「まるで廃虚」国際線９割減の関西空港の今 ワクチン輸送が経営改善の特効薬？
2021年02月17日
西日本の玄関口として年間約３千万人が利用していた関西空港が、新型コロナウイルスの影響で１９９４年の開港以来、最大の危機にひんしている。入国制限により国際線の総旅客数は前年比の９割以上が減少。頼みの綱の国内線も政府の緊急事態宣言を受けて追加減便が相次ぎ、昨年の総旅客数は過去最低の６５５万人にとどまった。厳しい感染状況が続く中、起死回生の一手を模索する巨大空港の今を追った。（共同通信＝助川尭史） 【写真】検品されるファイザーの新型コロナワクチン 成田と関空、輸送体制を強化
関西空港第１ターミナル３Ｆのシャッター通り＝２月８日
▽「シャッター通り」 関空がある大阪府を含む１０都府県の緊急事態宣言の延長が始まった８日、主要施設が集まる空港第１ターミナルを歩いた。４Ｆの国際線出発口は、フロアの半分の照明が落とされ薄暗い。かつて世界各地に向かう多くの利用者が列をなした航空会社のカウンターに従業員の姿はなく、時折通る清掃員の掃除機の音が響く。国内線の搭乗までの待ち時間に様子を見に来たという利用客の女性は「まるで廃虚みたい」とつぶやいた。この日の国際線の発着便はロンドンやシンガポール便など５便にとどまった。 より深刻なのは免税店や飲食店が集まる３Ｆだ。現在３６店舗中２０店が休業中で、「シャッター通り」となっている。大阪湾に浮かぶ空港島は光熱水費が割高で固定費負担が重く、「営業を続けるほど赤字が膨らむ」と撤退を決めた店舗も複数ある。営業継続の店もほとんどが時間短縮を余儀なくされていて、飲食店は空港従業員向けの割安なメニューやお弁当を売って糊口（ここう）をしのいでいる状況だ。昼時でも客の姿がまばらだった和食料理店の男性従業員は「売り上げは昨年からずっと８割減で、ここに来てさらに減っている。正直もう潮時かなと思っている」とこぼした。
旅行客らで混雑する関西空港＝２０１９年１２月
▽右肩上がりが一転 関空の利用者は２０１１年から１９年まで右肩上がりで伸びていた。原動力となっていたのがアジアに近い地理特性を生かした国際線のＬＣＣ路線の拡大戦略だ。１９年度の夏期ダイヤでは、週１５４８便（８月ピーク時）の国際線就航便のうち約４割をＬＣＣ路線が占め、この大半が中国や韓国を結ぶ便だった。空港を運営する関西エアポートは同年１２月、第１ターミナルを改修し、総受け入れ能力を年間約３３００万人から約４４００万人まで引き上げる計画を発表。２５年に開催予定の大阪万博を見据え、世界有数の国際空港への一歩を踏み出そうとしていた。 ところがコロナ禍で事態は暗転した。２０年の関空の月別総旅客数は、中国路線の減便が始まった２月から減り始め、５月には単月としては開港以来最低の３万６４６９人に低迷。政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が始まった７月以降は国内線が回復基調にあったが、年末にかけての感染再拡大を受けて再び落ち込んだ。
米寒波、数百万戸で停電続く 竜巻で死者も
2021年02月17日
米国では16日、中部と南部を襲った厳しい寒波の影響により、数百万戸超で停電が続いた。南東部ノースカロライナ州では竜巻も発生し、少なくとも3人が死亡した。 今回ほど極端な気温低下が少なく、備えが不足している複数の州では、北極圏からの寒気が流れ込んだことにより気温が記録的な水準まで低下。最も大きな打撃を受けたのが南部テキサス州で、電力需要の急増による送電網への過負荷を避けるため、電力各社が計画停電を実施した。 全米の停電状況を伝えるウェブサイト「PowerOutage.us」によると、テキサス州では16日朝の時点で、住宅・商業施設・工業施設合わせて400万戸超が停電。同州の州都オースティン（Austin）での気温はマイナス12度前後で、2月の最低気温の平均（7度）を大きく下回った。これに対し、アラスカ州アンカレジ（Anchorage）の気温はマイナス4度だった。 気象情報サイト「weather.com」によると、今回の冬の嵐により少なくとも4個の竜巻が発生した。うち15日夜にノースカロライナ州沿岸部を襲った竜巻では、少なくとも3人が死亡、10人が負傷。同州ブランズウィック（Brunswick）郡の緊急対策当局は「住宅少なくとも50棟が被害を受け、複数の送電線が損傷し、停電が起きた」と発表した。
数千人？NYコロナ死者数を隠蔽か クオモ知事に疑惑
2021年02月17日
新型コロナウイルスによる死者数の隠蔽疑惑について語りました。 去年6月。当時、新型コロナウイルスの対策について称賛を浴びていたニューヨーク州のクオモ知事。 しかし、この新型コロナの対策を巡って、ある批判が…。入院患者の数などを意図的に隠蔽した疑惑です。 地元メディアによりますと、去年春以降、ニューヨーク州で感染が拡大した新型コロナの患者のなかで約9000人の入院患者が陰性が確認される前に介護施設に移されていたと報じられていました。 これに批判が出たため、州政府は方針を撤回し、介護施設に移した人数を発表しましたが、これを4割ほど少なく発表していたというのです。 さらに、介護施設の死者数について先月末まで8500人ほどと発表していましたが、実際は1万5000人に上っていたといいます。 去年はコロナの政策を巡り、トランプ前大統領とは対立。 クオモ知事への称賛の声も上がった、このトランプ前大統領との批判合戦。介護施設の死者数の隠蔽疑惑は、トランプ前大統領にその数字をツイッターなどで政治利用されることを避けたかったからという報道もあります。 渦中のクオモ知事が口を開きました。 ニューヨーク州・クオモ知事：「はっきりさせておきましょう。高齢者ケアホームでの死亡者、病院での死亡者、その両方について私たちはそのすべてを正確に報告してきた」 正当性を主張したうえで、注目の理由については…。 ニューヨーク州・クオモ知事：「全員が忙殺されていた。パンデミックの最中で全員が毎日、働いていた。マスコミや国民への報告に関して情報すべてに遅延があった」
資産差し押さえ命令 三菱重工の即時抗告を棄却＝韓国地裁
2021年02月17日
韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、同社は韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として即時抗告したが、裁判所がこれを棄却したことが、16日分かった。 大田地裁は、この事件に関する債権は韓日請求権協定の対象にならないとする大法院判決を根拠に挙げ、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできないと説明した。 9日に抗告棄却を決定した同地裁は、旧正月連休前の10日に三菱重工に棄却決定の書類を発送した。 元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは2012年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に大法院で原告に1人当たり1億～1億5000万ウォン（約960万～1440万円）の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。 このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。 三菱重工は差し押さえ命令決定書を受け取ったとみなす「公示送達」による大田地裁の判断を不服とし、昨年12月に即時抗告した。 今回棄却されたのは原告4人のうち1人分の特許権に対する差し押さえ命令への即時抗告で、他の3人の特許権と商標権に対する判断はまだ出ていない。
WTO新トップ正式承認 初の女性、アフリカ出身者
2021年02月17日
世界貿易機関（WTO）は15日、一般理事会を開き、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（66）を次期事務局長とすることを正式承認した。アゼベド前事務局長が任期を1年残して昨年8月末で辞任後、約半年にわたった事務局長不在が解消される。 最後まで候補に残った韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長（53）との女性同士の一騎打ちを制し、WTO史上初めて女性がトップの座に就く。アフリカ出身者としても初めてとなる。
高級クラブ訪問で自民議員が離党意向
2021年02月17日
緊急事態宣言中に高級クラブを訪問したことが判明した自民党の白須賀貴樹議員が、17日、離党する意向を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 自民党幹部によりますと、白須賀議員は17日午後、離党届を提出する意向だということです。自民党では、松本純前国対委員長代理ら3人の議員が緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪問していたことなどの責任を取り、すでに離党しています。
自民党・白須賀衆院議員 緊急事態宣言下に麻布「高級ラウンジ通い」写真
2021年02月17日
自民党の白須賀貴樹衆院議員（45）が緊急事態宣言下において、午後8時を過ぎてから港区の高級会員制ラウンジを訪れ、午後10時まで滞在していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】女性と高級ラウンジ「X」に入店する白須賀氏 白須賀氏は2012年に千葉13区で初当選。安倍晋三前首相や森喜朗元首相らを輩出した清和政策研究会（細田派）に所属し、2018年10月から2019年9月まで文科政務官を務めている。 2月10日の夕方、衆院予算委員会を終えた白須賀氏は事務所の車で六本木へと向かう。一人でマンションに入っていくと、約10分後、若い女性を連れて外に出てきた。二人はタクシーで赤坂に向かい、午後6時過ぎに高級フレンチレストランに入店。午後8時20分頃まで1万円以上のコース料理を堪能した後、タクシーで麻布十番に。そして午後8時34分、二人で会員制の高級ラウンジ「X」へと入店した。 「『X』は看板を出しておらず、自粛要請の中でも夜8時から深夜1時まで営業している。席料は60分1万円からで、銀座に飽きた芸能人やスポーツ選手がお忍びで訪れる穴場です。白須賀先生も以前から秋元司先生ら議員仲間とよく使っています」（「X」関係者） 白須賀氏は同店に午後10時まで滞在し、その後タクシーで自宅マンションへと帰宅した。 政府は1月8日の緊急事態宣言発令に伴い、二階俊博幹事長が自民党の国会議員に対して「飲食を伴う会合への参加」と「午後8時以降の不要不急の外出」の自粛を要請。1月に深夜まで銀座のクラブに滞在していたことが発覚した4人の与党議員のうち、公明党の遠山清彦氏は議員辞職、自民党の松本純・元国対委員長代理ら3議員は離党している。この“夜の銀座”事件を受け、自民党の衛藤晟一党紀委員長は2月1日付で、次のような自粛令を所属議員に重ねて通達していた。 〈各位におかれては、今般のことを機に、改めて自ら行動を厳しく律し、有権者の皆様からいささかも批判を受けることのないよう、党紀委員長として強く要請いたします〉 2月16日、白須賀氏を電話で直撃した。
菅首相、ワクチン「国内での生産体制確立は重要な危機管理」 衆院予算委
2021年02月17日
菅義偉（すが・よしひで）首相は１７日の衆院予算委員会の集中審議で、同日から国内初の接種が始まった新型コロナウイルスワクチンに関連し、「ワクチンを国内で開発・生産できる体制を確立することは極めて重要な危機管理だ」と述べ、国産ワクチンや治療薬の開発を目指していく考えを強調した。 【イラスト解説】ワクチン、接種までの流れは？ 今回の医療従事者への先行接種では、米製薬大手ファイザー製のワクチンが使用される。首相は「国民から『なぜ日本にワクチンがないんだ』という疑問があることは十分承知している。国内で治療薬やワクチンができるように徹底した支援をすることが必要だ」と語った。 首相はワクチン接種を感染収束に向けた「決め手」と位置付けている。田村憲久厚生労働相は「副反応などを国民に伝えていくことが、リスクとベネフィット（利益）を判断してもらうために重要だ。しっかりとした情報公開で理解を得ていきたい」と述べた。 政府は当面、ワクチン接種の対象を１６歳以上としているが、小鑓隆史厚労政務官は「今後必要なデータが整ってくれば安全性や有効性の評価を行って（引き下げを）検討することはあり得る」と語った。
ワクチン、国内接種第1号の院長「30分以上たつが痛みない」
2021年02月17日
新型コロナウイルスの感染対策として期待されているワクチンの先行接種が17日、医療従事者を対象に始まった。1例目の接種となる様子は東京都内の医療機関で報道陣に公開された。先行接種は国立病院などに所属する医師や看護師ら約4万人が対象で、来週には先行接種が行われる100医療機関のすべてで始まる見通し。米英より約2カ月遅れで国内でのワクチン接種が本格化するが、今後はワクチンの確保が課題となる。 【写真特集】国内初 ワクチン接種の様子など 今回、接種されたのは米製薬大手ファイザーなどが開発したワクチン。政府は医療提供体制の確保を考え、患者に接したりその可能性が高かったりする医療従事者を最優先の接種対象と判断。約4万人は、接種を希望または同意した人で、政府はこのうち2万人について接種28日後までの副反応の状況などを追跡し、定期的に公表する方針だ。 17日午前、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターでは接種会場が報道陣に公開され、医師3人、看護師5人、検査技師2人、事務員2人の計12人が接種に臨んだ。注射方法は、インフルエンザワクチンで行われる皮下注射と異なり、皮下脂肪より奥の筋肉に打つ筋肉注射で、ワクチンの入った注射器の針が上腕部に刺された。急激なアレルギー反応などに備え、接種された人たちは15分ほど椅子などに座って休憩した。国内で接種第1号となった新木一弘院長は「ワクチンはコロナ対策で重要な位置づけで、院長として率先して受けた。受けて30分以上になるが痛みはない」と感想を述べた。 同センターには16日夕、1170人分のワクチンが搬入され、この先行接種では希望した800人が接種予定。ワクチンは3週間間隔で2回接種することが必要で、同センターでは1回目の接種を17日から3月10日、2回目は3月11～31日に行う。 ファイザーのワクチンをめぐっては、海外で約4万4000人が参加した臨床試験（治験）で95％の有効性があったと報告されている。日本では160人を対象にした治験で感染防御に働く「中和抗体」の値が上昇したことなども踏まえ、厚生労働省が14日、特例承認した。 政府は来月中旬をめどに残る約370万人の医療従事者への接種体制を整備し、4月からは高齢者約3600万人を対象に接種を始めたいとしている
米民主党議員、トランプ氏らを提訴 議会占拠扇動疑惑で
2021年02月17日
米民主党のベニー・トンプソン下院議員は１６日、トランプ前大統領と同氏の顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長に対し、１月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして、首都ワシントンの連邦地裁に訴訟を起こした。 トンプソン議員は下院国土安全保障委員会の委員長。訴訟を表明する声明で「連邦議会占拠事件は、トランプ氏とジュリアーニ氏のほか、『プラウド・ボーイズ』や『オース・キーパーズ』などの極右集団が綿密に計画を練ったことで発生した。これらの人々は恐喝、嫌がらせ、脅迫という手段を通して、選挙人による（大統領選挙の）結果承認を妨害するという目標を共有していた」とした。 民主党のハンク・ジョンソン下院議員やボニー・ワトソン・コールマン下院議員らも訴訟に加わるとみられている。 上院は今月９日、連邦議会占拠事件を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判を開始。１３日に有罪支持５７票、無罪支持４３票で無罪との評決を下した。共和党の造反議員は７人だった。 ジュリアーニ氏は、コメントの求めに回答していない。 トランプ氏の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏は、ジュリアーニ氏について「現在は、法的ないかなる面においてもトランプ氏の代理人ではない」とした上で、上院がトランプ前大統領に無罪評決を下したことを引き合いに出し、トランプ氏への嫌疑を一蹴。「トランプ氏は、１月６日の議会占拠事件について、計画も関与もしていない」とした。 インディアナ大学の法学教授、ジェラード・マグリオッカ氏は、１９８２年に米最高裁が公務に関する訴訟から大統領を守る判決を下したことを指摘し、トランプ氏への提訴は棄却される可能性が高いとの見方を示した。同氏の見解では、トランプ氏の演説は公務の範囲内だという。
