「サハリン２」３日以内に新運営会社を設立…ロシア政府、資産の無償譲渡命じる
2022年08月04日
ロシア政府は３日、日本企業も出資している露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」について、新たな運営会社を３日以内に設立することなどを定めた政令を発表した。 【図解】「サハリン２」事業、日本企業の出資比率
新会社の設立は、プーチン大統領が今年６月末に署名した大統領令に基づく。新会社にサハリン２の事業を移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命ずるものだ。
新会社は、現在の運営会社「サハリン・エナジー・インベストメント社」の幹部がトップに就任するという。出資している三井物産、三菱商事は、新会社設立から１か月以内に、新会社の株式取得に同意するかどうかを通知する。
ウクライナ捕虜収容施設攻撃、国連が調査団組織へ
2022年08月04日
ウクライナ東部ドネツク州のオレニウカにある捕虜収容施設に攻撃が行われた事案を巡り、国連のグテーレス事務総長は３日、記者団に対し、事実関係を調べる調査団を組織する意向を明らかにした。捕虜収容施設への攻撃により、ウクライナの戦争捕虜５０人が死亡したほか、多数が負傷した。 グテーレス氏はロシアとウクライナの双方が調査を求めていると述べた。グテーレス氏は、調査団が調査を始める前に、ロシアとウクライナが付託条項を受け入れる必要があると付け加えた。 グテーレス氏は、調査団について、犯罪捜査を行うものではないとし、国連は独立したメンバーを探しているとした。 ロシア国防省は７月３０日の声明で、ロシアが国連と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の専門家を招待したと明らかにしていた。 しかし、ＩＣＲＣはＣＮＮに対し、現場入りが認められなかったと述べていた。 ウクライナ国防省の情報部門は、収容施設での爆発について、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が実行したと主張した。ワグネルの戦闘員は、ロシアのウクライナ侵攻に関与しているほか、アフリカや中東での紛争にも参加している。 ウクライナ国防省情報部門は裏付けとなる証拠を示しておらず、ＣＮＮはその主張について独自に検証できていない。
ペロシ米下院議長「台湾見捨てず」、蔡総統は謝意
2022年08月04日
ペロシ米下院議長は３日、台湾の蔡英文総統と会談し、自身の訪台は米国が台湾を見捨てないことを明確に示すものだと伝えた。 【動画】有事に備える台湾、商業施設や地下鉄駅に避難所 サバイバル術も訓練 米国が台湾と団結することがこれまで以上に重要になっているとし、台湾と世界の民主主義を守るという米国の決意は揺るぎないと語った。 蔡総統はペロシ氏が重要な時期に台湾を支援する具体的な行動を取ったと謝意を表明。軍事的脅威が高まっているが、台湾は引き下がらないと述べた。ペロシ氏は台湾の最も献身的な友人の一人であり、国際社会での揺るぎない支持に感謝するとも発言。台湾は信頼の置ける米国のパートナーであり、安全保障、経済発展、サプライチェーンの分野で引き続き米国との協力を強化していくと述べた。 ペロシ氏は蔡総統との合同記者会見で、台湾が常に安全保障面で自由を保持していることを望むと発言。 「一つの中国」の原則は尊重しつつも、米国の台湾との連携はかつてないほど重要との認識を示した。米国は現状を支持しており、力によって台湾に何かが起こることを望んでいないと述べた。 今回の訪台で台湾が直面する経済的な結果について問われると、米国の半導体産業支援法で米台の経済的交流が一段と拡大するとした。 蔡氏は、台湾海峡の現状維持にコミットしていると強調。ペロシ氏訪台を受け行われた中国の軍事演習について、不要な反応だとした。
米経済誌フォーブス、事業売却を検討
2022年08月04日
米経済誌フォーブスは２日、事業売却を検討していると明らかにした。売却額などの詳細は明らかにしていないが、売却に向けシティバンクを起用した。 フォーブスの発表に先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が複数の関係筋の話として、フォーブスが少なくとも６億３０００万ドルで身売りを検討していると報じていた。 ＮＹＴ紙によると、フォーブスの２０２１年の売上高は２億ドル以上、利益が４０００万ドル以上。
2千円分の節電ポイント、8月中にも付与へ 4日から事業を開始
2022年08月04日
経済産業省は3日、家庭向けに2千円相当のポイントを配る節電プログラム事業を、4日から始めると発表した。まずは対象となる電力会社の募集を始める。国の審査を通過した電力会社との契約者には、早ければ8月中にもポイントが付与される見通しだ。 【画像】原発の稼働と電力不足は密接に関連する。日本の原子力政策を「ノリで決まる」という識者も 事業に参加する電力会社の募集期間は、8月4日～9月30日。電力会社側からの申請があり次第、応募内容が適切かの審査に入る。審査を通った電力会社の契約者は、12月31日までにそれぞれの会社のプログラムに参加表明をすれば、家庭で2千円、企業で20万円相当のポイントがもらえる。 経産省によると、国内の家庭向けと企業向けを合わせた電気の契約数は9千万件ある。このうち半分が参加する想定で、今年度の予備費から約1800億円を事業にあてる。電気の販売会社は現在700社ほどあるといい、経産省は100社程度の参加を見込んでいる。 事業は、冬に予想されている「電力不足」と電気代高騰対策が目的だ。このため、応募する電力会社は、12月～来年3月向けに家庭や企業に節電を促すプログラムをつくる必要がある。政府は、冬のプログラムについても国費を使った支援をする方針だ。
OPECプラス、小幅増産で合意 9月から日量10万バレル
2022年08月04日
石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は3日、オンラインで閣僚級会合を開き、9月に日量10万バレルの追加増産を行うことで合意した。 【図解】日本の原油輸入先 ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油価格が高止まりする中、米国などの要求に応じた形だが、小幅の増産で価格を押し下げられるかは不透明だ。 OPECは声明で「余剰生産能力は極めて限られており、慎重に活用する必要がある」と小幅の増産にとどめた理由を説明した。9月の生産目標は20カ国合計で日量4395万5000バレルとなる。 原油先物相場は3月に一時1バレル＝130ドル超と、約13年8カ月ぶりの高値に上昇。その後も100ドル前後の高い水準が続いている。世界的な物価高の主因となっており、バイデン米大統領は7月中旬にサウジアラビアを訪問した際、増産を要請したとみられる。
西松建設 イオンモール建設で9億円不正会計 所長を諭旨解雇処分に
2022年08月04日
準大手ゼネコン「西松建設」の所長が、北海道・東北地区のイオンモール建設に際して約9億円もの不正な会計処理を行い、諭旨解雇処分が下されていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】不正の端緒となったイオンモール旭川駅前 創業149年目を迎える西松建設はダム・トンネルなど大型公共土木工事を得意とする老舗ゼネコンで、従業員数は約3000人。東証プライムにも上場しており、2022年3月期の売上高は3200億円を超える。
巨額の損失を隠すため、会計を操作
不正を行っていたのは、同社の札幌、東北の両支店を管轄する北日本支社に在籍し、宮城県利府町の「イオンモール新利府」の新築工事を指揮していた50代前半のA所長だ。 同社幹部が語る。 「A所長は支社内のイオンモールの大型事案をいくつも手掛けており、社内でも期待のエースでした。ですが、担当する工事で巨額の損失が発生していた実態を会社に隠すため、会計を操作していたのです」 端緒となったのは、2014年から担当していた「イオンモール旭川駅前」の工事。ここで採算が合わなくなり、本来、業者に支払うべき約4億5000万円もの工事代金を、下請けの協力会社9社に肩代わりさせていた。 「9社はいずれも北海道が拠点の建築業者。A所長は『別の工事で支払うから』と依頼し、業者も次の仕事が欲しいので、この要求を飲みました」（同前） A所長はこの9社からの“借金”を穴埋めするため、不正に手を染めていく。
建設工事ではご法度の行為に手を染めていた
「予算に余裕のある計5つの現場に、本来より高い原価を計上し、その差額を業者への支払いに充てていた。いわゆる原価の“付け替え”で、建設工事ではご法度の行為です。しかし、業者への未払い分はなかなか埋まらず、会計不正の自転車操業のような状態に陥っていました」（同前） 2019年から利府町のイオンモールの工事が開始。A所長は工事代金を肩代わりしている業者らに「利府の工事で全部返すから」と伝えていたという。 「ここで確認されているだけで、業者に対し3億7000万円の架空発注が行われていました」（同前） 不正が発覚したA所長には、7月15日付で「諭旨解雇」「退職金10％減額」という処分が下された。 西松建設に問うと、広報課がこう回答した。 「当社の元社員が、2014年頃より5カ所の建設工事において、工事収支の悪化を隠蔽するため、協力会社への約9億円の原価を別の工事に付け替えるという不正な会計処理および協力会社との不適切な関係があったことは事実です。当社は、このような不正行為が発生したことを重く受け止め、二度と同様の事案が発生しないよう管理体制の強化ならびに社内教育を改めて徹底するなど再発防止に努めてまいります」 8月3日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および「週刊文春」8月4日（木）発売号では、同社の北日本支社長が不正発覚を受けて開いた臨時幹部会の様子や、その席で幹部に“口止め”した事実、A所長の私的流用、さらにイオンモールの担当者も接待を要求していた疑いなどについて報じる。
ガソリン価格169.9円 前週から0.5円下がり 5週連続で値下がり 2カ月ぶりに170円下回る
2022年08月04日
資源エネルギー庁によりますと今月1日時点のレギュラーガソリンの平均価格は169.9円で前の週に比べて0.5円値下がりしました。 5週連続の値下がりで170円を下回るのは2カ月ぶりです。 原油価格は高止まりしていて、政府の補助金がなければ211円以上になるとみられていました。
今日8月2日(火)の天気 関東以西は危険な暑さで40℃の所も 北日本は強雨注意
2022年08月02日
■ 天気のポイント ■
提供:ウェザーニュース
・関東より西は危険な暑さ ・北海道や東北は激しい雨に警戒 ・沖縄は夏空戻るもにわか雨 今日2日(火)は西日本、東日本の広い範囲が太平洋高気圧に覆われ、夏空が広がります。各地で35℃以上の猛暑日となり、内陸部では40℃に達する所がある見込みです。 北日本は低気圧や前線の影響で雨が降りやすく、激しく降るおそれがあります。
関東以西は危険な暑さ
暑さ指数(WBGT) 2日(火)14時予想
太平洋高気圧が勢力を強めて、西日本から東日本を覆います。 朝から強い日差しが照りつけて、厳しい暑さです。広い範囲で35℃以上の猛暑日となり、内陸部は体温を大きく上回るような暑さとなります。 40℃に達する可能性もありますので、熱中症に対しては厳重な警戒が必要です。
北海道や東北は激しい雨に警戒
前線や低気圧の影響で断続的に雨が降ります。 台風から変わった熱帯低気圧周辺の非常に湿った空気が流れ込むため雨雲が発達しやすく、局地的には激しく降る見込みです。 土砂災害や河川の増水などに警戒をしてください。
沖縄は夏空戻るもにわか雨
湿った空気の影響が小さくなり、沖縄本島周辺を中心に夏空が戻ります。 日差しが届く分だけ気温も上がって、暑さが厳しくなる見込みです。 急な雨の可能性は残りますので、空の変化には要注意の一日になります。
米ペロシ下院議長、今夜にも訪台か 台湾メディア
2022年08月02日
台湾の複数のメディアはアメリカのペロシ下院議長が2日夜にも台湾に到着すると伝えました。3日、蔡英文総統と会談するということです。 アジアを歴訪中のペロシ下院議長は1日、最初の訪問国のシンガポールに到着し、リー・シェンロン首相らと会談しました。 台湾訪問については公式に発表していませんが、台湾メディアはペロシ下院議長が2日夜にも台湾に入ると報じました。3日、蔡英文総統と会談するということです。 こうした動きに対して中国政府は、ペロシ氏が台湾を訪問すれば「力強い反撃措置を講じる」と警告しています。 一方、アメリカのカービー戦略広報調整官はCNNのインタビューで、ペロシ氏の台湾訪問は「我々の政策に沿ったもの」と述べ、安全確保のために「サポートできることは何でもするつもりだ」と支援する考えを示しました。
