駅からゴミ箱が消える背景は？ 東京メトロが一斉撤去、残す会社も いまの「鉄道のゴミ」事情は？
2022年01月24日
駅のゴミ箱は、何かあるたびに撤去されたり、封鎖されたりしてきた。大規模な国際会議やスポーツイベントのときは「テロ対策」という理由で、ゴミ箱が使えなかった。
それと同じ理由で、東京メトロは駅のゴミ箱を今月16日終電以降に撤去した。不審物などがゴミ箱に入れられたりすることを防ぎ、セキュリティ対策を強化するためだと報じられている。
「ないと不便」という声は多く聞かれる。確かにそうだろう。そもそも、一般的な鉄道のゴミ箱は、どのようなものだろうか。
3種類に区分されたゴミ箱
関東圏のだいたいの鉄道ゴミ箱は、ペットボトルや空き缶などを捨てるところ、紙ごみなどを捨てるところ、新聞や雑誌などを捨てるところと、三種類に分かれている。ゴミ箱は、近年は透明になっていて中が見えるようになっている。
たいていの場合、ペットボトルが多く入っており、紙ごみは少々、新聞や雑誌はほとんどないという状況になっている。
ゴミ箱は、一般の人が簡単に開けられるようにはなっていない。20年以上前は、駅のゴミ箱（や鉄道の網棚）から古雑誌を拾い集めて路上で販売する人たちがいたが、ゴミ箱に鍵がかけられ、かつ多くの人がスマートフォンで情報収集をするようになって電車内で雑誌や新聞を読む人が激減、駅のゴミ箱にも捨てられないということになり、そういう人たちもいなくなった。駅の売店も減っていった。
紙ごみなどのくず類は駅によってもさまざまだ。東京駅の新幹線ホームなどには、駅弁など列車内で食べたもののゴミが捨てられることはあるものの、列車内にもくず入れはあり、かつ降車時に清掃の人がゴミ袋を持ってドアの前に立っていることは多い。
いまの鉄道において、ゴミのメインはペットボトルである。500ml程度のペットボトルが普及し始めてからおよそ25年程度の時間となり、多くの人がペットボトル飲料を買い、持ち歩くようになった。
缶飲料しかなかった時代には、駅の自動販売機で買った飲み物はその場で飲むしかなかった。自販機の横にはそのためのゴミ箱があり、駅にはベンチも多く、ゴミ箱も多かった。
しかしペットボトル飲料が普及し、飲み物を持ち歩くようになった。ある駅で買って飲み始めたものを、別の駅のゴミ箱に捨てる、ということが多くなった。いっぽうでゴミ箱は減った。その結果、ペットボトルが集中する。
鉄道会社によっては、すでにゴミ箱をなくしているところもある。しかし、自動販売機の横にあるリサイクルボックスだけは、残している。
ペットボトル以外のゴミが消える
この状況下、ペットボトルのゴミのみが増え、その他のゴミは減っている。多くの人は、駅のゴミ箱にゴミを捨てないようになっているのではないだろうか。新幹線や特急などで駅弁を食べる場合ならともかく、そうでない場合はゴミそのものが出ないようになっている。新聞や雑誌は、駅で買っても家まで持ち帰ってしまうことも多い。
東京メトロの場合、小田急に直通するロマンスカー以外に特急はなく、「S-TRAIN」や「THライナー」も、東京メトロ区間内着のものは飲料を飲み切れずにそのまま持って降りるのではないか。おそらく、飲み切った人は駅のリサイクルボックスに捨てる。
いくら「セキュリティ対策」とは言っても、ゴミ箱の必然性があったら何らかの形で残そうとするものだ。
1995年の地下鉄サリン事件以降、駅のゴミ箱が撤去された。何かあるたびにゴミ箱の使用は制限された。海外でのテロの状況を見て、その対策として行われてきたものだ。
また近年のコロナ禍で、使用済みマスクが捨てられることへの警戒感ももちろんある。
いっぽう、都市鉄道事業者、とくに有料特急のない事業者は、そもそもゴミが出にくいような状況になってきている。ちょっとした鼻紙ならば、かばんの片隅に入れておけばすむものであり、新聞や雑誌なら自宅に持って帰る。東京メトロは都心の事業者なので、帰宅時に夕刊紙や週刊誌を駅売店などで乗客が買うことはあっても、郊外の人が降りる駅で捨てられるということは一部を除きない。懸案のペットボトルは自動販売機横のリサイクルボックスがある。
JR東日本が駅構内のゴミ箱を残し続けるというのが象徴的で、在来線特急や普通列車グリーン車などの利用者が、弁当などのゴミくずを捨てることがあることを想定していると考えるのが妥当だろう。
また東京メトロは、前身の営団地下鉄が地下鉄サリン事件で直接被害を受けたということもあり、セキュリティ対策には熱心な事業者である。そのうえ、ゴミ箱を設けなければならない必然性もなく、ゴミは減っていくということが予想される。とくに新聞・雑誌である。
乗客のゴミをめぐる状況の変化と、セキュリティ対策という長年の東京メトロの課題が合致したところで、ゴミ箱撤去という判断となったのではないだろうか。
百貨店売上高、4．4兆円 微増もコロナ前比2割減 21年
2022年01月24日
2021年の全国百貨店売上高は、前年より2000億円程度多い4兆4000億円規模になったことが22日、分かった。 【図解】百貨店の売上高 新型コロナウイルス流行で長期の臨時休業を強いられた前年（4兆2204億円）を上回ったものの、コロナ禍前の19年（5兆7547億円）に比べると、2割以上落ち込んだ。 日本百貨店協会が25日、発表する。 21年は、各社とも店舗の一部休業や売り場への入場制限などを余儀なくされた。来店客が伸び悩む中、売り上げを底上げしたのは腕時計や宝飾品、高級ブランド品などの高額商品だった。「旅行に行けなくなった富裕層が購入していた」（大手百貨店）という。 緊急事態宣言が昨年9月末で全面解除された後は、客足も徐々に回復。感染が落ち着いていた年末年始商戦は、各社とも好調だった。ただ、最近は変異株「オミクロン株」の感染者急増に伴い客足が鈍り始めており、22年も先行きが見通せない状況だ。
しょうゆやジャム…値上げ春先以降も 家計への影響懸念
2022年01月24日
食品などの値上げが相次いでいる。総務省が２１日に発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は４カ月連続で前年を上回ったが、年明け以降も傾向は継続。物価上昇の要因とされる原油高や円安は足元でも続いており、こうした影響が最終製品やサービスに及ぶのは数カ月後とされることから、春先以降も身近な製品の値上げは続く見通しで、家計への影響が懸念される。 【表でみる】ミスタードーナツも３月から値上げ発表 「自社でやれることはやってきたが、このままでは安定供給にも影響が出かねない」。１４日にドレッシング１２品を約３～１３％値上げすると発表した日清オイリオグループの担当者はそう話す。 同社は昨年、菜種など穀物価格の高騰でドレッシングの主原料となる食用油の価格を計４回引き上げてきた。その影響が自社の加工製品にも及び始めている。 穀物価格は一昨年の原産国での不作に加え、世界的な脱炭素化の流れの中でバイオ燃料需要が増えて相場が上昇。小麦や大豆の値段なども上がっており、昨年後半から、パンやパスタなど加工食品を中心に値上げが続いている。 値上げの要因は穀物だけではない。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要が世界的に急回復し、さまざまなモノの供給が追い付いていないことも背景にある。特に原油の価格高騰は幅広い業界に影を落とす。 ガソリンなどの燃料費の高騰で物流コストが増加するほか、電気やガスの価格も毎月のように値上がりして製造コストも上昇。原油高は製品の包装材の価格にも及ぶため、ほどんどの企業がなんらかの影響を受けることになる。 それだけに、キッコーマンが「企業努力だけでは吸収できない」と、しょうゆなどの価格を１４年ぶりに引き上げるなど、長年にわたって価格を維持してきた商品にも値上げの波が及んでいる。まだ値上げを実施していない大手飲料の担当者も「当然値上げは検討している」と明かす。 衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの岡崎健（たけし）グループ上席執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）も、１３日の決算会見で「上げざるを得ないものは上げる」と述べており、今後も値上げ発表は続く見通しだ。
ワクチンパッケージ、一時停止へ 政府、オミクロン株拡大で
2022年01月18日
政府は17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」をいったん停止する方向で最終調整に入った。ワクチンの2回接種か、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、2回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。 1都10県にまん延防止検討 政府、19日にも決定
19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。パッケージではなく、全員検査することで制限を緩和する新たな制度はそのまま残す方向だ。
オミクロン株感染者の中等症・重症の割合は5％台＝木原官房副長官
2022年01月18日
木原誠二官房副長官は１７日午後の会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者に占める中等症と重症の患者の割合は５％台だと明らかにした。 直近のデータに基づくもので、木原副長官によると、今年１月１２日時点で情報が得られているオミクロン株感染例１９１人のうち、無症状が６８人、軽症が１１３人、中等症１が６人、中等症２が３人、重症は１人だった。中等症と重症の割合は５．２％になる。 東京都など首都圏の１都３県と中京圏の３県がまん延防止等重点措置の適用申請を行うと報じられていることについては、「現時点で申請はない」とした。実際に申請があった場合は、速やかに検討する方針だと語った。
新年度予算案を国会に提出…１０７兆５９６４億円、１０年連続で最大を更新
2022年01月18日
政府は１７日、２０２２年度予算案を国会に提出した。一般会計の総額は２１年度当初比で約１兆円増の１０７兆５９６４億円となり、１０年連続で最大を更新した。岸田内閣が提唱する「新しい資本主義」の実現に向けた政策に重点配分した。政府・与党は３月末までの成立を目指す。 今後想定される主な政治スケジュール
岸田首相は経済成長に向け、脱炭素やデジタル化への投資を加速させる方針を掲げており、科学技術振興費として過去最大の１・４兆円を充てた。分配政策では、看護師や介護職員、保育士らの賃金を引き上げるための予算を盛り込んだ。
鈴木財務相は１７日午後、衆参両院の本会議で財政演説を行い、「経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいく必要がある」と強調する。山際経済再生相も経済演説を行い、「医療提供体制の強化や（新型コロナウイルスの）ワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を極力継続できる環境を作る」と述べる。
世界の感染者、3週連続で最多 新型コロナ、大幅増続く
2022年01月18日
世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染者の速報値で、10日からの1週間の感染者数が世界全体で1873万人となり、3週連続で過去最多を大幅に更新したことが17日分かった。死者数も増加傾向が続き、急激な感染者増は被害拡大につながるとして、WHOは警戒継続を訴えている。 新変異株オミクロン株の世界的流行を受け、WHOの速報値で週間感染者数は年末年始に1千万人近くとなり、3日からの1週間では約1500万人に。前週比の増加率は73％、59％、20％と鈍ってきてはいるが、過去2年間で最も急速に感染が拡大する局面は依然続いている。
トンガ火山、陸地が消滅 噴火後の衛星写真で、国連
2022年01月18日
国連衛星センター（UNOSAT）は17日、トンガで15日に噴火した海底火山の噴火前後の衛星写真を公開した。海底火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、現地時間17日午前10時53分（日本時間同6時53分）に撮影された写真では、陸地がほぼ全て消滅しており、噴火の威力の大きさが示されている。 【衛星写真】15日、南太平洋の島国トンガ沖の海底火山噴火の様子
海底火山の南約65キロにある首都ヌクアロファの空港では、噴火後の写真で滑走路周辺に浸水の痕跡が見られるとUNOSATは指摘。滑走路上の白線も見えない状態となっており、津波の影響とみられる。
トンガ、噴火・津波で8万人被災か 日本出発便、行き先変更
2022年01月18日
海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガで、その後の津波も含めて被災した人が最大8万人に上るとの見通しが17日、明らかになった。 【写真】2度目の大爆発によるピナトゥボ火山の巨大な噴煙 津波に巻き込まれた女性が行方不明になったとの情報がある。火山灰は周辺国にも広がっており、フランス特別自治体ニューカレドニアに向かった日本発の航空便が行き先をオーストラリア東部ブリスベンに変更した。 国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）の担当者は、海岸付近に住む人口を踏まえて最大8万人が影響を受けたと推計。「本土周辺の島々が特に被害が大きい恐れがある」と話した。公的機関と協調して、避難した人々を支援する構えだ。 ニュージーランド（NZ）公共テレビTVNZのニュース部門ワン・ニュースは、トンガの首都ヌクアロファで犬の救助活動を行っている英国人女性が津波にさらわれ、行方不明になったと報じた。家族は無事を祈るメッセージをインターネット交流サイト（SNS）に投稿した。トンガではこれまで、今回の災害による死傷者は報告されていない。 行き先を変更したのは16日昼に成田空港を出発したエアカラン航空機で、同日夜にブリスベンに到着した。17日中に当初の目的地ニューカレドニアのヌメアに向かう。 ヌクアロファでは多くの地域で停電から復旧したが、切断された通信インフラの修復にはしばらく時間がかかる見通しだ。AFP通信によれば、トンガと外国とを結ぶ海底ケーブルの一部が噴火の影響で切断され、担当者は「修復には最大2週間かかる」と語った。豪州とNZは軍用機をトンガに派遣。被害の全容把握に協力している。
英、受信料制度見直し表明 公共放送の課金制を検討
2022年01月18日
英国のドリース・デジタル・文化・メディア・スポーツ相は17日、公共放送BBCの受信料（ライセンス料）制度を見直すと表明した。 【図解】各国公共放送の受信料制度（2020年4月） 動画配信サービスのように、視聴に対して課金する仕組みを軸に検討する見通し。日本のNHKなど世界の公共放送のモデルとなったBBCの動きは、今後の日本の議論にも一石を投じそうだ。 ドリース氏は下院での演説で「技術の変化とともに、特に若い世代の視聴者の間で習慣も変化している」と指摘。BBCの長期的な資金調達の在り方、罰則規定を伴う受信料支払い義務について「適切かどうかを今こそ真剣に問うべき時だ」と述べ、近く制度見直しに向けた議論を始める考えを示した。
