韓国国防白書めぐり抗議 防衛省
2021年02月03日
防衛省は2日、韓国国防省が同日公表した2020年版国防白書の記述について「日本の立場と相いれない」として在京韓国大使館の駐在武官を呼び、事務レベルで強く抗議した。 問題視しているのは島根県・竹島の領有権や18年末の海上自衛隊機に対するレーダー照射に関する記述。防衛省の石川武報道官が記者会見で明らかにした。
河井案里参院議員、辞職願提出 きょうにも許可、4月に3補選
2021年02月03日
2019年参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、一審東京地裁で有罪判決を受けた参院議員河井案里被告側＝自民離党＝が3日、山東昭子参院議長宛てに辞職願を提出した。同日夜にも参院本会議で許可される見通し。参院広島補欠選挙は4月25日の衆院北海道2区、参院長野選挙区と同じ日程となる。 衆院広島３区、斉藤鉄夫公明党副代表の擁立で合意 河井克行元法相の地元
案里議員の控訴期限は今月4日に迫っていた。有罪が確定すれば当選無効で失職するため、その前に自ら辞職する道を選んだ形。菅政権では、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に与党議員が東京・銀座のクラブで飲食するなど不祥事が相次いでおり、菅義偉首相の政権運営にとって痛手となる。
東京都で新たに676人の感染確認 重症者は4人減って125人
2021年02月03日
東京都によると、3日に確認された新型コロナウイルスの感染者は676人だった。6日連続で1000人を下回った。 【映像】重症者の推移 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の676人。直近7日間の1日あたりの平均は708人で、前の週の水曜日と比べておよそ68％となった。 年代別にみると20代が最も多い129人、次いで30代が105人、40代が96人、50代が81人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて171人で、全体の4分の1を占めている。重症の患者は前の日から4人減って125人となった
国内の新型コロナ重症者が40人減り897人
2021年02月03日
厚生労働省によりますと、3日午前0時時点で新型コロナウイルスに感染して重症となっている人は、前の日から40人減って全国で897人でした。 過去最多となった先月27日の1043人から減少傾向が続いていて、900人を下回るのは先月12日以来です。 一方、累計の死亡者数は5910人で、前の日から118人増えました。
ディズニーランド・シー、１３日から開園時間を１時間遅く…午前１０時に
2021年02月03日
オリエンタルランドは３日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシー（ともに千葉県浦安市）の営業時間について、１３日以降、午前１０時から午後７時までにすると発表した。現在は午前９時開園だったが、１時間遅れる。３月７日まで。
緊急事態宣言の期限が延長されたことを受けて、営業時間を見直した。入園者数の制限も継続する。
バイデン氏、ミャンマー制裁復活を示唆 「適切な行動取る」
2021年02月02日
バイデン米大統領は１日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを受け、米国が「適切な行動」を取ると表明し、ミャンマーに対する制裁復活の可能性を示唆した。 【動画】ミャンマーでクーデター、軍がスー・チー氏ら拘束 バイデン大統領は声明で、米国がこれまでに「ミャンマーの民主化に向けた進展を踏まえ制裁を解除してきた」とし、「こうした進展の反転を受け、制裁を巡る規則や権限を直ちに見直す必要が生じ、適切な行動が伴う」と言明した。 さらに、米国はミャンマーの民主化を阻止する動きの責任を追及するとした上で、拘束されている政府関係者の解放や市民に対する暴力の自制でミャンマー国軍に圧力を掛けるよう国際社会に呼び掛けた。 ミャンマー国軍は１日、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら幹部を拘束し政権を奪取。ブリンケン米国務長官は声明を発表し、スー・チー氏らの拘束報道に「深い憂慮と警戒」を表明。国軍に対し、幹部らの解放と昨年１１月８日の総選挙で示された民意を尊重するよう要請した。 ホワイトハウスのサキ大統領報道官は、バイデン氏の声明が中国を標的にしたものかとの記者団からの質問に対し、アジア地域全体に向けた発言だと答えた。
臆測の情報…ミャンマー在住の日本人も混乱
2021年02月02日
軍が政権を掌握するクーデターが起きたミャンマーでは、電話などの通信が遮断されたうえ、様々な臆測の情報が飛び交い、現地に住む日本人の間でも混乱が広がっています。 最大都市ヤンゴンでは、インターネットや電話が一時的に遮断され、銀行も閉鎖されるという情報が広がったことから、ＡＴＭに長蛇の列ができました。その後、国軍が銀行は営業すると発表するなど混乱が生じています。 ヤンゴンで働く日本人男性がＮＮＮの取材に応じ、真偽不明の情報が飛び交う街の状況を語りました。 ヤンゴン在住・塚原康彰さん「朝からずっと、通話と通信が遮断されている状況で、今はオフィスのＷｉ－Ｆｉで辛うじてつながっているが、いつまでもつか。いろんなうわさが飛び交っていて、本当かどうか分からないが、道路も色々な箇所で封鎖が始まるという情報も。街中の風景はあまり普段と変わらないが、スーパーは人が殺到して、入場制限がかかっている状態」 ミャンマーに進出する日本企業も、対応に追われています。現地でレンタカーなどの事業を展開する男性は、通信環境が悪化し顧客との連絡が取りづらくなっているといいます。 ヤンゴンで会社経営・芳賀啓介さん「お客さまの安全確保が第一。物資が不足したり、お給料が手に入らないことで、治安悪化が起きないといいなというのを非常に心配しています。中長期的には、特に外国企業の経済活動には影響が出る可能性があると思う」 在ミャンマー日本大使館は現地で暮らす日本人に対し、現時点で一般の人々を巻き込む動きはみられないとしたうえで、不測の事態に備え、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。
台湾の経済成長率、約30年ぶりに中国超え
2021年02月02日
台湾の2020年の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年比2.98％となり、中国の2.3％成長を上回った。台湾の成長率が中国を上回るのは1991年以降約30年で初めて。新型コロナウイルス感染症の域内抑え込みが奏功し、輸出や投資などが伸びた。 １月29日付中央通信社などによると、台湾行政院主計総処（統計局）の呉佩セン専門委員（セン＝王へんに旋）は、新型コロナウイルスの域内抑え込みが生産、消費活動の継続につながり、成長率を押し上げたと説明した。 台湾の90年の成長率は5.54％で、中国の3.9％成長を超えた。ただその後は中国経済の高い成長率が続き、台湾を上回っていた。 ■ＤＢＳ、今年上方修正も シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループの馬鉄英シニアエコノミストによると、台湾の20年の成長率はアジアの主要11経済体の中で最高。今年も好調に推移するとみられ、ＤＢＳが現時点で予測する台湾の21年の成長率4.2％を今後上方修正することもあり得るという。 今年の好材料としては、電子業界の需要継続を受けた輸出と民間投資の拡大、人工知能（ＡＩ）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどといった新興技術の世界的な普及に伴う半導体製品の引き合いの高まりを挙げた。高い成長率が資産価格と為替の上昇、労働市場の回復にそれぞれつながると指摘した。 一方、新型コロナウイルスワクチンの入手動向を踏まえ、台湾の出入境規制を含む防疫措置が今後も続くと予測。今年の民間消費は前年からプラスを示すとみられるものの、新型コロナウイルスのまん延前の水準に戻すのは下半期（７～12月）になると見通した。
東シナ海の緊張高める恐れ…政府、中国「海警法」に懸念伝達へ
2021年02月02日
日中両政府が海洋当局者による「日中高級事務レベル海洋協議」を３日にもオンライン形式で開催することがわかった。中国公船が挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島の周辺海域など東シナ海問題が主な議題となる。
日本政府は協議で、中国の海上保安機関・海警局（海警）の武器使用の条件などを定めた「海警法」が１日に施行されたことを受け、東シナ海の緊張をさらに高める恐れがあるとの懸念を伝える方針だ。
加藤官房長官は１日の記者会見で海警法について「国際法に反する形で運用されることはあってはならない。今後とも中国側に対してしっかりと我が国の懸念や関心を伝える」と強調した。
また、尖閣諸島周辺などでの自衛隊と中国海軍の偶発的衝突を避けるため、幹部間のホットライン開設に関する協議の加速化についても協議するとみられる。
中国が軍事拠点化する南シナ海問題や、海洋プラスチックごみの削減に向けた両国の協力についても話し合う見通しだ。
緊急事態宣言の延長、今夜決定 10都府県3月7日まで
2021年02月02日
政府は2日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち10都府県の延長を決定する。首都圏4都県、東海2県、近畿3府県、福岡県を対象に7日までの期限を1カ月延ばし、3月7日までとする。栃木県は解除する。菅義偉首相は延長を決める政府対策本部後の午後7時40分から記者会見し、早期の感染収束に向けた協力を国民に呼び掛ける予定だ。政府は、10都府県に関しては延長後、感染状況次第で期限前でも地域によって解除する。 大阪の吉村知事「延長やむなし」「宣言の効果は出ている」
政府は2日午後、専門家で構成する諮問委員会に宣言の延長方針を説明し、判断を仰ぐ。政府対策本部で正式決定する。
