過去の記事:2021年4月

日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒

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2021年04月21日
 

 

カゴメの新卒採用受けたら「お礼の品」が届いた ネットで話題の「贈り物」、10年以上続ける理由

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2021年04月21日

「感謝の思いを伝えるため、弊社の商品を贈っています」

 

 

米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大 「前例ないリスク」

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2021年04月21日

米国務省は19日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル4の「渡航してはいけない」を世界の80%の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。 【図解】世界における新型コロナウイルスの感染状況・グラフ・地図 すでにケニア、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなど世界約200カ国のうち34カ国をレベル4としているが、さらに130カ国を加えることになる。 新型コロナ規制により大半の米国人は、既にヨーロッパの多くの地域に渡航できない。米政府は、欧州の大部分、中国、ブラジル、イラン、南アフリカに最近滞在した外国人ほぼ全員の入国を制限している。 国務省は今回の措置について、各国の保健状況を再評価するものではなく、米疾病対策センター(CDC)の既存の疫学評価に沿って国務省の渡航勧告を調整したと説明した。 米国の主要航空会社を代表する業界団体「エアライン・フォー・アメリカ」は国務省の発表について、「米航空業界は、リスクやデータに基づく国際旅行再開に向けたロードマップの策定を強く提唱してきた。政府に対し、明確な評価基準、ベンチマーク、スケジュールなどを含む、透明性のある基準を策定することを求める」とコメントした。 CDCからのコメントは得られていない。

 

 

菅義偉首相は21日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 菅義偉」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。22日までの例大祭中の参拝は見送る方針。昨年秋の例大祭でも同様の対応を取っている。田村憲久厚労相、井上信治万博相も真榊を奉納した。安倍晋三前首相は参拝した。 【写真】韓国与党代表、菅首相の靖国奉納に「遺憾の意」昨年10月  首相は官房長官時代は真榊を奉納していなかったが、首相就任後は安倍氏の首相在任時の対応に倣っている。昨年10月の秋季例大祭では菅内閣の全閣僚が参拝しなかった。  安倍氏は参拝後、記者団に「国のために戦い、尊い命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表するために参拝した」と語った。 2

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2021年04月21日

政府は20日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。週内にも決定する。宣言が発令されれば、昨年4月、今年1月に続き3度目となる。菅義偉首相は20日、関係閣僚との協議後、記者団に対し「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と述べた。 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移  大阪府は蔓延(まんえん)防止等重点措置では十分に感染抑止ができていないとして、20日の対策本部で発令要請を正式に決定した。兵庫県は大阪府と歩調を合わせる方向で近く発令の要請を決める。  東京都も20日、政府に発令を要請する方針を固めた。小池百合子知事は都庁で記者団に対し、宣言の要請について「国と協議に入るように指示した。状況を見ると、できるだけ早く行う必要がある」と語った。  緊急事態宣言は、重点措置では実施できない知事による休業要請が可能となる。大阪府の吉村洋文知事は宣言が発令された場合、大規模な遊興施設や商業施設などに休業を要請する考えだ。飲食店には休業や酒類の提供停止を求める案を国に示した。イベントは原則中止か延期とし、企業にはテレワークの徹底を再度求める。宣言期間は「1カ月程度が適切」と述べた。学校の一斉休校はしない方針だ。  首相は20日の衆院本会議で「大阪、兵庫で急速に感染が再拡大したほか、東京などでも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況だと認識している」と述べた。記者団に対しては、宣言が発令された場合の東京五輪・パラリンピックへの影響について「ない」と明言した。  埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県では20日、重点措置が始まった

 

 

首相、靖国神社に「真榊」奉納 春の例大祭、安倍前首相は参拝

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2021年04月21日
 
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安倍前首相、自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任

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2021年04月21日
 
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公選法の条文ミスを2年放置 参院法制局、罰則なしの状態に

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2021年04月21日

2018年に改正された公選法の条文にミスがあったにもかかわらず、総務省から指摘を受けた参院法制局が2年以上放置していたことが20日、分かった。新たな規定を加える際の不備で一部の罰則が存在しない状態だった。参院総務委員会で川崎政司参院法制局長が謝罪。18年の改正は自民党が参院の定数6増を強行したもので、野党は「自民党にも責任がある」と批判した。  罰則がなくなっていたのは、候補者が投票依頼の電子メールを送る際、送信者名などの表示を義務付けた条文。別の規定追加で条文が「第6項」から「第7項」に繰り下がり、対応する罰則の改正も必要だったが、気付かなかったという。

 

 

日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記で対中戦略は?バイデン政権内に不満も

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2021年04月18日

■食べない“ハンバーガー会談”

■ホワイトハウス「幻の夕食会」

日本代表団ホテルに「坂井副長官のお土産」段ボール…「1ドルチョコ」も

 

 

中国、日米共同声明に「断固反対」 対日圧力強化へ

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2021年04月18日

中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に関する談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。 【写真】尖閣諸島海域で、中国公船を監視する海上保安庁の巡視船  共同声明が、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発。習近平指導部は今後、菅義偉政権に対する圧力を強めそうだ。  談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権・海洋権益に関わり、干渉は受け入れられない」と強調。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を「2国間関係の範囲を逸脱し、第三国の利益を害する」と非難した。  共産党政権は台湾などを「核心的利益」と位置付けてきた。中国の日本専門家は「台湾海峡の緊張は避けられない。対米、対日関係は後退する」と予想する。報道官談話は「中国は国家主権、安全、発展の利益を確実に守る」と強調しており、台湾や尖閣、南シナ海をめぐる緊張が高まりそうだ。 

 

 

日米声明に「感謝と評価」 海峡の平和「世界の焦点に」 台湾

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2021年04月18日

菅義偉首相とバイデン米大統領の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについて、台湾の総統府報道官は17日、「米国と日本政府による台湾海峡の平和と安定重視に感謝し、評価する。インド太平洋地域の平和と安定にとってプラスになると信じる」とするコメントを発表した。 【図解】日米関係をめぐる最近の動き    台湾周辺では、中国軍機が連日のように台湾の防空識別圏に侵入するなど、軍事的挑発を繰り返している。報道官は、「台湾海峡の平和と安定は、両岸(中台)関係の範囲から、インド太平洋地域、ひいてはグローバルな焦点に引き上げられた」と指摘。日本が台湾問題で、米国と連携する立場を鮮明にしたことで、台湾としては対中抑止力の強化につながることを歓迎している。 

 

 
 
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