トラス英首相、「屈辱」の辞任劇 大型減税策、各方面から「ノー」
2022年10月21日
トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという「屈辱」（英紙ガーディアン）の中で辞任を表明した。今回の辞任劇は、冬の本格化を前に国民がエネルギー価格高騰やインフレに苦しむ中、課題に対処できないままリーダーが去るという政治の無力ぶりを浮き彫りにした。 【在任45日で…トラス氏の様子は】 「間違いだと思ったのは私だけではないだろう」。バイデン米大統領は15日、トラス氏が撤回した大型減税策についてそう語った。米国の大統領が、緊密な同盟国の英国の首相について「これほど批判するのは異例」（英BBC放送）と伝えられた。 トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。9月27日にも国際通貨基金（IMF）が「格差を広げる可能性が高い」と再考を促す声明を出していた。与党・保守党は今回、こうした国際的な懸念の広がりを予測できなかった。 結果的に、財源の不明確な減税策は市場の不信感を招き、英国債やポンドが下落した。英中央銀行はインフレ対策で金融引き締めを続ける中、金融緩和につながる長期国債の買い支えを実施せざるをえなくなるなど迷走した。 ただ、今回の混乱はトラス氏のみに責任があるわけではない。トラス氏はジョンソン前首相の後任を決める7～9月の保守党党首選の段階で、自身が首相になれば大型減税を推進する方針を公約に掲げていた。一方、決選投票でトラス氏と争ったスナク元財務相は財政再建を重視する立場から、有権者に受けのいいトラス氏の減税公約を「おとぎ話だ」と批判しており、党所属議員や一般党員にとっては「選択肢」があったのも事実だ。 とはいえ、物価高に苦しむ一般党員が目の前の「減税」の響きに引かれたのはやむを得ない面もある。トラス氏はその財源について明確に説明せず、いずれ経済成長によって借金を返済できるとの考えを示した。これにはスナク氏のほか、最大野党・労働党も「無責任」と批判を続けていた。今回の混乱は、その懸念が当たってしまった形だ。 トラス氏の辞任を受け、保守党は来週にも党首選を行う見通しだ。現行の規則では、党所属の下院議員が候補者を2人まで絞り込み、一般党員による決選投票で勝者を決めるが、この方式だと新党首選出まで2カ月程度かかる可能性がある。政治の空白を最小化するため、今回は期間を短縮する措置をとるなどして、早期に新党首を選ぶ公算が大きい。
民間人111人の遺体見つかる ロシア軍から奪還地域の「集団墓地」
2022年10月21日
ウクライナ国家警察は20日、ロシア軍から奪還した東部ドネツク州のリマンで見つかった二つの「集団墓地」の掘り起こし作業を終えたと発表した。このうちの一つからは民間人111人の遺体、もう一方からはウクライナ兵35人の遺体が掘り起こされた。 【画像】五輪メダルを売ったウクライナ選手 日本人落札者から届いた驚きの言葉 国家警察がSNSに投稿して明らかにした。掘り起こし作業は同州北部でも続いており、166人の遺体が見つかったという。このうち男性は85人、女性は66人、子どもが5人だった。残る10人は性別が分かっていない。遺体には爆発物や砲撃によるとみられる傷のほか、暴行を受けた痕跡もあるという。
苦戦挽回は不透明 ウクライナ占領地に戒厳令 プーチン氏
2022年10月21日
ロシアのプーチン大統領が20日付で、ウクライナ侵攻・占領を経て「併合」した東・南部4州に戒厳令を発動した。 【図解】ウクライナとロシアの戦力比較 ウクライナ軍の南部ヘルソン州の州都奪還を阻止すべく強制措置に踏み切った形。24日で侵攻8カ月となるのを前に新たなカードを切ったが、苦戦を挽回できるかは不透明だ。 「特に南部ヘルソン、ザポロジエ両州は破壊工作員やスパイだらけ。夜間外出禁止令が出されれば、あぶり出しが容易になる」。2014年に併合された南部クリミア半島選出のロシア上院議員が、政府系紙イズベスチヤに解説した。 ロシア軍は侵攻での死傷者・行方不明者が「9万人以上」（独立系メディア）と伝えられる。占領地の部隊は、前方では米国がウクライナに供与した高機動ロケット砲システム「HIMARS」の攻撃に、後方ではウクライナのパルチザンの破壊工作に悩まされているとみられ、強硬な政治家はプーチン氏に戒厳令を提案していた。 発動への契機は、侵攻を統括する総司令官の任命。スロビキン上級大将は、メディアで「ハルマゲドン（最終戦争）」の異名を取り、チェチェン紛争に従軍し、シリア軍事介入の総司令官も務めた。いずれの戦争も「焦土作戦」が試みられたことから、ウクライナでの再現を懸念する声もある。戒厳令が発表された19日、ヘルソン州で住民の強制移住が始まり、総攻撃の予兆として警戒されている。 侵攻の建前は「特別軍事作戦」のままだ。しかし、最大100万人と疑われる動員令が9月21日に出され、今回も4州の戒厳令だけでなくウクライナ国境近くやモスクワでの治安強化が可能になった。事実上の戦争状態に近づいている。 戒厳令は軍に権限を握らせるもので、ロシア軍が占領政策を実施する現状を既成事実化しようとしているにすぎない。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「わが国にとっては何も変わらない。（占領地から）解放し続ける」とツイッターに投稿し、反転攻勢を弱めることはないとロシアに警告した。
テレワークで睡眠長く 適度な出社で幸福感も 過労死白書
2022年10月21日
政府は21日の閣議で、2022年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。 白書では、新型コロナウイルス禍で広まったテレワークに関する調査結果を報告。睡眠時間が短いとうつ傾向や不安を抱える割合が多いとした上で、テレワークの頻度が高いほど睡眠時間が長く、出社との適度な組み合わせで幸福感が得られるとの分析を示した。 通勤が不要となって心身の負担が軽くなり、家庭で過ごす時間も増えることなどが要因とみられ、厚生労働省の担当者は「テレワークにはいろいろなメリットがある」と指摘した。 調査は全国1万人が対象。1日平均の睡眠時間が6時間以上と答えた割合は、テレワークを毎日行っている人が66％で最多、週に一度もしていない人が54％と最少だった。 自分が幸せだと感じる「主観的幸福感」は、テレワークを「週2～3日程度」「週1日程度」の頻度で行う方が、「一度もしていない」「毎日」より得られるとの結果も示された。時には出社して同僚とコミュニケーションを取るなどのバランスが重要と言えそうだ。
防衛装備庁に新研究機関、先端の民生技術を活用へ…ＡＩや無人機など重点支援
2022年10月19日
政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、２０２４年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。ＡＩ（人工知能）や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事と民生双方で活用できる先端技術の「デュアルユース（両用）」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。 【図表】防衛装備庁の新研究機関の運用イメージ
複数の政府関係者が明らかにした。デュアルユースの積極活用は世界の潮流だが、日本では学術界に安全保障分野への忌避感が根強く、米国や中国などと比べ、官民の研究協力は進んでいない。出遅れを挽回するため、国主導で後押しする専門機関が必要と判断した。
モデルとするのは、米国防総省傘下の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）や同省の国防イノベーションユニット（ＤＩＵ）だ。ＤＡＲＰＡは、民間で投資を集めづらいリスクの高い研究への支援を手がけ、インターネットや全地球測位システム（ＧＰＳ）などを誕生させた。ＤＩＵは、同省と企業の橋渡し役を担い、サイバーや無人機などに用いる民生技術の発掘に寄与してきた。
新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年１兆円規模の支援を目指す。
装備庁には、民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年１００億円程度だ。期間も２、３年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期間にわたる支援を想定している。
重点的な支援対象とするのがＡＩや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている。日本も、技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。
具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で、研究計画の進捗（しんちょく）や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャー（ＰＭ）のような形で関わり、必要な助言を行う。ＰＭ役の一部は民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究を探して同庁に支援を要請したり、量産に向けて大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。
ロシア、イラン製兵器に依存 キーウ攻撃で無人機、ミサイルも輸入か
2022年10月19日
ウクライナ侵攻を続けるロシアは17日、首都キーウ（キエフ）などを攻撃した際にイラン製とみられる無人機を投入した。ロシアはイラン製ミサイルの輸入も検討していると報じられており、兵器購入でイランへの依存を深める実態が浮き彫りになっている。 【「カミカゼ・ドローン」はイラン製を塗り直し？】 ウクライナメディアの「ウクラインスカ・プラウダ」によると、同国の空軍報道官は16日夜から17日昼までに、43機の無人機が領空を侵犯してきたが、37機を撃墜したと報告。17日夜には更に8機を撃ち落としたことも明かした。しかし17日のキーウでは無人機が集合住宅に突っ込むなどして、妊娠中の女性が犠牲になっており、全土で少なくとも8人が死亡した。 ロシア、イランの両政府は繰り返し否定しているが、ロシア軍は「シャヘド136」などイラン製無人機を購入している模様だ。機体を塗り直し、ロシア語で使うキリル文字を表記したうえで、9月からウクライナの戦線に投入し、民間インフラや集合住宅などを攻撃しているとみられる。 米シンクタンク「戦争研究所」は13日の情勢報告で、ウクライナに侵攻しているロシアの地上軍が戦闘能力を低下させていることから、ロシアが今後もイラン製無人機による攻撃に力を入れていく公算が大きいと分析している。 ロシアではイランの存在感が増している節が見受けられる。ウクライナ国内でロシアへの抵抗運動を試みる団体「レジスタンス・センター」は17日、ロシアが実効支配しているウクライナ南部ヘルソン州で20人近くのイラン人が確認されたと報告。投稿アプリ「テレグラム」への書き込みでは、これらのイラン人が自国製無人機の操縦方法をロシア側に指導していると指摘した。 無人機攻撃の被害が広がる中、キーウのイラン大使館前では17日、ウクライナの国旗を掲げた人たちが抗議の声をあげた。ウクライナ外務省も声明で「ウクライナを征服しようとする戦争で、市民を殺害する兵器を提供していることは、イランをロシアによる侵略の罪や戦争犯罪の共犯者にさせている」と非難。ウクライナ最高会議（議会）の与党「人民のしもべ」の幹部アラハミア議員は、ロシアへの兵器輸送を妨害する狙いで、イランの周辺国に協力を呼びかける考えを示している。 ロシアが無人機をはじめとしたイラン製兵器への依存を深めているのは、兵器全般が著しく枯渇しているためだとみられる。 ウクライナ侵攻が2月に始まった直後に、欧米諸国や日本はハイテク製品の対露輸出規制を発動した。今月14日に米財務省が出した報告書は、ロシアでは武器生産に欠かせない半導体の輸入が滞り、極超音速弾道ミサイルがほぼ製造停止に追い込まれたと指摘。ウクライナのレズニコフ国防相もロシアが保有していたミサイルの3分の2を既に使ったとの見解を明かしている。 ロシアはイラン製ミサイルの購入に向けても調整を急いでいる模様だ。16日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米政府筋などの話として、イラン代表団が9月中旬にロシアを訪れ、2種類の地対地ミサイル「ファテフ110」「ゾルファガール」の輸出に関する協議に臨んだと報じた。 射程はファテフ110が200キロだが、ゾルファガールは700キロと伝えられており、ロシアが購入すれば、ウクライナの戦線に投入していくのは確実だ。ポスト紙は「テヘラン（イラン）からの兵器輸入の増加は、ロシアが2月に侵攻を始めて以来被ってきた大規模な兵器の損失を穴埋めできる」と指摘している。
ゼレンスキー大統領「発電所の３割破壊され全土で停電」…露がエネルギー施設に集中攻撃
2022年10月19日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日、「国内の発電所の約３０％が１０日以降に（ロシア軍によって）破壊され、全土で大規模停電が起きている」と被害を明らかにし、露軍を非難した。 【動画】ロシア軍の装甲車、地雷を踏んで爆発
ウクライナ大統領府副長官のＳＮＳなどによると、露軍は１８日、首都キーウや中部ジトーミル、東部ドニプロなどでエネルギー関連施設を集中的に攻撃した。２日連続で標的となったキーウでは東部に３回攻撃があり、３人が死亡した。ドニプロの電力施設は「深刻な被害」を受け、断水している地区があるという。南部ミコライウは１８日未明の攻撃で停電し、東部ハルキウも同日、露軍の砲撃を受けた。
プーチン露大統領は１４日、全土への攻撃は「必要ない」と述べていたが、同日以降もやむ気配がない。英国防省は１８日、８月から続く露軍の劣勢を背景に「広範囲のエネルギー供給網に打撃を与えることが主要な目的だ」との見方を示した。
米国のカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は１７日の記者会見で、露軍が自爆型無人機（ドローン）を多用していることに関し「プーチン氏の残虐性を示すもので、強く非難する」と述べた。イランによる無人機供給についても「軍事、民間両施設に使用された多くの証拠がある」と明言した。
露軍が占拠している南部ザポリージャ原子力発電所では、原子炉の冷却に必要な外部電源が断続的に喪失している。ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは１８日、ウクライナ人の幹部職員２人が１７日に露側に拘束されたと発表した。
露軍はキーウの北側に位置するベラルーシに９０００人規模とされる部隊を配備し、揺さぶりをかけている。ベラルーシ国防省幹部は１７日、露軍の装備が「戦車約１７０両、装甲車両最大２００台、口径１００ミリ以上の重火器は最大１００門」になると説明した。
プーチン氏の「私兵」ワグネル、著しい士気低下 ロシア失速に伴い
2022年10月19日
ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） 草むらにウクライナ人の遺体が並び、その横の地面には爆発でえぐられた穴が空いている。ロシアの傭兵（ようへい）に引きずられてきた遺体の腕は、死亡した場所の方を向いている。 【映像】「何もかも嘘だった」 国外へ脱出のロシア兵、ウクライナ戦争を批判 「遺体に手投げ弾を仕掛けよう」。しゃがれたロシア語でそう話す声が聞こえる。どうやら遺体にブービートラップを仕掛ける計画らしい。 「手投げ弾の必要はない。やつらが来たら叩（たた）きのめすだけだ」。別の声の主がそう話すのも聞こえる。遺体の回収に来るウクライナ兵のことを言っているのだ。その後、傭兵たちは弾薬が尽きていることに気付いた――。 ＣＮＮが独占入手したこうした戦場の映像や音声、ウクライナで戦うワグネルの兵士への取材、そして欧州で亡命を求めるワグネル元指揮官が率直に語った異例のインタビューを総合すると、ロシア随一の傭兵集団の現状についてこれまでにない見方が浮かび上がってくる。 ロシア正規軍の補給や士気の問題、戦争犯罪疑惑に関してはよく知られているが、同様の危機はプーチン大統領の非公式の突撃部隊と言われるワグネルの傭兵にも存在しており、ロシアのウクライナ戦争に不吉な影を投げかけている。
クレムリンの影で
ワグネルの部隊はここ数年、世界に悪名を轟（とどろ）かせてきた。だが、ウクライナでのプーチン氏の「特別軍事作戦」にほころびが生じ、徴兵を目的とした「部分的動員」の発表で２０万人を超えるロシア人が隣国に逃げ出すなか、精鋭とされるワグネルにも亀裂が見え始めている。 ２０１４年の創設以来、ワグネルの任務や国際的な存在感、評判は拡大してきた。専門家の間ではクレムリン（ロシア大統領府）公認の民間軍事会社との見方が多い。ワグネルの戦闘員は１４年にロシアが侵攻したウクライナや中東シリアのほか、スーダンやリビア、モザンビーク、マリ、中央アフリカ共和国を含むアフリカ諸国でも活動している。 ワグネルはロシア国内で信頼できる貴重な戦力との評判を得ており、ロシアの世界的な国益を強化したり、アサド政権支援を目的としたシリア介入で既に逼迫（ひっぱく）しているロシアの軍事資源を補強したりする役割を果たしてきた。ＣＮＮが以前報じたように、ワグネルの派遣はスーダンの金からシリアの石油に至る収益性の高い資源の支配で鍵となることが多い。 求人動画で現代的な装備を誇示し、重兵器にヘリコプターまで擁するワグネルは、米国の特殊部隊に似た存在だ。 「もしロシアが傭兵集団を大規模投入していなかったら、ロシア軍がこれまでのような成功を収めることはできなかっただろう」。かつてシリアで傭兵９５人を率いていたマラット・ガビドゥリン氏はＣＮＮにそう語った。 ウクライナで戦う元同僚と連絡を取っているというガビドゥリン氏によると、クレムリンの戦争遂行に乱れが生じるなか、ロシアによる傭兵の活用は加速している。ウクライナのレズニコウ国防相によると、ワグネルの兵士は「特に難しく重要な任務」に投入され、南部マリウポリやヘルソンにおけるロシアの勝利で重要な役割を果たしたという。 ＣＮＮはロシア大統領府にコメントを求めたものの、返答はない。 ワグネルに関する公式情報は限られており、クレムリンがワグネルの存在や国家とのつながりを長年否定してきたことから、ワグネルの悪評や魅力はいや増してきた。一方で、情報不足はワグネルの実力や活動内容に関する分析を曇らせる結果にもつながった。 だが、動画に映るワグネルの傭兵たち自身の証言を見る限り、現実にはワグネルはロシアと同じく苦戦している。
キルギス、ロシアに介入要請 タジクとの国境紛争
2022年10月19日
中央アジア・キルギスのジャパロフ大統領が、隣国タジキスタンとの国境紛争解決のためロシアのプーチン大統領に介入を要請した。 【図解】キルギスとタジク キルギスの国営メディアが17日、高官の話として伝えた。 高官は、旧ソ連崩壊の時点で「国境を画定していなかったから問題が噴き出した」と指摘。「ソ連の後継国家はロシアだし（ソ連時代の）記録も地図もモスクワにある」と述べた。
円相場 荒い値動き 一部に「覆面介入」との見方も 1ドル＝149円20銭近辺で 一気に1円 円高にふれる場面
2022年10月19日
外国為替市場では、午後6時過ぎに円相場が一気に円高にふれる場面がありました。市場では「覆面介入がおこなわれたのではないか」との見方も出ましたが、真相は明らかにはなっていません。 18日の外国為替市場では、午後6時すぎに円相場は1ドル＝149円20銭台まで円安が進行していましたが、6時4分ごろ… 記者 「さきほど一気に円高に振れました…介入ですかね？」 一気に、1ドル＝148円10銭台まで円が買い戻される動きがありました。わずか十数秒で1円以上円高に触れたため、市場では政府・日銀が円買い介入に踏み切ったのではないかと緊張感が広がりました。 政府は発表せずに為替介入を実施することがあると説明していて、そうした為替介入は覆面介入とも呼ばれます。ただ、その後すぐに149円台まで戻したことから為替介入ではないとの見方も出ています。
