ウクライナ軍、ロシア占領の南部ヘルソンで主要な橋をまた破壊と 移動に不可欠
2022年08月15日
ウクライナ軍は13日、ロシア軍が占領する南部ヘルソン州で移動に欠かせない主要な橋をまたひとつ破壊したと発表した。ウクライナは、ロシアが侵略開始から間もなく占領したヘルソン州を奪還しようと、激しい戦闘を展開している。 ウクライナ軍によると、ノヴァ・カホフカのダムにかかる橋はもはや通行不能だという。この主張の客観的な検証はされていない。南部軍管区はフェイスブックに、「ノヴァ・カホフカのダムにかかる道路橋の破壊が確認され、使用できなくなった」と書いた。 ウクライナ軍は7月末にも、ヘルソン州を流れるドニプロ川の渡河に重要なアントニフスキー橋を通行不能にした。西側消息筋は、アメリカ製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」によって、この橋は「使用不能になった」としている。 イギリス国防省は13日、連日定例の戦況分析で、ウクライナ軍による8月10日の精密攻撃で、重い軍用車両はノヴァ・カホフカの道路橋でドニプロ川を渡ることができなくなったと指摘した。ノヴァ・カホフカは、ヘルソン市から約55キロ北東にある。 イギリス国防省はさらに、アントニフスキー橋についてロシアは場当たり的な修復しかできておらず、橋は構造的に破損したままだと説明。先週にはヘルソン近くの主要な鉄道橋もさらに破壊された。このため、ロシア軍は7月末から、鉄道橋の近くで浮橋を設置して補給を運んでおり、ドニプロ川の西側にいる数千のロシア兵は、「わずか2カ所の浮橋を使った渡河ポイント」に「ほぼ完全に依存している」という。 「たとえロシアが各地の橋をかなり修復したとしても、重要な脆弱（ぜいじゃく）カ所であり続ける」と、イギリス国防省は指摘している。 また複数の軍事アナリストは、ドニプロ川の西にいるロシア軍部隊は、他の占領軍から切り離され孤立する恐れがあると指摘している。 ウクライナ軍は橋の破壊によって、各地のロシア軍部隊を孤立させ、究極的にはヘルソン州を奪還したい考え。開戦前には人口約29万人だった同州は現在、ロシアが後押しする行政官が統治している。 2月末の侵攻開始以降、ロシア軍が新たに制圧した州都はヘルソン市のみ。それだけに、その奪還はウクライナにとって大きな成果となる。 ■ロシア編入の住民投票へ ロシアは先月、ウクライナでの軍事目標は東部のみに限らず、南部のヘルソン州とザポリッジャ州の制圧も視野に入れていると方針の拡大を明らかにしていた。 ロシアの国営タス通信によると、ロシアが後押しするヘルソン市の行政当局は、正式なロシア編入に向けた住民投票の実施計画を進めている。 アメリカは、こうした住民投票を通じて、ロシアが占領したウクライナの各地域を違法に併合しようとしていると批判している。 ウクライナ政府で、一時的に占領された地域の再統合を担当するイリナ・ヴェレシュチュク再統合相は、被占領地域で行われるこうした住民投票は、決して国際社会で承認されないと批判した。さらにヴェレシュチュク氏はあらためて、被占領地域にとどまるウクライナ人に避難を呼びかけた。
4－6月期GDP 年率2.2％増 3四半期連続のプラス成長 内閣府
2022年08月15日
今年4月から6月までのGDP＝国内総生産は、年率換算で2．2％の増加となりました。3四半期連続のプラスでコロナ前の水準まで回復しました。 内閣府が発表した4月から6月期のGDPは「実質」で前の期と比べ0．5％のプラスとなりました。年率に換算すると2．2％の増加で、3四半期連続のプラス成長です。新型コロナの感染第6波の収束に伴い、宿泊や飲食などの個人消費が持ち直したことなどが影響しました。一方で、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱などが回復の勢いを抑制しました。 GDPの実額はコロナ前の2019年の10月から12月期の水準を超えましたが、海外と比べると遅い回復です。また、今後はコロナの第7波の影響や、物価高による消費マインドの冷え込みなどが懸念されています。
クルマ周辺の子どもに気づかず衝突!! 一番多い車種はミニバンで5割以上ってマジか…そうか……
2022年08月15日
久しぶりに行動制限のない夏休みで、一家そろって故郷の実家へドライブを楽しんでいる方も多いだろう。そんな皆さまへ、ぜひとも「最近だからこそ」気をつけてほしい交通事故ポイントをお知らせしたい。カメラとモニターの普及により、クルマ周辺の小児事故は減少傾向にある。それ自体はもちろん大変喜ばしいことではあるが、それゆえ増えてきた事故もある。たとえば発進時の子どもを巻き込む事故。考えただけでも恐ろしい…。 【画像ギャラリー】チャイルドシートからは最後に降ろす!!そのほか注意点は…(7枚) 文/加藤久美子、写真/加藤博人、AdobeStock(アイキャッチ写真は@Halfpoint)、グラフ資料/公益財団法人交通事故総合分析センター「イタルダインフォメーション141号」
■自宅や商業施設の駐車場でクルマの前にいる子どもに気づかずひいてしまう悲劇
「バックモニターが付いているから安心」というわけではなく、運転時は常に周辺への注意が必要(写真/AdobeStock@Halfpoint)
クルマの周囲に小さな子どもがいることに気づかず発進して子どもをひいて死なせてしまう事故は、リアビューカメラの普及もあって「後退時」は激減し、近年は「前進時」で多く発生している。 2022年7月24日、奈良県で起こった悲劇もこのケース。49歳の祖母がクルマの右前に1歳の孫がいることに気づかず前進してしまったことで発生した。はねられた孫は死亡。事故の場所は自宅の敷地内だった。事故を起こした祖母は「孫はプールで遊んでいるだろうと思った」と話している。 同年8月8日にも京都市内で同様の事故が起きている。買い物から帰宅した母親が駐車場に入れる際、1歳女児をはねて死なせてしまった。女児は買い物には同行せず、自宅できょうだいと留守番していたが、母親が帰ってきたことに気づいて一緒に外に出たところだったという。 実家に幼児を連れて帰省しているときや親戚が多く集まる場所など、家族や親せきが多いと「子どもは誰かが見ているだろう」という気持ちになってしまう。 親のほうもつい、久しぶりに会う親戚と話が盛り上がってしまう。実家ということもあり、我が子への注意が散漫になりがちだ。そんな時に事故は起きる。 今年は3年ぶりに行動制限のない夏休みとなる。郷里の友人や家族、親戚などがたくさん集まる機会もあるだろうが、自宅にしても商業施設にしても子どもの所在について保護者は常に把握しておく必要がある。 ところで、このような事故はどのような状況で、どのような車種で多く起きているのだろうか。 公益財団法人 交通事故総合分析センター(以下イタルダ/ITARDA)の「イタルダインフォメーション141号～低速で子どもが轢かれる事故～くり返される発進時の悲劇」の調査結果を紹介してみたい。 (1)速度10キロでの衝突死は3歳以下が突出して多い クルマと歩行者が衝突する事故においてはクルマの速度が速いほど死亡率が高まるが、そうならない年齢層がある。それが0-3歳の子どもたちである。他の年代ではごくわずかな死者数となる「10km/h」という速度で突出して多い。これはどういうことか。クルマが発進直後の低速時に前にいる小さな子どもに気づかず轢いてしまう状況を意味している。 イタルダの調査では「1992年～2000年」と「2011年～2021年」において年代別の「歩行者対四輪車死亡事故死者数」を公開している。0-3歳に限定すると時速10km/hでの死者割合が突出している。92年～00年に比べて、11年～20年の方が増えているのは、ミニバンなど車高の高いクルマがファミリーカーに使われるケースが圧倒的に増えたからだろう。それでも全体的には減っているのは、リアビューモニターをはじめ運転席から確認できるカメラ類の設置が進んだからだと考えられる。 (2)車種はミニバン+1BOXがなんと5割以上 このような事故を起こしている車種はどのようなタイプが多いのだろうか？ 「3歳以下」と「13-64歳」では、死亡の原因となる車種が大きく異なっている。3歳以下ではミニバン+1BOXで合計52％、13-64歳では貨物車が最多で46％、ミニバン+1BOXは合計9％で1割にも満たない。 また、近年ファミリーカーとして人気のSUVも「車高が高いクルマ」に該当するが、圧倒的に少ないのは最近のSUVはボンネットの位置が低くなっていること、そして「サイドアンダーミラー」(現在の直前直左鏡)が自主規制含めて早い時期(90年代半ば)からあったことも関係していると思われる。 ちなみに新規生産車は2005年から、継続生産車は2007年から6歳児の体格を想定した「直径30cm高さ1mの円柱」が運転席からカメラなど含めて確認できることが保安基準として義務付けられている。(後述するが、1歳児の平均身長は75cm) (3)3歳以下の子どもは「自宅から半径50m以内」で「前進時」に事故死する例が最多 では、3歳以下の子どもたちはどんな場所でどんな状態の時に事故にあっているのだろうか。 事故発生地点の自宅からの距離についても3歳以下では大人世代と比べて顕著な違いがみられる。 3歳以下では自宅から50m以内が最も多くて46％、13-64歳では自宅から50mは12％しかなく、それ以外が88％となっている。つまり、0-3歳では半数近くが自宅の駐車スペースや庭など家から近い場所で衝突事故にあい亡くなっていることがわかる。 歩行者と衝突した際、クルマがどのような状態にあったのか、という調査結果もある。こちらも0-3歳児は発進時(=前進時)が74％、13-64歳が同じく23％であることを考えると、「0-3歳児の多くはミニバンやワンボックスなど車高の高いクルマの前にいてドライバーがそれに気づかず、発進して子どもにぶつかって亡くなっている」ことがわかる。 なお、後退時が0-3歳児では6％と少ないのは、最近のミニバンや1BOXにはほとんどがリアビューカメラを備えていることが理由だと考えられる。ドライバーの目に後部の様子が目に入ってきやすい状況なので、クルマの後ろに子どもがいてもすぐにわかる。リアビューカメラの普及によって後部の安全確認がやりやすくなった結果、今度は前進時に幼い子が犠牲になる事故が目立つようになってしまったというわけだ。 (4)事故の曜日や時間、そしてドライバーの年代は？ 事故がおこった曜日は平日が90％、休日が10％で時間帯は昼間が65％となっている。3歳以下の子どもが10km/h前後の低速でクルマにひかれて亡くなる事故は平日の昼間が最も多い。夜間で暗くて見えなかったということではなく、ドライバーの安全確認ができていなかった、もしくは安全確認をしていなかったことが主な理由だ。 事故の当事者であるドライバーの年代は、1位30-39歳(38％)、2位20-29歳(21％)、3位40-49歳(16％)となっており、亡くなった子供の親世代に相当する。男女比は男49％、女51％でほぼ同じである。
すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか
2022年08月15日
ジョナサンやガストなどを運営する外食レストラン大手すかいらーくの苦境が続いている。 【全画像をみる】すかいらーく「100店閉店」「インフレショック」の苦境。一体なにが起こっているのか 8月12日の2022年度12月期上半期決算の中で、すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は、極めて厳しい状況にある、と淡々と語った。 その状況の厳しさは、2022年度の業績予想を大幅に下方修正したところに端的に表れている。 従来予想では営業利益100億円、当期純損益40億円としていたが、修正後は営業利益が20分の1の5億円、当期純損益-20億円へと、大幅な下方修正へと追い込まれた。 この状況を重く見て、すかいらーくは、不採算店など「100店の閉店」を決断した。 閉店を決めたのは6月末で、実際に閉店するのは約6カ月後の2023年初になるという。6月末時点で全国3088店舗を展開していた同グループは、2023年初には3000店舗を切る状況になる。 いま、すかいらーくで一体なにが起こっているのか。
「インフレ影響」があまりに大きい
業績悪化の要因は複数あるが、決算説明資料のなかで想像以上だと感じるのは、コロナ第7波の影響のみならず、インフレ影響が相当に大きいことだ。 そのマイナスインパクトは、上半期だけで41億円、通期では123億円ものマイナスインパクトとしてのしかかる見込みだと、すかいらーくは公表している。 経営幹部も、インフレに起因するコスト高を「予想以上の状況で降りかかっている」と発言している。 これらに加えて、オミクロン株・第7波の影響による客足の急減もある。 以前から、谷会長は、このままディナーの客足が戻らない可能性について言及してきたが、今回の決算でも改めて、「生活習慣は完全に変わった」との認識を示した。 特に地方都市では、インフレ影響による生活防衛意識の高まりからの来客数減が顕著になり、また都心部では出社率低下などによって、ジョナサンなど都心型店舗の業績が厳しい状況にあるとする。 現時点では緊急事態宣言などは発出されていないが、発出時と同等の「緊縮した状態」（谷氏）にあると言う。
保育所での「濃厚接触」特定中止が広がる…休園は第６波ピークの１割、重くなる現場の負担
2022年08月14日
新型コロナウイルスの第７波で、保育所での濃厚接触者の特定をとりやめる動きが各自治体で広がっている。保護者の就労への影響や特定作業を行う保育所や保健所の負担を小さくするのが狙いだ。感染者を見逃し、大規模なクラスター（感染集団）の発生で休園リスクが高まる面もあり、現場は難しい対応を迫られている。 【図表】一目でわかる…コロナ新規感染者数と保育所の全面休園数
親の欠勤減らす
換気のために窓を開ける保育士（４日、東京都江戸川区の「かさい発みらい行きほいくえん」で）＝木田諒一朗撮影
「休む必要がある子供は確実に減った。保護者にとっては大きなことだと思う」。東京都江戸川区の認可保育所「かさい発みらい行きほいくえん」の馬場与志子園長（５５）は４日、笑顔で遊ぶ子供たちの姿を眺めた。
東京都が７月２２日から保育所で濃厚接触者の特定をやめる方針を打ち出したことを受け、同区内の保育所では、感染者が出ても、濃厚接触者を調べて自宅待機を求めるのをやめた。
園児らが使う玩具を消毒する保育士（４日、東京都江戸川区の「かさい発みらい行きほいくえん」で）＝木田諒一朗撮影
同園では７月下旬に園児１人が感染したが、保護者に感染者が出たことを知らせるだけにとどめた。馬場園長は「今のところクラスターも出ていない。このまま第７波が収束に向かえば」と期待した。
都の方針は、濃厚接触で自宅待機となる子供の世話で、欠勤を強いられる保護者を減らすのが目的だ。特定作業や園の消毒のため、保育所が休園するのを避けることもできる。都によると８月２日までの１週間で全部または一部のクラスを休止した保育所は４０施設で、前週（７３施設）から半減したという。
千葉県や広島県、横浜、川崎、大阪、札幌市も同様の方針を示している。
千葉県の認可保育所「キートス」の運営企業は、これまで感染者が確認されると、保育士らが半日以上かけて室内の見守りカメラに保存された３日分の映像を確認してきた。担当者は「保育士の負担軽減になる」と新方針を歓迎する。
感染者出ても運営
園児の感染で保育所の休園が相次ぐと、保護者を含めた社会活動に大きな影響を与える。そこで、厚生労働省は濃厚接触者を特定しないことを認めただけでなく、原則、感染者が出ても運営を続けることを自治体に求めている。
ハリス副大統領、安倍元首相の国葬出席で初来日へ…日米政府が調整
2022年08月14日
９月２７日に予定される安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）に、米国のハリス副大統領が出席する方向で日米両政府が調整に入ったことがわかった。実現すれば、ハリス氏にとって就任後初の来日となる。複数の日本政府関係者が明らかにした。 【写真】紫色の服を着て、就任式で宣誓するハリス副大統領
バイデン政権としては、日程の調整がつかないバイデン大統領の代わりに副大統領が出席することで、安全保障関連法制定など日米同盟の強化に尽力した安倍氏の外交上の功績をたたえ、日米関係の重要性を改めて示す狙いがある。
岸田首相も、来日時にハリス氏と会談する方向で、インド太平洋地域の国際秩序作りを巡り、日米が果たす役割などについて意見交換する見通しだ。
インド出身の母を持ち、アジア系初の副大統領となったハリス氏は、安倍氏が死去した７月、「安倍氏は米国の親友だった」とのメッセージを出していた。
戦火の町で自転車生活 ウクライナ・ドンバス地方の高齢者
2022年08月14日
ロシア軍の攻勢が続くウクライナ東部ドンバス（Donbas）地方。そのあちこちで、戦況などまるで関係なく生活を続ける人々がいる。古い自転車を押して行き交う中高年や高齢者だ。 【写真】がれきのそばを自転車で通るドンバスの住民 砲弾が雨あられと降り注ぎ、装甲車が市街を走り抜けても、自転車に乗る市民は逃げもしない。その様子は、周囲に奇妙な日常感をもたらしている。 トレツク（Toretsk）に住むオタリ・イウナシウイリさん（77）は「今のところ、自分には何にも当たっていません」とほほ笑んだ。 同市では、4日にもロシアの空爆でバス停にいた8人が死亡。夜には商店街が爆撃を受けた。 朝になると、重機を使ってがれきの撤去が行われる。歩道が清掃される間も、遠くでは砲弾が鳴り響く。家財道具を山積みにした車が町を走り去る中、高齢者たちは自転車のハンドルに寄りかかり、その様子を眺めていた。 以前は鉱山で働いていたというオレクサンドルさん（60）は、女性用自転車のハンドルを握り、「車は持っていないし、まだいろいろやることがありますから」と肩をすくめた。「もちろん危険は感じている」としながら、「私が撃たれても誰が気にするでしょう？」と続けた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は先月末、ドンバス地方の住民に強制避難を命じたが、今なお数十万人が残っているとされる。その中には高齢者も多く、避難を望んでも頼れる家族や資金がない人もいれば、頑として地元を離れようとしない人もいる。 ■「不安はありません。私たちの軍隊がいますから」 「自転車に乗るのは健康にいいが、車の運転をするのはストレスだ」と言うウォロディミルさん（74）。自宅で飼っているアヒルとニワトリの餌にするため、高速道路の脇で草取りをしていた。クラマトルスク（Kramatorsk）の車道沿いに自転車を止めていた。 欧州で第2次世界大戦（World War II）以降最大の戦争が起きているさなかに、自転車といったのんきな移動手段を使っていることについて尋ねると、憤然とした様子で「大丈夫です」という答えが返ってきた。 「何かあったとしても、ひと思いに死ぬ方がましです」 ドンバスで自転車に乗る人々は、この地域で8年前から続く紛争によって精神的に鍛えられている。 40年前に製造された旧ソ連製の自転車を押しながら歩いていたビクトル・アレクセービチさん（62）は、「不安はありません。私たちの軍隊がいますから」と話した。もしもミサイルが落ちてきたら？──「茂みに隠れますよ
ウクライナ、南部で反撃強める 橋破壊、ロ軍の補給に打撃
2022年08月14日
ウクライナ軍が、ロシア軍に占拠された南部で反撃を強めている。 英国防省の12日の戦況報告によると、南部ヘルソン州で主要な橋2カ所に攻撃を加えて使用不能とし、ロシア軍の補給線に大きな打撃を与えた。 【ウクライナ情勢マップ】地図で見る戦況 橋が使えなくなったことで、ヘルソン州のドニエプル川西岸への補給が困難になった。英国防省は「西岸でこれまでにどれだけの物資を蓄えていたかが、（ロシア）部隊の耐久力を左右する決定的要因になる」と分析している。 一方、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島のロシア軍基地で9日に起きた爆発について、損害が「1人死亡、軍用機の被害なし」としたロシア側の説明より大きいとの見方が強まっている。 米国防総省は12日の声明で「ロシア機と弾薬に大きな被害が出たのは明らかだ」と指摘。ウクライナは、少なくとも60人が死亡したとしている。爆発の原因は不明だが、ウクライナの特殊部隊が関与したとの観測も出ている。
ロシア軍に「際立つ混乱」…精度低い空爆が倍増、司令官らを多数解任か
2022年08月14日
ウクライナ軍の高官は１１日、首都キーウで記者会見し、ウクライナを侵略するロシア軍の攻撃手法の変化や部隊の現状について分析した。露軍は空爆の回数を増やしているが精度は低く、司令官や将校の多くが解任されるなど混乱ぶりが際立つという。
高官は、露軍によるウクライナへの空爆が、先週に比べて「倍増している」と述べた。ウクライナ軍が、米国が供与した高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）で露軍の弾薬庫多数を破壊した結果、露軍地上部隊の補給が混乱して進撃が鈍り、空爆を多用し始めた可能性がある。
露軍は軍事施設だけでなく民間施設も標的にしているが、攻撃機やヘリコプターはウクライナの防空網を避けて飛行しているため、攻撃の精度は低いという。
露軍では侵略作戦が思うように進まない責任を問われ、作戦立案に携わった司令官や将校のうち、「３０～４０％が解任されたか、調査対象となっている」との見方も示した。兵員の犠牲が大きいため、部隊構成も変化し、「約６０％が短期契約の志願兵」になったという。
ウクライナ軍の別の高官は９日、地元メディアのインタビューに、露軍が占領している南部ヘルソン州について、「年末までの奪還を目指す」と自信を見せた。
英国防省は１２日、南部クリミアの軍用飛行場で９日に発生した大規模爆発の影響に関し、「露軍は、クリミアを安全な後方地域とみなしてきた脅威認識を見直すことになるだろう」との分析を明らかにした。
侵略作戦の停滞が伝えられる中、プーチン大統領は１１日、メドベージェフ前大統領ら政権幹部の訪問団をウクライナ東部に派遣した。大統領府第１副長官や情報機関・連邦保安局（ＦＳＢ）長官、内務省などのトップで構成し、占領地域をウクライナに返還する意思がないことを強く示した。
メドベージェフ氏は１１日、東部ルハンスク州で、同州とドネツク州の親露派武装集団トップと会談したとＳＮＳで明らかにした。会談では両州の「ロシアの法体系との調和」も議題になったという。
中国が米中首脳会談を計画、11月に東南アジアで
2022年08月14日
中国は習近平国家主席が11月に東南アジアを訪問し、ジョー・バイデン米大統領との直接会談を行う方向で準備している。計画を知る関係者が明らかにした。習氏にとって約3年ぶりの外遊で、バイデン氏が大統領に就任してから初の直接会談となる。 中国政府が外遊に向け準備を進めていることは、69歳の習氏が今秋開催される5年に1度の共産党大会で異例となる3期目の政権発足に自信を寄せていることの表れだ。関係者によると、習氏は党大会終了後、11月15～16日にインドネシア・バリ島で開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する可能性が高い。 その後、習氏はタイの首都バンコクに移動し、2日後に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する見通し。外遊計画の一環として、いずれかの会議出席時に時間を設け、習氏とバイデン氏が直接会談を行う方向で調整中だ。だが、計画はまだ初期段階で、変更される可能性もあると関係者は指摘した。 中国外務省は、習氏の外遊計画を巡るウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の質問に対し、「中国は、インドネシアとタイを2つの首脳会議の主催国として支持している。前向きな成果をもたらすことを目指し、あらゆる関係国と協力して会議を推進する用意がある」と回答した。 ホワイトハウスはコメントを控えた。ホワイトハウス関係者によると、習氏とバイデン氏は最近の電話協議で対面での会談の可能性について話し合い、詳細について調整する方針で合意した。具体的な時間や場所などは明らかにしていない。 関係者によると、外遊が実現した場合、習氏は他のアジア諸国を公式訪問して各国指導者と直接会談することが予想される。これは他国との関係を維持するとともに、個人としてのつながりを再構築するための幅広い取り組みの一環だ。こうした外遊はまた、習氏が東南アジアを重視している姿勢を示すのにも寄与すると関係者は話す。一方、米国は、東南アジアで高まる中国の影響力に対抗する姿勢を強めている
