーが多いですか？」と尋ねた時には、「ミットの音よりフレーミング」との答えが返ってきたという。
光山バッテリー兼守備戦略コーチも「いずれ日本でもそれが主流になっていくのかな…」
「『いずれ日本でもそれが主流になっていくのかな…』という話を光山さん（バッテリー兼守備戦略コーチ）としました。どうなっていくかはわかりませんが、自分の引き出しにはしていきたいです」と石原は修得を誓った。 フレーミングとは、際どいゾーンの球を球審にストライクと判定させる技術のことだ。かといって露骨にミットを動かせば、かえって「ボール」と判定されるばかりか、球審の怒りを買うリスクもある。決して気安く使える代物ではない。 田中将は初ブルペンの際にも、太田に「音のことは気にしなくていいから、際どいコースをストライクに取ってもらえるようなキャッチングをしてくれ」と要望。これには、現役時代にメジャーで2桁勝利を2度マークするなど5年間で39勝を挙げている石井一久GM兼監督も「アメリカの捕手は座布団に包まれたような『ボス』という音をさせる」とうなずいた。日本では、捕球の際にミットを高らかに鳴らして投手を気分よくさせるのも、捕手の技術の内とされるが、投手が実際以上に好調と思い込むのも、それはそれで裏目に出るケースがある。 いずれにせよ、マー君の復帰をきっかけに巻き起こったキャッチングを巡る議論は、日本球界にとってプラスにこそなれ、マイナスになることはないだろう。
