国内海洋ガス田３０年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和１４年生産開始目指す
2022年01月18日
石油・天然ガス開発の国内最大手であるＩＮＰＥＸは１７日、３月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約３０年ぶりの新規案件となる。現在、世界規模で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー価格が高騰する中、天然ガスの国内自給率増に貢献するだけでなく、自国で少量でもエネルギー生産できることは経済安全保障上の観点からも重要といえる。今後、商業化できる埋蔵量が確認されれば、令和１４年をめどに生産を開始できる見込みだ。 【地図で見る】石油・天然ガスの試掘場所 石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約１３０キロ、山口県萩市から沖合約１５０キロ、水深約２４０メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の１・２％に相当する約９３万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から１・１ポイント増の３・４％へ押し上げることになる。 開発に当たっては、ＩＮＰＥＸと独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が半分ずつ、計３３０億円を出資する。 国内の海洋における天然ガスの探鉱はこれまでも各地で行ってきたが実現は難しく、商業化できているのは平成２年から生産する新潟県岩船沖のみとなっているのが現状。今回開発する地点では、２３年度に行った３次元物理探査船「資源」による探査やＩＮＰＥＸによる調査結果などを踏まえ、２６年度から３年間、経済産業省の委託事業として掘削調査を実施。天然ガスの存在確認に成功していた。 日本は、石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼っているのが現状だ。ただ、エネルギーの安定供給の必要などもあり、昨年１０月に閣議決定したエネルギー基本計画では、国内生産や日本企業が海外で権益を持つ事業を含めた「自主開発比率」（元年度は３４・７％）を１２年に５０％以上、２２年に６０％以上まで引き上げる目標を掲げており、今回の開発も貢献することになる。 脱炭素に向け、化石燃料である天然ガスの需要が減少するとの見方もあるが、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず今後、多くの活用が見込まれる水素は天然ガスから製造できることから、水素の国産化にも貢献できると期待される。
世界の富豪10人、コロナ禍で資産倍増 1．6億人が貧困に 国際NGO
2022年01月18日
国際NGOオックスファムは17日、世界の富豪上位10人の総資産が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の2年間で、7000億ドル（約80兆円）から1．5兆ドル（約172兆円）へと2倍以上に増えたとする報告書を発表した。 【図解】米連邦税収に占める法人、個人所得税の推移 報告書は一方、格差を「経済的暴力」と呼び、医療へのアクセスの欠如や性別に基づく暴力、飢餓、気候変動により毎日2万1000人が死亡していると指摘。パンデミックで1億6000万人が貧困に陥り、非白人の民族的少数派や女性が格差拡大の影響を受けているという。 報告書は米経済誌フォーブスが昨年まとめた長者番付などに基づく。富豪10人は電気自動車（EV）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏、アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏、メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ氏、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏ら。
脱東芝の「レグザ」、国内トップシェア争いまでの復活劇
2022年01月18日
2006年に国内大手家電メーカー・東芝の薄型テレビブランドとして誕生した「REGZA（レグザ）」。11年の地上アナログ放送の停波によるテレビの買い替え期には、高画質や多機能を求めるマニア層から高い支持を集めた大人気ブランドだ。 7年ぶりとなったCES 2022での展示。映像プロセッサ・レグザエンジン「ZR α」は独立したディープニューラルネットワークを活用したAIエンジンを内蔵し、「立体感復元超解像」や「AIフェイストーン再現技術」「AIネット動画高画質アルゴリズム」などの高画質化を実現している しかし、15年に発覚した同社の不正会計疑惑のあおりを受け、テレビ事業を手掛ける東芝映像ソリューションは、18年に中国のハイセンスグループに売却された。 大手国内メーカーの事業が分割され、海外メーカーに買収されていくその姿は、台湾・鴻海科技集団によるシャープの買収と並んで、家電メーカーの落日の象徴として語られることもあった。 しかし、レグザブランドはハイセンス傘下となった後、販売網の混乱などで一時的にシェアが落ちたもの、結果的に大きく飛躍。トップシェアに届くところまで業績を回復しているのだ。 そして21年3月、社名を東芝映像ソリューションからTVS REGZAへ変更。名実ともにレグザの会社となった。 そして22年には、米ラスベガスで開催されたエレクトリックショー「CES 2022」で、7年ぶりとなる高画質映像処理エンジン「レグザエンジンZR α」も発表している。なお本エンジンの製品への搭載時期は22年中を予定している。 激動を乗り越えてきた薄型テレビブランド「レグザ」は、今どうなっているのか。レグザのこれまでとこれからについて、TVS REGZA 営業本部の笹川知之氏と本村裕史氏に話を聞いた。
薄型テレビブランドの立て直しで誕生した「レグザ」
薄型テレビブランド「レグザ」が誕生したのは06年、地上アナログ放送が停波する5年前のことだ。 それまで東芝は「FACE（フェイス）」ブランドのブラウン管テレビや薄型テレビ「ビューティフルフェイス」を手掛けていたが、パナソニックやソニー、シャープの後塵を拝し、国内シェアは1桁台にまで落ち込んでいたという。 ブラウン管から薄型テレビへ、そしてアナログ放送からデジタル放送への移行は、東芝のテレビ事業を立て直すチャンスでもあった。そこで上層部は、テレビの新ブランドを立ち上げる決定をした。 「トップダウンで『テレビの新ブランドを立ち上げろ』という指示がありました。私も新ブランドの立ち上げメンバーだったので、どういうブランドとして認知してもらうと良いかを考えました。 その時に考えたのが、10人に1人がすごいって言ってくれたらシェアは10％に上がるということです。5人に1人が言ってくればシェアは20％になります。元が1桁ですからそれでもすごい伸びだと考えました」（本村さん） では、どういうコンセプトなら10人に1人が「すごい」というテレビブランドになれるのか。その答えが映像技術の追求だった。それまでは予算の関係でできなかったこともレグザでは追求した。エンジニアには「本物を作ろう」と伝えた。 顧客イメージとして設定したのは、より良い画質を求める映像や放送の技術者、オーディオ＆ビジュアル関連のメディア関係者だ。それらの映像のプロたちからの評価は、インフルエンサーとしての影響力もあると考えたという。 こうして06年9月に発売した「Z」シリーズは、本村さんがまさに狙っていた評論家やメディア関係者から高い支持を集めることに成功。“高画質のレグザ”というブランドの認知が広がっていった。 そして、レグザブランドをさらなる高みに導いたのが、09年に発表した、超高性能のCellプロセッサを搭載した「CELLレグザ」だ。 当時、まだほとんどなかった11チャンネルの地上デジタルチューナーと3テラバイトのハードディスクを内蔵し、1画面に多チャンネルを表示。さらに全チャンネルの同時録画もできた。また、いち早くフルLEDバックライトを搭載し、圧倒的な高画質と多機能を実現した。実売価格100万円という価格も話題を集めた。 「私は当時、販売会社にいましたが、テレビがレグザブランドに切り替わってからの勢いは、それ以前と比べ物になりませんでした。さらに100万円のCELLレグザを店頭に出すとお客様も感動してくれて、金額じゃないと言って買ってくれる方も多かったです。ブランディングは大成功でした」（笹川さん） そして00年代後半、東芝のレグザブランドの勢いは想定を超え、20％を超えるシェアを獲得。30％に迫る人気ブランドとなった。
セブン―イレブン、セルフレジを２５年までに全国展開…人手不足や「非接触販売」に対応
2022年01月18日
セブン―イレブン・ジャパンは、来店客が店員を介さずに自分で商品のバーコードを読み取って決済する「セルフレジ」を、２０２５年までに全国の店舗で導入する。従業員のレジ打ち負担を減らすとともに、コロナ禍でニーズが高まった「非接触販売」を強化する。
セブンは店員が商品のバーコードを読み取り、客が会計操作を行う「セミセルフレジ」を２０年９月から順次、導入してきた。２１年８月末までに設置を完了し、全国約２万１０００店のうち、約９割に広がった。
今後はセミセルフレジを発展させ、来店客が自ら商品を読み取り、支払いできるようにする。一部の店舗で実験したうえで２５年までに全国展開する。公共料金の支払いや、年齢確認が必要な酒類、たばこの販売は店員がレジで対応する。クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の専用セルフレジも活用する。
レジ打ちは従業員の業務の約３割を占めるとされる。コンビニなど小売店は人手不足が慢性化しており、従業員１人あたりの負担が増えている。セルフレジの導入で業務環境の改善と人件費の抑制につなげる。
親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は読売新聞の取材に対し、「（コンビニを）雇用の受け皿として選んでもらうため、働きやすくする必要がある」と説明した。
他のコンビニ大手も同様に力を入れる。非接触にすることで消費者に安心して来店してもらう狙いもある。
ローソンは、セルフでも使えるレジを１９年２月末までに全国で導入し、昨年１１月末時点で約５割の店舗がセルフとして使っている。酒類やたばこも対象にできるよう、一部の店舗で運転免許証を読み取る専用端末を使った実験をしている。ファミリーマートは、セルフ専用レジを全体の約４割に当たる約６４００店に置いている。
ポテト品薄問題、マック以外は大丈夫？ モス＆ロッテリアは警戒ムード、バーガー各社の見解は
2022年01月18日
日本マクドナルドが「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を一時休止し、Sサイズのみの販売を余儀なくされている問題では、他の大手ハンバーガーチェーンも警戒を強めている。 マックの問題は物流の乱れで輸入が滞っていることが原因だが、他の多くのチェーンも北米から輸入しているという点では事情は同じだからだ。現時点では販売制限の予定はないとしながらも、「今後については状況を注視していく」「予断を許さない状況」などとしている。 ■マックの品薄の原因は「貨物の滞留や雪の影響による混乱、航路上での悪天候など」 マクドナルドではマックフライポテトの原料として米国、カナダ産のジャガイモを使用し、両国でポテトに最終加工したものを輸入して提供している。21年12月24日から12月30日にかけて、マックフライポテトの販売をSサイズのみに制限。その理由を、 「船便の経由地であるカナダ・バンクーバー港近郊での大規模な水害、およびコロナ禍での世界的な物流網への混乱の影響による輸入遅延」 があったと説明していた。いったんは販売の制限は解消されたが、1月9日から1か月程度販売を制限することを1月7日に発表。その経緯を 「その後も輸入遅延が続いていることに加え、バンクーバーにおける貨物の滞留や雪の影響による混乱、航路上での悪天候など不測の事態が重なり、1月上旬から中旬にかけて予定していた船便の到着にさらなる遅れが生じている状況」 などとしていた。 他の大手チェーンも、ポテトは主に北米から調達している。ロッテリアは米国産のジャガイモを米国で加工しており、モスバーガーは、米国、カナダ、オランダ産のものを米国、カナダで加工。バーガーキングは「アメリカ、オランダ他」が産地のジャガイモを、米国・オランダで加工している。
「現段階で通常通り販売できる供給量を確保」「現時点では国内に在庫」
大手チェーンは1月17日時点で、今後の見通しを 「現段階で通常通り販売できる供給量を確保しているが、今後については、他社同様、予断を許さない状況」（ロッテリア） 「現時点では国内に在庫があるので、すぐに販売の制限をする予定はないが、今後については状況を注視していく」（モスバーガー） などと説明。現時点で販売への影響はないとの立場だが、物流の混乱が長引くことへの危機感がにじむ。バーガーキングは、「現在、品切れとなる予定はございません」とのみ回答し、今後の見通しについてはコメントしなかった。 もちろん、調達ルートが違えば事情は違ってくる。フレッシュネスバーガーは1月13日、14日から期間限定でフライドポテトを25％増量するキャンペーンを行うと発表。発表では、SNSで「ポテトロス」「ポテト難民」といった言葉が見受けられるとして、「そんな皆様をレスキュー」するとアピール。国産ポテトの利用で物流問題と無縁なことを強調した。 「こだわりの北海道産フライドポテトで皆様の『ポテト欲』を満たしたい。そんな思いで期間限定にて 25％増量！心ゆくまで国産ポテトをご堪能いただけます
東日本の日本海側や山沿い中心に大雪 交通障害や路面凍結に注意 土日は寒さ和らぐ
2022年01月14日
日本海側では広く雪が続いている。 きょうは特に東日本の日本海側や山沿いで大雪に警戒が必要だ。風が強く、猛ふぶきになる所もあり、交通障害や路面状況の悪化にも注意、警戒が必要となる。 ただ、強い寒気のピークは抜けつつあり、土日は寒さが和らぎそうだ。
日本海側は雪続く
上：14日（金）午前9時の天気図 下：14日（金）午前11時の解析積雪深
日本付近は強い冬型の気圧配置で、日本海側を中心に広く雪が続いている。 きょうは特に東日本の日本海側や山沿いで雪の量が多くなっており、岐阜では午前11時現在、10センチの積雪があり、平年の10倍の量となっている。
14日（金）午後3時の雪と風の予想
午後は徐々に雪の範囲が狭まってくるが、東日本から北日本の日本海側を中心に雪は続き、さらなる大雪に警戒が必要だ。風も強いため、猛ふぶきになる所もある見込み。 交通障害や路面状況の悪化、凍結などに引き続き注意、警戒が必要となる。
冷たい北風でより寒く
14日（金）の全国天気と予想最高気温
太平洋側では晴れている所が多いが、全国的に風が強く吹く見込み。気温は10℃に届かない所がほとんどで、冷たい北よりの風でより寒く感じられそうだ。
土日は寒さ和らぐ
15日（土）と16日（日）の全国天気
強い寒気はあすには抜けるため、土日は寒さが和らぎそうだ。 朝の冷え込みは続くものの、日中の気温は上がり、3月並みの所もありそうだ。ただ、気温が上がると雪解けが進むため、雪が積もっている所ではなだれや落雪などに注意が必要となる。
米最高裁、企業へのワクチン接種義務化認めず 政権に痛手
2022年01月14日
米連邦最高裁は１３日、バイデン政権が導入した企業へのワクチン接種義務化の措置について、施行差し止めを命じる判断を下した。 規則は労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）が打ち出した。従業員１００人以上の企業に対して、従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週１回の検査を義務付ける内容。８０００万人以上に適用される。 判決は、保守派判事６人が差し止めを支持、リベラル派３人は反対した。 一方で、医療従事者にワクチン接種を義務付ける措置については施行を認めた。判決は５対４で、リベラル派全員と保守派のロバーツ長官およびカバノー判事が支持した。 判決は、ＯＳＨＡの規則は連邦当局の通常の権力行使には当たらず、多くの従業員の生活や健康に対する重大な侵害になると指摘。議会の明確な承認なしにＯＳＨＡの規制権限を大幅に拡大することになるとした。 バイデン大統領は声明で、最高裁がワクチン接種・検査の義務化を差し止めたことに失望しているとした上で、従業員にワクチン接種という簡単で効果的な措置を行うことを義務付けるかどうかは、各州と雇用者の判断に委ねられるとした。 医療従事者への接種義務化を認めたことに関しては、患者や医師などの命を救うと歓迎した。
米、国連制裁強化を提案 北朝鮮ミサイル発射受け
2022年01月14日
北朝鮮による相次ぐミサイルの発射を受け、米国が対北朝鮮国連制裁の強化を提案したことが12日、分かった。 【図解】北朝鮮、飛翔体1発を発射 米外交筋が明らかにした。米政府が同日発表した北朝鮮籍の男5人を制裁対象に追加するよう求めた。 制裁強化に関して、トーマスグリーンフィールド米国連大使は12日、ツイッターに「北朝鮮が2021年9月以降、国連安保理決議違反となる弾道ミサイルを6回発射したことを踏まえた」と投稿。外交筋は「追加の制裁提案に向け、調整を続ける」と述べた。米国による制裁強化の提案は20年以来となるという。
中国の新車販売、ＥＶシフトで回復…日本勢の存在感は希薄
2022年01月14日
中国自動車工業協会が１２日発表した２０２１年の新車販売台数のうち、電気自動車（ＥＶ）などの「新エネルギー車」が３５２万１０００台となった。前年の２・６倍となり、初めて３００万台を突破した。 【写真】トヨタ、レクサスは全タイプＥＶ化目指す
新車全体の販売台数は、前年比３・８％増の２６２７万５０００台で、４年ぶりにプラスに転じた。世界最大の自動車市場の中国で前年比プラスに転じた原動力は、新エネ車の８割を占めるＥＶの販売拡大だ。
中国メーカーを中心に新型ＥＶの投入が増え、消費者の選択肢が広がったことが大きい。中国・上汽通用五菱汽車の低価格の小型ＥＶや、米テスラの中高価格帯のＥＶなどが、若年層や女性の支持を集め、買い替え需要も取り込んだ。
新車販売に占める新エネ車の割合は１３・４％と、２０年の５・４％から一気に高まった。特に２１年１２月の販売台数は５３万１０００台と、単月で初めて５０万台の大台にのせた。
長らく１００万台前後で足踏みしていた輸出も倍増し、２００万台を超えた。コロナ禍で各国の生産が滞った間隙（かんげき）をついた形だ。新エネ車の輸出は３１万台に上り、輸出拡大をリードしている。
協会は２２年の新車販売台数が２７５０万台になると予想し、このうち新エネ車は、日本の新車市場規模を上回る５００万台の販売を見込む。日系メーカーはＥＶ市場で存在感をほとんど示せておらず、中国の急激なＥＶシフトを前に正念場を迎えている。
米消費者物価39年ぶり伸び 12月、7％上昇
2022年01月14日
米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数は前年同月に比べて7.0％上がり、上昇率は7.1％だった1982年6月以来、39年6カ月ぶりの大きさになった。前月の上昇率は6.8％だった。 新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要急拡大に対し、供給面が制約されているのが物価の大きな伸びにつながっている。 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は高インフレへの懸念を強めており、対策として今年3月にも事実上のゼロ金利政策を解除するとの見方が広がっている。
