日経平均が一時５００円超下げ、午前終値は２万８千円割り込む…米主要株価の下落引き継ぐ
2022年01月14日
１４日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値より５００円超値下がりし、２万８０００円を割り込んだ。午前の終値は５４３円４３銭安の２万７９４５円７０銭だった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高官が早期の利上げを示唆したことで米主要株価指数が下落した。流れを引き継いだ東京市場は、株価水準の高い半導体や情報通信関連といった銘柄で売りが膨らんでいる。新型コロナウイルスの感染拡大も相場の重しとなっている。
市場では「米金融政策への警戒感が根強く、一進一退の値動きが続く」（証券大手）との見方がある。
建機子会社株式、一部売却へ 伊藤忠などに、事業再編総仕上げ 日立
2022年01月14日
日立製作所が、上場子会社の日立建機について、保有する株式の一部を伊藤忠商事などに売却する方向で検討していることが13日、分かった。 【図解】日立の連結営業利益の推移 日立はIT分野に経営資源を集中させており、相乗効果の薄い事業の切り離しを進めている。上場子会社の再編は総仕上げを迎えた。 関係者によると、日立は約51％保有する日立建機株のうち半分ほどを伊藤忠と投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）に売却する方向という。売却額は2000億円規模とみられる。日立は「検討していることは事実だ」とのコメントを発表した
三菱ＵＦＪ銀が通帳有料化へ、年間550円で新規顧客対象－関係者
2022年01月14日
三菱ＵＦＪ銀行は、４月から紙の通帳を希望する新規顧客に年間550円の手数料を課す方針だ。高齢者は対象から除く。通帳レスのデジタルサービスの利用を促すとともに、コスト抑制や紙の削減を通じた環境貢献を強化する考えだ。
複数の関係者が13日、明らかにした。月内にも公表する。
通帳に手数料を導入する動きは、昨年から広がり始めている。大手銀行ではみずほ銀行と三井住友銀行が、一部の新規顧客に手数料を課す改定を行ったほか、地銀でも横浜銀行や中国銀行、筑波銀行などが同様の取り組みを始めた。
三菱ＵＦＪ銀は、２年以上利用がない口座への維持手数料を設定しているが、通帳の有料化には踏み切っていなかった。今回の手数料導入で顧客のデジタル利用を後押しし、2012年から始めた「Ｅｃｏ通帳」のさらなる普及を図る。
銀行が通帳からの脱却を図ろうとするのは、コスト抑制や環境貢献につながる利点もあるためだ。
紙通帳は課税文書と見なされるため、銀行は印紙税として１口座当たり年間200円を納める必要がある。数千万の口座を持つ大手銀行では年間の負担額が数十億円に上るとみられる。また、発行する通帳の数が減れば紙の削減につながる。
三菱ＵＦＪ銀・広報部の堀野幹人氏は「新規口座開設者を対象に通帳手数料の設定について検討しているのは事実だが、決定した事実はない」とコメントした。
ペットボトルのお茶、「195ミリリットル」はなぜ人気になった？ メーカーに聞く
2022年01月14日
お茶のペットボトル飲料は、500ミリリットルを超えるサイズの商品が定番となっています。日頃から、お茶を多く飲む人にとってはお得といえるでしょう。ところが、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以降、定番サイズの半分以下である「195ミリリットル」の商品が売れるようになったそうです。なぜ今、小容量サイズのお茶飲料に人気が集まっているのでしょうか。飲料メーカー2社に聞きました。 【写真】こんなにコンパクト！ 定番のお茶飲料と195ミリリットルサイズのお茶を比べてみた
来客向けのお茶として人気
まずは、お茶ブランド「伊右衛門（いえもん）」を展開するサントリー食品インターナショナル（東京都港区）ブランド開発事業部の多田誠司部長に聞きました。同社は2019年2月から、195ミリリットルのお茶飲料「お茶、どうぞ。」を販売しています。 Q.「お茶、どうぞ。」を開発した狙いについて、教えてください。なぜ、サイズを195ミリリットルに設定したのでしょうか。 多田さん「企業が来客にお茶を出す際の労力を軽減するお手伝いがしたいと考えたからです。従来、来客時には社内にいる人が急須や湯飲み、グラスなどを使い、客にお茶を出すケースが多いと思いますが、その場合、業務を一時的に止めなければなりませんし、食器類の後片付けや洗浄も大変です。そこで、『来客にすぐ提供でき、後片付けも楽なペットボトル飲料』をイメージし、開発を始めました。 サイズを195ミリリットルに設定したのは、飲み切りや持ち帰りを想定したからです。例えば、来客に500ミリリットルのペットボトル飲料を提供しても飲み切れませんし、持ち帰ろうと思ってもかさばるので不便です。195ミリリットルであれば、その場で無理なく飲み切ることができますし、持ち帰る場合でも、かばんにきれいに収まります」 Q.飲み切りや持ち帰りを想定したのであれば、既存商品の小容量サイズを開発してもよかったのではないでしょうか。 多田さん「伊右衛門の既存商品をただ小さくしただけでは、お客さまが物足りなさを感じる可能性もあります。そこで、小さいサイズでも、飲み切ったときに満足していただくために、『お茶、どうぞ。』は伊右衛門の他の既存商品よりも味を濃くしています」 Q.売れ行きは。 多田さん「2019年2月に販売して以降、当社の予想以上に売り上げを伸ばしています。この商品は法人向けの通販サイト『アスクル』でのみ、取り扱っており、コンビニやスーパーなどの店舗では一切販売していませんが、2021年（1月～11月）の出荷本数は前年同期比の約1.8倍となっているほか、販売を開始した2019年（2月～12月で計算）の約4倍に増えました。売り上げが拡大している主な理由は、新型コロナウイルスの影響で衛生意識が高まったためだと分析しています。 急須でお茶を入れた場合、湯飲みへの接触機会が増えるほか、お茶が外気にさらされるため、衛生的にあまりよろしくありません。一方、ペットボトル飲料であれば、接触機会は減りますし、中身が密閉されているので、安心感があります。車の販売店や不動産会社など、客にお茶を出す機会が多い接客業の企業が購入するケースが非常に増えています」 Q.ところで、売り上げが伸びているにもかかわらず、なぜ、一般向けに販売しないのでしょうか。何かメリットがあるのですか。 多田さん「先述のように、法人向けに開発した商品だからです。今後も一般向けに販売する予定はありません。ありがたいことに『この商品をもらって飲んでみたが、どこに売っているのか？』といった問い合わせが毎週のように当社に寄せられますが、『法人向けの商品なので、店舗では販売していません』と返答しています。 一般向けに販売しないメリットとしては、店舗で見掛けない商品なので、お客さま同士のコミュニケーションツールにもなることなどが挙げられます。例えば、来客時に初対面の人に会うときはお互いに緊張することもあるかもしれませんが、そんなとき、『お茶、どうぞ。』を出せば、初めて見た相手は『何だこれ？』『サイズが小さい』と思いますし、それを機に会話が始まることもあるでしょう」 Q.今後、新型コロナウイルスが収束した場合、商品の売り上げに影響はあるのでしょうか。 多田さん「新型コロナウイルスが収束しても、売り上げが大きく下がることはないと思います。衛生意識はすぐに下がらないと思いますし、小容量のペットボトル飲料に一定の需要があると分かったからです。例えば、企業の中には来客用だけではなく、社内での会議時や飲食時に出席者に提供する目的で購入するケースも増えています」
伊賀の「忍者ドライブイン」、55年の歴史に幕 感謝セール開催へ
2022年01月14日
三重県伊賀市大内の「名阪上野ドライブイン」が3月31日で閉店することになった。運営する三交興業（亀山市）が12日発表した。「忍者ドライブイン」の愛称で親しまれ、休憩や飲食、観光の拠点だったが、利用客の激減や老朽化などのため、55年の歴史に幕を下ろす。 【写真】3月末で閉店する名阪上野ドライブイン=2022年1月12日午後4時29分、三重県伊賀市大内、江湖良二撮影 同ドライブインは1966年9月、名阪国道大内インターチェンジのそばに開業。約1万7千平方メートルの敷地に延べ床面積約4千平方メートルの2階建ての建物があり、土産物店やフードコート、レストランなど十数店舗が営業している。 同社によると、新名神高速道路の整備など道路環境や旅行形態の変化などを背景に利用客が減少。大型バスの利用が90年度は約8万台あったが、2018年度は約1万4千台に減った。12年に建物を改装し、マスコットキャラクター「忍にゃん」を導入するなどリニューアルしたが、コロナ禍が利用客減に追い打ちをかけた。閉店後は建物を撤去し、再開発が検討されているという。 今月22日から「閉店感謝セール」が開催される。「55」にちなんだ550円や1550円の特設商品や、伊賀牛ステーキの割引などを検討。マルシェやキッチンカーが集結するイベントも計画中だ。同社の藤田尚史総務部長は「55年のご利用ありがとうございました。感謝セールにはぜひ来ていただきたい」と話している
対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討 1/10(月) 5:00配信 419 この記事についてツイート
2022年01月10日
日米両政府が、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになった。価値観を共有する欧州の有志国と連携することを視野に入れている。民間の先端技術を活用して軍事力を高める「軍民融合」戦略を進める中国への輸出を食い止めることが念頭にある。
中国軍の戦闘機などが展示される中国国際航空宇宙博覧会（２１年９月、広東省珠海で）＝片岡航希撮影
複数の関係者が明らかにした。
規制する具体的な対象は調整中だが、半導体製造装置や量子暗号、人工知能（ＡＩ）に関連する技術などが含まれる可能性がある。米国のバイデン政権はすでに、人権侵害に悪用される懸念のある技術について、多国間で輸出を管理する意向を表明しているが、これとは別の枠組みとなる。
日米両政府は、中国が他国から輸入した製品などを自国の技術開発に生かし、経済力や軍事力を強化することを警戒している。米議会などからは、米国の半導体設計ソフトが中国の兵器開発に利用されているとの批判が出ている。日本やオランダからの半導体製造装置の輸出が、中国の生産力強化につながっているとの見方もある。
中国国際航空宇宙博覧会で披露された中国軍機の編隊飛行（２１年９月、広東省珠海で）＝片岡航希撮影
多国間の輸出規制の枠組みとしては、通常兵器と関連用品や技術の輸出を管理する「ワッセナー・アレンジメント」という国際的な枠組みがある。ただ、日米やロシアなど４０か国以上が参加し、利害関係も異なることから、対象品目を決めるまでに時間がかかる。日米両政府は、先端技術を抱える少数の有志国による新たな枠組みを設けて、輸出管理を迅速に進める体制を築きたい考えだ。
米政府はこれまで、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）など多くの中国企業への輸出を厳しく規制してきた。ただ、米国だけの取り組みには限界があり、他国を巻き込んだ枠組み作りが必要だと判断したとみられる。
日本政府も、同等の技術を持つ国同士による新たな枠組みが効果的だとみている。輸出規制の協議に日本が主体的に関与することで、日本企業への影響を予測しやすくする思惑もありそうだ。
西側諸国は１９４９年、旧ソ連など共産圏諸国の軍事力強化につながる技術の流出を防ぐため、「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」を設立した（９４年に解散）。新たな枠組みは、中国の台頭を踏まえた「現代版ココム」に発展する可能性もある。
ＪＮＮ世論調査、まん延防止措置「対象広げるべき」が５０％
2022年01月10日
沖縄など３県に「まん延防止等重点措置」が適用される中、重点措置の対象を「もっと広げるべき」と答えた人が５０％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から２．７ポイント上昇し６６．７％でした。一方、支持できないという人は先月と変わらず２９．０％でした。支持率は政権発足後、３か月連続で上昇しています。 続いて、政府の新型コロナ対策についてです。沖縄など３県で９日からまん延防止措置が適用されていますが、対象範囲について聞いたところ「もっと広げるべき」が５０％、「適切」が４０％、「もっと狭めるべき」が７％でした。また、緊急事態宣言を出すタイミングについては、政府分科会が定めた「指標に達する前」が４５％、「指標に達した時」が４３％、「出す必要はない」が８％でした。 緊急事態宣言やまん延防止措置が出た場合、去年と比べ行動制限をするか聞いたところ、「去年より厳しく」が１９％、「去年と同じ程度」が７１％、「去年ほどしない」が９％でした。感染拡大が続くオミクロン株について、去年デルタ株が流行した時と比べ脅威を感じるかについては、「感じる」が３２％、「同じ程度」が３５％、「感じない」が３１％でした。 また、アメリカ軍基地で感染が拡大していることについて日本政府の対応を聞いたところ、アメリカ側に対し感染拡大の防止策の強化を「もっと強く求めるべき」が７３％に上りました。ＧｏＴｏトラベルの再開時期については、「再開するべきでない」が４４％で、前の月から１１ポイント増加しています。
感染症法改正案 通常国会への提出見送りへ 岸田首相が明言
2022年01月10日
岸田総理は、けさ出演した民放の報道番組で新型コロナ対策の病床確保強化に向けた感染症法改正案について、通常国会への提出を見送る考えを示しました。 感染症法改正は、病床を確保するため国や自治体の権限を強化する内容ですが、岸田総理はけさ出演した民放の報道番組で「まずは今用意したものをしっかり稼働させることに集中したい」として、今月１７日から始まる通常国会には提出しない考えを示しました。そのうえで「６月までに中長期的な課題を洗い出したうえで、法改正を考えていく」と述べました。 また、きょうから「まん延防止措置」が適用される沖縄県で、飲食店の認証店より非認証店の方が給付金が高く設定されていることについて、「改善の余地がないか考えたい」と見直す姿勢を示しました。
まん延防止初日、客足鈍る 観光地や繁華街「厳しい」 新型コロナ
2022年01月10日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、9日から「まん延防止等重点措置」が適用された広島、山口、沖縄の3県。 【図解】人口10万人当たりの感染者数が多い府県 観光地や繁華街は連休にもかかわらず人出が少なく、休業する店も。「厳しい」「またか」と影響を懸念する声が聞かれた。 世界遺産の厳島神社がある宮島（広島県廿日市市）。土産物店を経営する佐々木健一さん（44）は「正月休みが短かった分、この3連休に期待していたのに」と落胆した様子。観光支援事業「Go To トラベル」も再開されず、「『またか』という思いが強い。（政府には）支える政策をやってもらわないと」と危機感をあらわにした。 島の対岸にある安芸グランドホテル（同市）でも、修学旅行や新年会の予約キャンセルが相次いだ。支配人の三池和道さん（44）は「対策は仕方ないが、繁忙期の春休みまで長引かないといい」と心配そうに話した。 山口県岩国市では、9日に予定されていた成人式が延期に。観光名所の錦帯橋で家族と記念撮影していた女性（20）は「同窓会も中止になった。もう少し早く分かっていれば」と残念そう。米軍岩国基地に近い繁華街で喫茶店を営む山根茂男さん（73）は「誰が悪いとかじゃないけど、厳しい」と肩を落とした。 那覇市中心部の繁華街は人影もまばらで、シャッターを下ろした店も目立つ。時短営業の要請に応じた沖縄料理店の女性経営者（49）によると、年末年始には回復していた客足が急速に遠のいた。女性は「休ませている店員4人の給料は払わねばならず、貯金を切り崩す生活が続く」と表情を曇らせた。 感染対策の基準を満たした認証店に支給される協力金の額が非認証店よりも少なくなるため、県内では認証を辞退する店も出ているという。女性は「不満を言っても仕方ないが、飲食店仲間は皆不満を口にしている」と明かした。
沖縄で宿泊キャンセル相次ぐ 観光業打撃
2022年01月10日
新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大が、回復途上だった観光需要に暗い影を落としている。９日から蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用された沖縄県では観光客が急減するなど、各地で感染の「第６波」襲来への警戒感が高まり、旅行消費にブレーキがかかる懸念が出てきた。 「また振り出しに戻った」。沖縄県のホテルでは宿泊予約のキャンセルが相次いでおり、帰省客らでにぎわった年末年始とは一転した様相を見せている。 「せっかく宿泊客が戻ったのに…」。那覇市のホテルの担当者はこう漏らす。 県内で感染者が急増し始めた５日には、早くもキャンセルの連絡が予約件数を上回った。前回の緊急事態宣言が明けた昨秋ごろから客足が戻り始め、年末年始には客室稼働率がコロナ禍前の水準に近づくこともあったという。それだけに感染再拡大を受けた顧客離れに肩を落とした。 全国では感染状況が落ち着いていた昨年後半から隣接県など近場の旅行から観光需要が戻り、ある大手旅行代理店では今回の年末年始の利用者数が前回に比べ首都圏や近畿圏は約３倍に達したという。ただ、離島の沖縄は約１・５倍にとどまり、担当者は「需要が戻るのはこれからだったのに状況が変わった」と話す。 早ければ今月下旬とされた政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開の行方も不透明となった。斉藤鉄夫国土交通相は７日の閣議後会見で「再開に当たっては感染状況が落ち着いていることが大前提だ」と述べた。 政府はトラベル事業再開までの代替として、都道府県による旅行割引の費用を支援。観光庁によると、６日時点で３８道府県が「県民割」を実施しており、うち３０の自治体が隣接県にまでエリアを広げた。国内全体でみれば、感染対策を徹底した上で旅行を楽しむ観光需要は底堅く、ＪＴＢなど旅行大手は１０日までの三連休を含め「大きな影響は出ていない」という。ただ、オミクロン株の感染者は各地で急増しており、感染拡大が続けば観光業への打撃は避けられそうにない
