東京円、一時130円台 2カ月ぶり水準、米景気懸念で
2022年08月02日
2日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時、6月上旬以来、約2カ月ぶりの円高ドル安水準となる1ドル＝130円60銭近辺を付けた。米国の景気後退懸念が意識されて米長期金利が低下。日米の金利差が縮小するとの見方から円買いドル売りが先行した。 円急落、一時139円台 24年ぶり円安ドル高水準 7月
アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問するとの一部報道も材料視された。米中の対立が先鋭化するとの警戒感が高まり、リスク回避を目的に相対的に安全な資産とされる円を買う動きが広がった。 午前10時現在は前日比1円61銭円高ドル安の1ドル＝130円94～95銭。
国家公務員、ボーナス増 3年ぶり、0．1カ月以上 月給アップは若手のみ検討・人事院
2022年08月02日
人事院は1日、2022年の国家公務員給与勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を少なくとも0．1カ月引き上げ、年4．4カ月以上とする方針を固めた。 【図解】大手企業の夏ボーナス プラス改定は3年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した企業業績が回復し、人事院の調査で民間企業のボーナスが公務員を上回る見通しとなったため、民間水準に合わせて引き上げる。 月給も3年ぶりに民間並みに引き上げる方針。ただ、民間と公務員の差は平均で1000円未満となりそうで、すべての職員を対象に、民間の基本給に当たる「俸給表」をプラス改定するのは難しいとみられる。このため月給アップは、初任給を含む若年層のみとすることを検討。国会と内閣への勧告日は8日を軸に調整している。 人事院は毎年、企業の月給やボーナスの支給状況を調査。官民で格差が生じる場合、公務員を民間水準に合わせるよう勧告している。ボーナスに関しては、0．05カ月単位で改定を勧告。21年は0．15カ月の引き下げを求め、支給実績は年4．3カ月となった。 公務員のボーナスは、一律に支給する期末手当と、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当の合計。人事院は今回の引き上げ分について、勤勉手当の積み増しによる対応を求める見込みだ。 月給を若年層に手厚く配分する方向となったのは、人材確保の観点を踏まえたた
物価高で「過去最大」決着 中小支援が不可欠 最低賃金引き上げ
2022年08月02日
難航していた2022年度の最低賃金（時給）をめぐる協議は、全国平均の目安額を過去最大となる31円引き上げることで決着した。 【図解】最低賃金の推移 エネルギーや食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫する中、大幅な引き上げに難色を示してきた経営者側も最後は歩み寄った格好だ。ただ、原材料価格の上昇で中小企業の経営は厳しさを増しており、賃上げ原資となる収益の改善へ支援が必要となる。 急激な物価上昇が進む中、今回の協議で焦点となったのは引き上げ幅だった。6月までの消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が3カ月連続で前年同月比2％以上上昇。生活必需品の相次ぐ値上げが暮らしを直撃しており、労働者側は物価上昇分を加味した大幅な賃上げを要求した。 これに対し、昨年度は凍結を求めた経営者側も、引き上げの必要性では早い段階から一致していた。ただ、原材料費の高騰で企業経営も厳しさを増しているとして、上げ幅は抑えるよう主張。議論は平行線をたどった。 労使間にくすぶる「遺恨」も議論を難しくした。昨年度の最低賃金は政府主導の下で過去最大の上げ幅となったが、経営者側はこれに強く反発。このため政府も「今年は特に丁寧に議論を行う必要がある」（厚生労働省幹部）として過度な介入は控え、決着が8月にずれ込む最近では異例の展開となった。 もっとも、すべての労働者に適用される最低賃金の引き上げは、企業の人件費の増加に直結する。製品価格へ原材料値上げの転嫁が進まない中小企業の経営を圧迫し、宿泊・飲食サービス業などコロナ禍で打撃を受けた業種にとっては一段の重荷となる。 日本総合研究所の山田久主席研究員は、継続的な最低賃金の引き上げには「生産性向上や業態転換を進める中小企業への本格的な支援が必要だ」と指摘する。今後は、下請け企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁しやすくするための環境整備のほか、設備投資をする企業への助成拡充などより幅広い支援策が求められそうだ。
最低賃金、31円引き上げ961円に 物価高ふまえ過去最大の上げ幅
2022年08月02日
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。物価高による家計の負担が増していることを重視して、過去最大の引き上げ額とした。 【図】主要国と比べると…日本の最低賃金が低い背景 引き上げ額の目安は、都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Dのランクごとに示し、30～31円だった。今後は目安を踏まえて都道府県ごとに最終的な引き上げ額を決め、10月ごろから適用する。 小委員会は労使の代表と学識者で構成する。実質賃金を計算する時に用いる消費者物価指数が前年同月比3%程度の上昇が続いていることから、労働者側はそれを上回る引き上げを主張。一方、使用者側は、原材料やエネルギーなどの価格が上がり経営も厳しくなっているとして、より小幅な引き上げに抑えるよう求めていた。
ＡＮＡＨＤ、旅客需要増で4─6月期は最終黒字転換 ＪＡＬ赤字幅縮小
2022年08月02日
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空（ＪＡＬ）が１日発表した２０２２年４─６月期の連結業績は、ＡＮＡＨＤが最終黒字に転換、ＪＡＬは赤字幅が縮小した。新型コロナウイルス流行に伴う行動制限が緩和され、旅客需要が回復した。２３年３月期通期の業績見通しは両社とも据え置いた。感染者急増の第７波を受け、国内線旅客の回復ペースは鈍化傾向にあり、先行きを慎重にみている。 【動画】世界的な物価高なのに高級品やブランド品が売れる、そのワケは ＡＮＡＨＤは１０億円の最終黒字（前年同期は５１１億円の赤字）と４─６月期として３年ぶりの黒字に転じた。売上高は３５０４億円と前年同期から７６．２％伸びた。旅客需要が国内線・国際線ともに大幅に増加したほか、高単価の貨物を取り込んだ。燃油価格など変動費が膨らんだが、固定費の増加を抑えた。同社の中堀公博グループ最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、「通期の業績予想達成に向けて非常に順調なスタートが切れた」と振り返った。 ただ、第７波の影響は国内線を中心に影を落とし始めている。中堀ＣＦＯは、７─９月期の旅客需要はＡＮＡブランドで８割、傘下の格安航空会社ピーチ・アビエーションとの合計で「７─９月期終盤には、ほぼコロナ前に戻る」とみていたが、足元の感染拡大を受け「予約の増加基調は続いているが、少し緩やかになってきている」と指摘。同期の国内線旅客数は期初の想定よりも下振れるとの見通しを示した。国際線の旅客数は想定以上で推移しているという。 ＪＡＬの４─６月期の連結業績（国際会計基準）は１９５億円の最終赤字（前年同期は５７９億円の赤字）に縮小した。旅客需要が回復し、売上高は２６８８億円と前年同期から倍増した。同社の菊山英樹専務執行役員によると、ＥＢＩＴ（財務・法人所得税前利益）は期初計画より２００億円上回った。国内線は１００億円下振れた一方、貨物が１００億円、国際線は２００億円それぞれ上振れた。 菊山氏は入国規制の緩和で「日本発の旅客需要は確実に回復に向かっている」と説明。第７波の影響については、国際線には「さほど顕著には出ていない」とも述べた。ただ、国内線に関しては「伸びるペースが鈍化した」といい、７─９月期の国内線旅客数は想定していたコロナ前の９５％から８０─９０％に下振れるとの見方を示した。 バスやフェリーなど他の交通機関では従業員の感染者急増で乗員が確保できず、運休が相次いでいるが、航空２社は現時点で運航に影響は及んでいないという。 ２３年３月期の連結業績見通しは、ＡＮＡＨＤは従来予想の２１０億円の最終黒字を維持した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人の予測平均値２００億円をやや上回る。 ＪＡＬも従来通り４５０億円の最終黒字を予想し、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２日の予測平均値２５５億円を上回るが、中間配当は見送ることを決めた。
米・ボーイングが日本・名古屋に「研究開発センター」新設へ どんな研究を行うのか？
2022年08月02日
JAL＆ANAとのパートナーシップも締結
都内で行われたボーイング社の記者会見の様子（乗りものニュース編集部撮影）。
アメリカの航空機メーカー、ボーイングが2022年8月1日、日本に「研究開発センター」に開設すると発表しました。同センターでは、SAF（持続可能な航空燃料)、電動化及び水素による推進力技術、ロボティクス、デジタル化、自動化、そして炭素繊維複合材分野での研究開発といった、脱炭素をテーマとした次世代航空機むけの新技術の開発に注力するとしています。 【写真】主翼スゴイ！ ボーイングが開発進める大型機「777X」 センターは名古屋に開設。これは、ボーイング社の主力旅客機「787」、開発が進む次世代大型旅客機「777X」の主要部品を、名古屋のある中部地域で製造しているためとのこと。ここで、次世代航空機に深く関わる新航空燃料や製造技術の研究開発を、日本とのパートナーシップのもと進めるとしています。センターの規模は、いずれは50人規模以上に拡大させる計画そうで、まずは「将来の飛行コンセプトや推進システムなどの検討を進めていくところからスタートしてきたい」と担当者はコメントしています。 また、同日付で経済産業省とボーイング社は、両者が2019年に合意した技術協力の拡大を決定。拡大は、SAF、電動化及び水素による推進力技術、将来的な飛行構想など持続可能な航空宇宙の実現に向けた分野で行われます。冒頭の日本の研究開発センターの開設は、こういったボーイング社の航空技術開発拠点の国際的拡大の一環。また、ボーイング社は同センターで、蓄電池や複合材製造技術の研究開発も行うとのことです。ちなみに、同社によるこういったセンターの開設は、海外では7カ国目とのことです。 さらに、ボーイング社は同日付けで、ANA（全日空）などを傘下にもつANAホールディングス、JAL（日本航空）と持続可能な航空技術の研究をともに推進する覚書にそれぞれ署名。これは「航空機からの二酸化炭素排出量の削減を目指し、電動、ハイブリッド、水素及びその他の新しい動力による推進システムの研究協力を実施する」としています。
乗りものニュース編集部
皇居へ続く行幸通りに２０階建て「国産木材ビル」…東京海上の新本店が２４年末着工
2022年08月02日
東京海上ホールディングスは１日、東京・丸の内で建て替える新本店ビルのデザインを公開した。柱や床に耐火性の高い国産木材をふんだんに使う。環境に配慮し、一般的なビルに比べて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を３割程度減らせるという。
東京海上の本店ビルは、東京駅と皇居を結ぶ行幸通りに面している。新しいビルは高さ約１００メートルで、地上２０階建て。デザインは、関西国際空港ターミナルビルを手掛けたイタリアの建築家、レンゾ・ピアノ氏の事務所が担当した。２０２４年末に着工し、２８年度の完成を目指す。
戦後植林された国産材の多くは利用期を迎えている。活用により、林業の再生につながることも期待する。
