入園者上限引き上げ、オリエンタルランド赤字縮小…業績予想を上方修正
2022年01月29日
オリエンタルランドは２８日、２０２２年３月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を昨年１０月時点より２２９億円多い２６１９億円に引き上げた。東京ディズニーランドと東京ディズニーシー（いずれも千葉県浦安市）の入園者数の上限を昨年１０月下旬から段階的に引き上げたため、１０～１２月の入園者数が想定を上回った。
最終利益は５８億円の赤字とし、１０月時点（１７５億円の赤字）から縮小するとの見通しを示した。
オリエンタルランドは、千葉県で「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、今年１月２１日から両パークの入園者数をそれぞれ２万人以下に制限している。
飲み会後のナイト需要消失が打撃 カラオケ市場、コロナ前から6割減へ 「歌わないカラオケ」で回復狙う
2022年01月29日
まん延防止」などで再び遠のく客足 当面は苦しい状況続く
まん延防止などで居酒屋客など「ナイト需要」が再び見込めなくなり、厳しい経営が予想される（写真＝イメージ）
コロナ禍で離れた客足が戻らない。帝国データバンクの調査では、2021年度のカラオケ市場（事業者売上高ベース）が1400億円程度の見通しとなり、前年に続き大幅な減少となることが分かった。この規模は、新型コロナウイルス感染症拡大前（2019年度）から6割近い減少で、ピーク時から3割台と低水準での推移となる。 全国カラオケ事業者協会の調査でも、2020年度のカラオケボックス店舗数は感染拡大前の19年度から908店減の8436店、過去最大の下げ幅となる1割減と厳しい状況だった 。こうしたなか、東京都などで適用されたまん延防止等重点措置などで、深夜帯を中心に「回復してきたサラリーマン需要が落ち込むのは痛い」（都内カラオケ店）など、繁華街の店舗を中心に飲み会後の二次会・三次会、「ナイト需要」が見込めず、売り上げが大きく落ち込む可能性が高まった。もともと、都心部を中心に広がったテレワークに加え、コロナ禍を機に高まった忘新年会や会食の自粛・敬遠ムード、スマホゲームをはじめとしたアミューズメントの多様化といった逆風が吹いており、当面の間、苦しい経営を余儀なくされる状況が続きそうだ。
回復遠いカラオケ市場、 飲み会後の「ナイト需要」消失打撃
カラオケ市場推移
2022年1月までの企業業績（予想を含む）から、2021年度のカラオケルーム市場を推計したところ、1400億円前後にとどまることが分かった。前年度比で4割超の急減となった20年度に比べると、21年度の減少率は3割ほどと低くなったものの、それでも20年度に続いて大幅な減少を余儀なくされる。この結果、21年度市場はコロナ前となる19年度の3482億円の4割程度と半分以下の水準となるほか、直近でピークだった11年度の3837億円からは3割台になるなど厳しい内容が見込まれている。 2021年度も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、休業や営業時間短縮等の活動制限を余儀なくされたことでカラオケルームの稼働率は大きく低迷した状態が続いた。それでも、郊外のロードサイド店などでファミリー層などを中心とした日中のレジャー需要には回復がみられた企業が多くあるほか、昨年秋以降は緊急事態宣言の解除により、駅前繁華街といった都市部店舗で「飲み会」後の二次会・三次会目的での来客も復調するなど明るい動きがあった。コロナ前の水準には及ばないものの、書き入れ時となる年末年始にかけては小規模な忘新年会需要も発生した。
JR東日本が車内コロナ対策を強化 感染者急増を受け
2022年01月29日
JR東日本は利用者からの声を受け、新型コロナウイルス対策を強化します。 東京などで連日、新型コロナウイルスの感染者数が過去最多となっていることなどから、JR東日本には利用者から「車内は大丈夫か」といった様々な声が寄せられているということです。 これを受けてJR東日本は、常に外気を取り入れる電車内の換気や乗客にホームや駅構内でのマスク着用の協力を求める車内アナウンスなどを強化します。 JR東日本は、これまでも様々な感染対策をしていますが「安心してご利用頂くために車内換気や消毒などの徹底を強化していく」としています。
米、ロシアとウクライナへの渡航中止勧告
2022年01月24日
米国務省は23日、ウクライナ国境での緊張が続いているとして、ロシアとウクライナへの渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止」（レベル4）とした。
米、ウクライナ駐在の大使館員家族に退避命令－ロシア軍事脅威で
2022年01月24日
米国務省は23日、ウクライナの首都キエフに駐在する米大使館員の家族に対し、同国から退避するよう命じたと発表した。「ロシアの軍事活動の脅威継続」を理由に挙げた。
また、ウクライナ国内にいる米国人にも民間などの移動手段を使って、同国から出国を検討するよう勧告。ウクライナ国境付近ではロシアが軍部隊を集結させ、米ならびにその同盟国との緊張が高まっている。
国務省は「ロシアがウクライナに対し、大規模な軍事行動を計画しているとの報告がある。ウクライナ国境沿いやロシアが一方的に併合したクリミア半島、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部を中心に安全保障環境は予測不能であり、ほぼ予告なく悪化する恐れがある」と説明した。
国務省高官は23日、今回の措置はロシアのプーチン大統領がいつでも侵攻を開始できるとの米国の見解を反映していると匿名を条件に記者団に指摘。この日の決定はウクライナに対する米国の支持を変えたり、損ねたりするものではなく、在キエフの米大使館は業務を続けると述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、バイデン政権が東欧とバルト諸国への部隊派遣を検討していると報道。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への軍艦と軍用機の展開も選択肢という。同紙によると、東欧諸国への1000－5000人の部隊派遣が検討されており、必要なら10倍に増やす可能性もある。
米ロは対話継続へ、ウクライナ懸念は「ヒステリー」とロシア外相
米国はロシア軍がウクライナ国境を越えて侵攻すれば、強力な制裁を発動すると警告する一方、ロシアおよび欧州の同盟諸国との外交交渉を通じて緊張緩和を目指してきたが、一連の動きはその緊張がむしろエスカレートする状況を浮き彫りにしている。
ブリンケン米国務長官、ウクライナ巡るロシア制裁強化は時期尚早
国務省はさらにロシアによるウクライナへの軍事的攻勢のリスクがあるとして、米国民にロシアやウクライナへの渡航を見合わせるよう勧告した。
ウクライナで政権転覆画策か ロシアで動き、英が「異例発表」
2022年01月24日
英外務省は22日、ロシアでウクライナに親ロシア指導者を就任させようとの動きがあると発表した。親ロシアのヤヌコビッチ元政権下で最高会議議員だったムラエフ氏が最有力視されているという。トラス外相は「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」との声明を出した。機密情報の発表は異例だ。 米、ウクライナ支持強調 「いかなる攻撃」にも対応
ロシアはウクライナ国境周辺に推定10万人の軍隊を展開。21日に米ロ外相が直接会談したが、緊張緩和への具体的合意はなかった。ロシアの軍事侵攻の可能性に危機感を抱く英国は阻止へ外交努力を続け、情報収集を強化している。ロシア外務省は「偽情報」だと非難した。
富裕国が海外から看護師誘致、貧困国との格差拡大＝国際団体
2022年01月24日
国際看護師協会のハワード・カットン事務局長は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大で、富裕国がより貧しい国から看護師を誘致し、人材不足を一段と悪化させているとの見解を示した。 ジュネーブに本拠を置く同協会には、２７００万人の看護師と１３０カ国の団体が加入している。 カットン事務局長はロイターとのインタビューで、オミクロン株が拡大する中で病気や燃え尽き、離職はコロナ禍を通じてかつてない水準に達していると指摘。西側諸国はその補充のため軍職員やボランティア、退職者を募集しているが、多くの国は海外から人材を募集し、医療格差に拍車がかかっていると述べた。 「英国、ドイツ、カナダ、米国などで明らかに海外からの募集が増加している。こうした一時しのぎの解決策を本当に恐れている」と指摘。「これは、富裕国が経済力に任せて個人用防護具やワクチンを買い占めたケースに似ている。看護師で同じことをすれば格差が一段と悪化する」と述べた。
「武漢封鎖」から２年 政権はゼロコロナ誇示も強まる不満
2022年01月24日
新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で、感染拡大を阻止するために都市封鎖が行われてから２３日で２年。習近平政権は、強権的に全住民の移動を制限した〝武漢封鎖〟を歴史的成果と評価し、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策に固執している。一方で当局が過剰に対応したケースも報告されており、住民は多大な負担を強いられているのが現状だ。 【表でみる】新型コロナをめぐる中国での主な動き 武漢では２０２０年１月２３日から約２カ月半にわたり封鎖措置がとられた。 「感染症と戦う人民戦争、総力戦、阻止戦を展開し、武漢と湖北を守る戦いを綿密に行った」。昨年１１月に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、武漢封鎖をこうたたえた。武漢市民は現在、通常の生活に戻っている。 中国各地では武漢封鎖の「成功」を受けて、コロナの感染拡大が確認されるとすぐに、同様の封鎖措置がとられるようになった。武漢封鎖後、米欧のような爆発的な感染拡大が起きておらず、中国国民からも強権的な防疫措置は支持されており、ゼロコロナは習政権の看板政策となった。 ただ、ここにきてゼロコロナへの反発が出ている。昨年１２月２３日に封鎖措置が始まった陝西（せんせい）省西安市では食料不足など混乱が生じたほか、防疫措置を理由に受診を断られた妊婦が死産。地元記者の江雪さんは「本質的には人為的な災難だ」と、ゼロコロナ政策に基づく当局の対応を批判した。 また、黒竜江省ハルビン市では今月２２日、市中感染者が一人も確認されていないにもかかわらず、当局が全住民に対してＰＣＲ検査を行うと表明するなど行き過ぎも指摘されている。感染が拡大すれば地元当局幹部が責任を問われて処分されるため、過剰な対応を行っているとの見方もある。 今年は北京冬季五輪や共産党大会という重要イベントが控える。ゼロコロナ政策の見直しは習政権の成果を否定することにもつながりかねない。 武漢での感染拡大をめぐっては、中国政府内で「米軍がウイルスを持ち込んだ」との主張がみられた。北京市では今月１５日に新変異株「オミクロン株」が初確認されたが、当局は今回も海外からの郵便物を通じて感染した可能性を強調。国際郵便物を受け取る際にはマスクや手袋を着用し、郵便物の消毒や手洗いの徹底を呼び掛けている。
エマニュエル新米国大使が着任 「準備は万全」
2022年01月24日
米国のラーム・エマニュエル新駐日大使（６２）が２３日、民間機で羽田空港に到着し着任した。新型コロナウイルス対策の隔離に入り、その後、天皇陛下に信任状を捧呈（ほうてい）し大使として正式に外交活動を開始する。 エマニュエル氏は来日に先立ち、２１日にテレビ会議形式で開かれた日米首脳会談に米国から参加。同会談後、自身のツイッターで「日米同盟はかつてないほど強固なものとなっている」と指摘した。首脳会談の合意事項に関し「実行に移す準備は万全」と書き込み、両国関係の強化などに取り組む姿勢をアピールした。 エマニュエル氏について米国務省筋は「バイデン大統領に近く、直接話せる関係だ」と語る。オバマ政権で大統領首席補佐官に就くなど民主党政権で要職を歴任し、２０１１～１９年にシカゴ市長を２期務めた。バイデン氏の指名を受け、昨年１２月中旬に上院が大使人事を承認していた。 駐日米大使のポストをめぐっては、トランプ前政権下で就任したハガティ氏が２０年の上院選出馬のため１９年７月に離任して以降、約２年半にわたり不在となっていた。
ペルー、トンガ噴火による原油流出で「環境非常事態」宣言
2022年01月24日
南米ペルーの政府は22日、南太平洋の島国トンガ沖にある海底火山の大規模噴火の影響で起きた原油流出の被害が拡大しているとして、「環境非常事態」を宣言した。 【写真17枚】海岸に漂着した原油を除去する作業員 政府によると、15日の噴火の影響で発生した高波により、首都リマ近郊の製油所で荷降ろし中だったタンカーから6000バレルの原油が流出。21か所の浜辺が汚染されたため、90日間の環境非常事態を宣言し、被害区域の「持続可能な管理」を行うとしている。 現地では汚染の影響で鳥が死に、漁業や観光業も損害を受けている。 環境省によれば、汚染は海洋、海岸、自然保護区など174ヘクタールに広がっている。これはサッカー場270面分に相当する。油の除去作業が進められているが、海の中に残った原油の拡散は続いており、製油所から40キロ離れた場所まで到達したことから非常事態宣言に至ったという。 政府は製油所を所有するスペインの石油大手レプソル（Repsol）に損害賠償を請求している。 レプソル側は、地球の裏側で起きた海底火山噴火に伴う高波について政府からの注意喚起はなかったとして、流出事故への責任を否定している
