JR西社長「経営悪化でローカル線維持困難」 廃線視野に見直し
2021年02月19日
JR西日本の長谷川一明社長は18日の定例記者会見で「ローカル線の維持は難しくなっており、今後の在り方について協議していく」と述べ、廃線を視野に入れた見直しに言及した。バスやLRT（次世代型路面電車）への転換などを地元の関係者らと話し合いたいという。対象の路線名は未定として明らかにしなかった。 新型コロナウイルスの影響で1月の運輸収入は前年同月比43・0％と大幅に減少。コロナ収束後も以前の経営状況に回復するのは困難として、長谷川社長は「構造改革を迫られている。持続可能な地域交通に取り組んでいきたい」と述べた。既に地元で協議会のあるローカル線もあり、「かなりの線区で問題を抱えている。地元に課題を共有してもらいたい」と語った。 JR西によると、2019年度の輸送密度（1日1キロ当たりの平均通過人員）は12路線22区間が1000人以下だった。最小は芸備線（東城―備後落合）の11人。同社では国鉄民営化の1987年度以降に16線区が廃線となっており、直近は2018年4月1日の三江線（
香港紙創業者を再逮捕 「活動家の台湾密航支援」
2021年02月19日
香港メディアは17日、中国共産党や政府に批判的な香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏が16日に国家安全維持法（国安法）違反容疑などで再逮捕されたと報じた。 【写真】香港終審法院（最高裁）に入る黎智英氏 黎氏は別件の国安法違反事件などに絡み複数の罪で起訴されており、昨年末から勾留されている。 今回の逮捕容疑は、中国や香港政府への制裁を国際社会に呼び掛けたほか、香港の民主活動家ら12人が昨年8月に台湾への密航を試み、中国海警局に拘束された事件に関わったというもの。黎氏には活動家らの密航を支援し、「外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた」疑いがかけられているという。
ドイツ、変異株が急拡大 全感染の2割、保健相懸念
2021年02月19日
ドイツのシュパーン保健相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの英国由来の変異株が国内で急拡大していると述べ、懸念を示した。全感染者のうち英変異株の感染者の割合は、2週間前の6％から22％に増えており今後、大半を占める恐れがあると語った。英変異株は、感染力と致死率が従来型より高いとされる。 一方、ドイツ国内の感染拡大ペースは昨年11月に始まった飲食店閉鎖など規制の効果で、大幅に鈍化している。昨年12月には1日の新規感染者が3万人を超えた時期もあったが、最近では1万人以下の日が続く。
寒波襲来のテキサス州、動物たちが凍死 自然保護区のサルなど
2021年02月19日
米テキサス州で続く厳しい寒波の影響で、人間だけでなく動物にも被害が出ている。 【写真特集】米本土に寒波襲来 テキサス州では今週、輪番停電により州の大部分が暗闇に包まれた後、サンアントニオの自然保護区に住む動物たちが相次ぎ凍死。チンパンジーやサル、キツネザル、鳥などが犠牲になった。 同自然保護区の責任者、ブルーク・チャベス氏は地元紙の取材に「まさか自分のオフィスが遺体安置所に変わるとは思っていなかった」と語る。 チャベス氏によると、何匹の動物が死んだかを確認できるのは嵐が収まった後になる見通し。気象予報では１９日いっぱいまで荒天が続くと予想されている。 チャベス氏ら１２人からなるチームは、１５日未明の停電後に行動を開始した。地元紙の報道によると、動物４００匹を暖かい状態に保つため、発電機や暖房機器、プロパンガスのタンク、毛布の収集を始めたという。 しかし気温がさらに下がったことから、チームは敷地内で動物を保護する計画を変更して、避難させることに決めた。 チャベス氏は地元紙に「こんな決断を迫られたことは今までなかった」「どの動物なら捕まえられるかという予想に応じて、救助できる動物を判断しないといけなかった」と振り返る。 こうして輸送の準備を進めていたところで、動物たちが既に死んでいることが判明した。ただ、保護区内の動物の多くは避難に成功。一部は市内の動物園やオクラホマ州境付近にある自然保護区に移されたほか、ボランティアの家に保護された動物もいるという。
宣言解除の判断、来週後半以降の方針 官邸内に慎重論
2021年02月19日
10都府県で続く新型コロナウイルス感染症対応の緊急事態宣言について、政府は感染状況の見極めを続けるため、解除の判断を来週後半以降とする方針だ。新規感染者数は減少傾向だが、ワクチン接種も始まって医療機関の負担はなお大きいとして、首相官邸内では、宣言期間中の早期解除に慎重な声が根強い。 【一覧】病床使用率、ステージ4は 10都府県の医療提供体制 厚生労働省の専門家組織が18日に会合を開き、10都府県の医療提供体制を引き続き厳しいと評価した。 全国の10万人当たりの1週間の新規感染者数は、1月11日には36人だったが、直近では約7人にまで減少。入院者数や重症者数、死亡者数も減少が続く。ただ、60歳以上の新規感染者数の割合が高まっているため重症者数の減少に時間がかかっているとした。全国の感染者数について、脇田隆字座長は「減少速度が鈍化してきている」と述べ、警戒を促した。 専門家組織は年度末にかけて、歓送迎会や卒業旅行、お花見での宴会を控える必要性を訴え、変異ウイルスについて「急速に拡大する可能性が高い」と注意を呼びかけた。会合終了後、政府分科会の尾身茂会長は取材に「感染の下げ止まりが起こる可能性が出てきた」と警戒感を示し、緊急事態宣言期間中に、感染者数をもっと下げておく必要があるとした。
18・19歳厳罰化、起訴後は実名報道可 少年法改正案を閣議決定
2021年02月19日
政府は19日の閣議で、今後民法上の成人となる18、19歳を18歳未満とは別の扱いとする「特定少年」と位置づけ、厳罰化する少年法改正案を決定した。家庭裁判所が刑事処分相当と判断して検察官送致（逆送）する対象事件を拡大し、起訴後は成人同様に実名報道を認める。適用年齢は「20歳未満」を維持した。 成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法は2022年4月に施行される。政府は改正案を今通常国会で成立させ、改正民法と同時に施行したい考え。 改正案は、18、19歳は民法上の成人となって新たな権利を与えられる一方、未成熟で可塑（かそ）性（今後変化する性質）が高いとの考えから、18歳未満とも20歳以上とも別の扱いとする「特定少年」と位置づけた。その上で全件を家裁に送致する仕組みを維持しつつ、厳罰化を図った。 原則逆送の要件を、現在の「殺人など故意の犯罪で被害者を死亡させた場合」に加え、強盗や放火、強制性交等なども含める。また、実名や顔写真の報道を禁止する規定に特例を設け、18、19歳は起訴段階で実名報道を解禁するほか、少年の更生を考慮する不定期刑の適用からも除外する。 少年法改正は、適用年齢を18歳未満に引き下げるか否かが最大の焦点だった。法制審議会（法相の諮問機関）の議論では、成人年齢と整合性を取るか、立ち直りを重視する少年法の理念を尊重するかで議論が平行線となり、20年10月の答申では結論を見送った。ただし、与党は同年7月に「20歳未満維持」で合意し、改正法案はこれに従った形だ。 今後、「18歳成人」に伴う国民意識や社会情勢の変化も想定されるとし、施行5年後に見直しを検討するとの付則が盛り込まれた。
武田総務相、総務省幹部を「更迭」 局長、衛星放送の話題認める
2021年02月19日
武田良太総務相は19日の記者会見で、菅義偉首相の長男から接待を受けていた秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させると発表した。 【国会議員情報】武田 良太（たけだ りょうた）氏 事実上の更迭とみられる。秋本氏は19日の衆院予算委員会で、「記憶にない」としていた長男と会食中の衛星放送事業に関する話題について「今となってはあったのだろう」と一転して認めた。 武田氏は会見で「今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば速やかに行う」と述べ、同省の調査結果を踏まえ厳正に処分する考えを示した。 秋本氏らは長男と会食した幹部4人のうちの2人。武田氏は予算委で「国民の疑念を招く事態となり深くおわびする」と陳謝。異動の理由に関しては「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行うもの」と説明した。
米平均寿命、1年縮む コロナ流行の20年上半期
2021年02月19日
米疾病対策センター（CDC）は18日、新型コロナウイルス流行が始まった2020年上半期、米国の平均寿命が1年縮んだことを明らかにした。 【図解】アウトブレイク、エピデミック、パンデミックの比較 CDCが発表した統計によると、同期の平均寿命は77.8歳で、2019年の78.8歳からちょうど1年縮み、2006年以降で最短となった。最も大きな影響を受けたのがマイノリティー（少数派）で、非ヒスパニック系黒人の寿命は3年、ヒスパニック系の寿命は約2年それぞれ縮んだ。 米国では現在も新型ウイルスの犠牲者が増え続けており、CDCは今回発表した統計は暫定的なもので、新型コロナウイルス流行の影響や、薬物過剰摂取による死者の増加などの全体像は反映していないと説明している
アパレル苦境で「人減らし」の嵐がやまない 三陽商会、ワールドなど相次ぎ希望退職の発表
2021年02月19日
「人出が減って店の売り上げは当然苦しいし、ネット通販も昨年春の緊急事態宣言時のようには伸びていない。この状況が春まで続くなら希望退職で本部人員を減らすことを考えないと」。緊急事態宣言が再発令され外出自粛ムードが続く中、都市部を中心に店舗を構える中堅アパレルの幹部はこう打ち明ける。 【図表】2020年に早期・希望退職の実施を開示した業種別一覧 2020年末から新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、逆風にさらされているアパレル業界。ユニクロなどの実用衣料を扱う一部の低価格ブランドを除き、多くのアパレル企業の月次売上高は昨年12月から再び大幅な減少に陥っている。
東京商工リサーチの調査によると、2020年に早期・希望退職の募集を開示した上場企業は93社と、リーマンショック後の2009年に次ぐ高水準だった。業種別ではアパレル・繊維関連企業が最多で、18社と全体の約2割に及ぶ。 ■ワールドは昨年に続き100人を募集 2021年が明けて以降も、アパレル業界では希望退職の募集に踏み切る企業が後を絶たない。 「マッキントッシュ ロンドン」などを展開する三陽商会は1月21日、全社員の約1割に相当する150人規模の希望退職者を募集すると発表。その2週間後の2月3日には、アパレル大手のワールドもグループ会社で100人の希望退職者を募るとのリリースを出した。ジーンズ量販店のライトオンも2月9日、同社として初めて希望退職者を約40人募集すると公表した。
三陽商会が希望退職の募集を行うのは2013年以降で4度目。同社の大江伸治社長は「昨年11月から新型コロナの第3波が直撃し、売り上げへの影響が想定を上回った。来期の黒字化を実現するためには、人員体制の見直しに踏み込まざるをえない」と背景を説明する。 一方のワールドは昨年9月、構造改革の一環でほぼ全グループ会社を対象に約200人の希望退職者の募集を行い、計画を上回る294人の退職が決まっていた。わずか半年で2度目の募集となる。今回の対象は百貨店ブランドの運営を行っている子会社と、直営店のスタッフの管理や店舗開発を担う子会社の2社に限定する。
ダルビッシュからルール改定提案？！ ３３歳以上はＤＨ制を
2021年02月19日
米大リーグ、パドレスのダルビッシュ有投手（３４）が１８日（日本時間１９日）、春季キャンプで初めてのオンライン会見を行い、ＤＨ制のルール改定について“珍要求”した。 【写真】新しいヘアスタイルのダルビッシュ投手 「ＭＬＢで３３歳以上、３４歳以上はＤＨが使えるみたいなのがないのかな？と最近思っていました。それくらい打つのが好きじゃないです。自分で考えていました、寝る前に（笑）」 会見ではマスクで顔がおおわれていたため、細かい表情はうかがい知れないが、ジョーク半分、本気半分。メジャー移籍した当初、２０１２年から１７年の途中まではア・リーグのレンジャーズでＤＨ制があった。 しかし、１７年８月のドジャースへのトレード移籍。その後、１８～１９年のカブスではナ・リーグで、ＤＨ制がない（昨季は両リーグでＤＨ制採用）。打撃練習では柵越えを連発する技術があっても、打撃に避ける時間は少なかった。 ちなみにダルビッシュのメジャー移籍後の打撃成績は、通算打率・１０１、１本塁打、４打点。 メジャー４球団目のパドレスにトレード移籍し、この日はブルペンで約３０球を投じた。「制球はあまりいいほうではなかったですけど、まあまあ６０点くらいですかね」と自己評価。レイズのエース左腕だったスネルやパイレーツのエース右腕マスグローブらが加わった強力な先発投手陣。「いやあ、もうみんな投げている球が、すご過ぎて…。キャッチボールをみていてもそう。本当に置いて行かれないように頑張らなきゃな、と思います」と謙虚に話した。
