猛暑の中国、節電対策次々と 成都の地下鉄は照明を暗く
2022年08月19日
記録的な猛暑の中で電力不足に見舞われている中国で、四川省の省都成都の地下鉄駅は節電のために照明を落とし、乗客は薄暗い中で地下鉄を利用している。 写真特集：熱波襲来の欧州、隠れた遺物が続々出現 約２１００万人が住む成都の鉄道は１７日に「節電」モードを開始した。低電力のライトを作動させ、駅や列車のコンパートメントの温度を調節したと運営会社が声明で明らかにした。 ソーシャルメディアに出回っている写真には、薄暗いプラットフォームで電車を待つ通勤客や、暗い駅構内を行き交う人々が写っており、中国の公共交通機関の駅によく見られる明るい蛍光灯やイルミネーション広告とは著しいコントラストをなしている。 ６０年ぶりの記録的猛暑で電力が不足する中、節電対策が次々と打ち出されている。 ４０度を超える猛暑が中国南西部、中部、東部の数十の都市を襲い、エアコン需要の急激な高まりが電力網に負荷をかけている。 電力危機は干ばつによってさらに深刻化している。中国で最も商業的に重要な河川の一つである長江とその流域の水量が減り、水力発電所の発電量が減少したためだ。 四川日報が報じたところによると、四川省高官は同省が電力供給において「最も深刻で困難な事態」に直面していると警告した。 同省の公式報道機関である同紙の論説では、政府機関はエアコンを２６度より低く設定しないこと、エレベーターの使用を最小限にして低層階の人には階段を使うよう勧めることなどが呼びかけられた。 また、スポーツ施設や商業施設では照明や高出力電気機器の使用を控え、噴水を停止し、夜間の活動を控えるよう求めている。
近づく自衛隊機に「レーダー照射」も 19年２月に韓国軍内部で指針
2022年08月19日
韓国軍が艦艇に低空で接近する日本の自衛隊機に対し、レーダー照射などの強硬な対応をとる指針を作成していたことがわかった。作成は2018年末に海自の哨戒機に韓国軍の駆逐艦がレーダーを照射したとされる問題が起きた約2カ月後だった。 【画像】日韓関係が悪化しても…韓国政府が日本にラブコール送る「PKO」 韓国国会の保守系与党議員で元韓国軍合同参謀本部次長の申源湜（シンウォンシク）氏が18日、朝日新聞の取材に対し、韓国国防省から「事実関係の報告を受けた」と明らかにした。 申氏によると、指針は2019年2月につくられた。「日（本）哨戒機対応指針」として、公海上で接近してきた自衛隊機に対し、通信などによる2回の警告に応じずに近距離飛行を保った場合は、標的との距離や高度などを測る「追跡レーダー」（火器管制レーダー）を照射して対抗するよう規定したという。 自衛隊機だけが対象で、ロシア機や中国機に対象を限定した指針はないという。実際に照射するかどうかの判断は現場指揮官に委ねる内容になっており、申氏は「非常に危険だ。日本だけに強硬な措置を講じるのも不適切」とする。韓国国防省は申氏に対し、自衛隊に限定した指針の「破棄を検討している」とも説明したという。 韓国大手紙の中央日報は18日、「政府消息筋」の話として「指針は青瓦台（旧大統領府）安保室が主導し、軍当局の原案より強硬に作った」などと報じた。 一方、韓国国防省の副報道官は18日の記者会見で指針の存在について問われ、「（報道機関には）内部的な指針、軍の作戦と関連した指針を説明することはしない」としている。
ジョナサンの傷害事件で「労災」認定 店長の暴力で肋骨骨折も「休むな」
2022年08月19日
ジョナサン店長の暴力による骨折と打撲が労災認定
ファミレス最大手のすかいらーくグループが運営する「ジョナサン」の東京都港区の店舗において、当時の店長から部下の正社員Ａさんに対して、暴力・暴言のパワーハラスメントが繰り返されていた。この事件については、既に筆者が記事を公表しているとおりだ。
参考：「ジョナサン」店内で暴力事件 肋骨骨折も「勉強になったな」「また折られてえのか？」
参考：相次ぐ「告発」の有効性は？ ジョナサン「傷害」事件に大阪王将「ナメクジ」事件
これらの深刻なパワハラ被害のうち、2021年に店長の殴打、足蹴りでＡさんが負わされた骨折と打撲の負傷について、三田労働基準監督署がいずれも労働災害であると認定し、今年７月26日に療養補償給付（治療費）の支給を決定していたことがわかった。療養補償給付は８月３日に振り込まれたという。
ところで、職場の暴力に伴う労働相談は後を絶たないが、職場の暴力による怪我が労災認定されることについて、知らない方は多いのではないだろうか。
そこで、本記事では、今回の被害者である従業員のＡさんが加盟する労働組合「総合サポートユニオン」と、同社への取材をもとに、ジョナサンの暴力事件が労災認定された経緯を報じつつ、職場の暴力に対する労災保険の利用について説明したい。
第一の傷害事件：拳で殴ってあばらを骨折させる
まずは、今回どのような負傷が労災として認定されたのか、経緯から確認しよう。
被害を受けたＡさんは、アシスタントマネージャー（店長候補の正社員）として、大学卒業後から、新卒でジョナサンに勤務していた。複数の店舗で経験を積み、マネージャー（店長）への昇格のチャンスが近づいてきた矢先、2020年９月にＡさんは東京タワーの近くにある芝公園店への異動を命じられた。
同店で待ち受けていたのが、店長（当時）による暴力・暴言だった。些細なことでも店舗で「ミス」が発生すると、「死ね、殺されてえのか」などとＡさんに怒鳴り、頭をはたくというパワハラが日常的に行われていた。その中でも身体的な被害が最も大きかったのが、2021年8月の骨折事件だ。
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言によって、東京都の飲食店では酒類の提供停止が「要請」されていた。ジョナサンでは酒類の注文を停止するために、テーブルに用意されている注文用のタブレットの設定を毎朝変更する必要があった。ところがこの日、その担当者だったアルバイト従業員が、この設定変更を忘れてしまった。そのまま運悪く、客が酒を注文したため、その取り下げをお詫びする時間を割き、伝票用紙を余計に発行するという「無駄」が発生してしまった。
「どれだけ無駄なことをやっているか、わかってるのか」。店長はＡさんに、アルバイトの管理がなっていないとして激怒した。ネクタイを引っ張って店舗の控え室に引きずりこむと、Ａさんの右のあばらを拳で力強く殴りつけ、肋骨を折った。Ａさんは恐怖のあまり涙が止まらなくなり、痛みすら感じられないまま、当日は22時まで働き続けたという。
Ａさんは帰宅後にようやく激しい痛みに気付き、翌日整形外科を受診して、骨折が発覚した。ところが２日間休んだだけで、Ａさんは痛み止めの薬を服用しながら、サポーターを巻いて勤務を続けた。Ａさんは当時、恐怖で労災保険の申請どころか、誰かに相談することすらできなかったという。
第二の傷害事件：狭い冷蔵室の中で足を蹴って転倒させ全身打撲
骨折事件からわずか２ヶ月後、今回労災が認められることになる、もう一件の重大な傷害事件が発生した。こちらの症状は「全身打撲」である。
2021年10月、アルバイト従業員が宅配の注文を表示する端末の設定ミスをしていたため、Ａさんが指導した。その後にＡさんが店舗内の冷蔵室で配送品の片づけ作業をしていたところ、アルバイトへの指導方法が悪いとして、店長がＡさんの左足の太ももを蹴った。Ａさんはその場に倒れこみ、狭い室内のため、腰と肩を強くぶつけた。痛みのためにしばらく立てず、当日は足を引きずりながら勤務を続けることとなった。
Ａさんは翌日、もともと休日だったため病院を受診し、両肩、左太もも、腰の「打撲傷」と診断された。痛さがひかないため店長に電話をかけ、「明日休ませてください」とお願いをした。ところがＡさんによると、店長は「お前がマネジャーだったら骨折しても休むのか。松葉杖ついてでも来るのが責任だ」と発言したという。
すかいらーくが総合サポートユニオンに対して開示した調査結果によれば、店長はこの発言については否定しているとのことだ。Ａさんに出勤を指示したわけではなく、かつて他のジョナサンの店長が骨折した際に、松葉杖をついて出勤したという過去のエピソードを話しただけだという。しかし、店長の反論どおりだったとしても、重傷のＡさんに休ませないプレッシャーを与えるという意味では同じことではないだろうか。
なお、以前の記事の再掲になるが、これら二件を含む暴行事件に関する筆者の質問に対して、すかいらーく本部は下記のように返事をしている。
「ご質問いただいた件につきましては、当該社員からの通報により初めて当社として認識し、 元社員1名によるハラスメント等の社内規定違反行為として社内調査を行い、同調査結果を踏まえ、厳正な処分を行いました」
「暴力、ハラスメントは、決して容認されるものではなく、当社では、従前よりハラスメント防止に取り組んでまいりましたが、 今回の事態を踏まえ、ハラスメント研修等の一層の強化と相談窓口の更なる周知を図り、再発防止の徹底に努めてまいります」
総合サポートユニオンによれば、Ａさんはパワハラによって精神疾患を発症しているとして、精神疾患の労災申請や、会社に対する損害賠償請求を予定しているという。また今回の負傷の労災決定を踏まえて、傷害罪で元店長の刑事告訴も検討中のことだ。
「故意」の暴力でも、労災保険は支給される
さて、今回の労災認定について、不思議に思った人も多いのではないだろうか。労働災害といえば、事故や職業病、長時間労働やパワハラによる脳・心臓疾患、精神疾患などがイメージされやすい。ましてや、社長でも管理職でもない人間が、偶然ではなく、「意図的」に振るった暴力による負傷が労働災害として認められるのか。あくまで個人間のトラブルとして扱われるのではないか。そういう疑問があってもおかしくはないだろう。
じつは、職場の暴力による負傷でも労災保険の支給が認められることはよくある。まず考えるべきポイントは、あらゆる労災認定において前提となる「業務起因性」の有無だ。業務と、ケガや病気の間に、一定の因果関係があることが労災認定には不可欠なのである。では、故意による暴力の場合は、どのように考えられるのだろうか？
ここで参考になるのが、厚労省が2009年7月23日に出した通達「他人の故意に基づく暴行による負傷の取扱いについて」（基発0723第12号）である。
「業務に従事している場合又は通勤途上である場合において被った負傷であって、他人の故意に基づく暴行によるものについては、当該故意が私的怨恨に基づくもの、自招行為によるものその他明らかに業務に起因しないものを除き、業務に起因する又は通勤によるものと推定することとする」
この通達において、厚労省は「故意」による暴力であっても、労災として認められるという見解を示している。ただし、「私的怨恨」や「自招行為」などは例外とされている。「私的怨恨」とは、私的な個人間のトラブルによる喧嘩などが該当するだろう。「自招行為」とは、挑発や侮辱などによって相手の暴力を招いたケースが当てはまると考えられる。
労災申請は会社任せにしないことが大事
とはいえ、どこまでが私的で、どこまでが業務上のトラブルと言えるのだろうか。仕事の仕方について注意をしたことが、相手が激怒する「引き金」になるケースも多々ある。この「業務起因性」の存在を争うために、被害を受けた労働者の側による原因や経緯の証明が重要となってくる。
今回のジョナサンの二つの労災は、いずれもアルバイトのミスやその管理・指導を理由として、Ａさんに振るわれた被害であった。ただ一般論としては、仮にこの店長や会社が「個人的な理由でＡさんに挑発された」などと強く反論すれば、労災が認定されない可能性もなかったわけではない。ユニオンによる、すかいらーく本社との団体交渉を通じて、暴力の事実経緯が認められたため、労災保険が滞りなく支給されたものと考えられる。
暴力に限らず、労災保険の申請においては、労災支給をさせたくないがために、会社側が嘘をつくことで、業務起因性を否定させようとするケースは後を絶たない。
加えて会社にとっては、労災が認定されたのちに労働者から請求される「リスク」のある損害賠償額を減らしたい、そもそも賠償を認めさせたくないという狙いもある。このため労災が支給される場合でも、会社が災害の原因や経緯について、本人の落ち度を過剰に強調し、自社の責任を過小に労基署に報告するケースが非常に多い。被害があった直後、労災申請の段階から、専門家や支援団体のサポートがあることは重要だ。
「自分が職場で受けた被害は、労災にはならないんじゃないか」と最初からあきらめる必要は決してない。しかし同時に、明らかな業務上の被害であっても、労災保険の支給が認められるとは限らないのが現実だ。ぜひ労災について疑問を感じたら、会社に丸投げにせずに、労災の専門家や支援団体に相談してみてほしい。
なお、総合サポートユニオンの支部である「労災ユニオン」では、今回の事件を受けて、職場の暴力被害を含む、労災相談ホットラインを実施予定だという。
日時：2022年８月28日（日）13〜17時
電話番号：0120-333-774（通話無料・相談無料・秘密厳守）
主催：労災ユニオン
無料労働相談窓口
03-6699-9359（平日17時～21時 日祝13時～17時 水曜・土曜日定休）
soudan@npoposse.jp
公式LINE ID：@613gckxw
＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが労働法・労働契約法など各種の法律や、労働組合・行政等の専門機関の「使い方」をサポートします。
7月の消費者物価指数は2.4％上昇…増税による影響除くと13年11か月ぶりの上昇幅 急速な円安による輸入コスト増加の影響が本格的に
2022年08月19日
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる7月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より2.4%上昇しました。 消費増税の影響を除くと13年11か月ぶりの上昇幅です。 総務省が発表した7月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が102.2となり、去年7月より2.4%上昇しました。 消費増税の影響を除くと13年11か月ぶりの上昇幅で、4か月連続で政府日銀が目標とする2%を超えた形です。 原油価格高騰の影響で▼都市ガス代金が24.3%▼電気代が19.6%上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。 またウクライナ情勢や急速な円安などの影響で小麦粉や食用油など生鮮食品を除く食料が3.7%上昇しました。 日銀は2022年度の物価上昇率の見通しを2.3%としています。 また、iPhoneの最新機種が2割程度値上げした影響などで、携帯電話機が14.7%と大幅に上昇しています。
高まる若年層の投資熱 NISAなど浸透 「資産所得倍増」には課題も
2022年08月19日
20～30代を中心に、投資を始める現役世代が増えている。 背景にあるのは、資産形成への関心の高まりや、少額投資非課税制度（NISA）といった優遇制度の浸透。政府は「資産所得倍増」を掲げてこうした動きを後押ししたい考えで、年末までに優遇措置拡充の具体策を示す。長年の懸案だった「貯蓄から投資」の流れを加速させられるかが焦点となりそうだ。 【図解】年代別NISA口座数 「企業の決算内容が良くても、投資家の期待を下回れば株価が下がることもある」。3日夜、東京・丸の内で開かれた「ファイナンシャルアカデミー」（東京）の投資教室。講師の公認会計士、野瀬大樹氏（44）の指南に、仕事帰りなどの20～50代の男女約40人が熱心に耳を傾けた。 同社は2002年から、東京などで投資教室を展開。最近は現役世代の参加が増えており、中でも女性が半分以上を占めるようになった。 大阪市の30代会社員、武田夏美さんは「株主優待に魅力を感じて投資を始め、受講を経て本格的に取り組むようになった」と言う。転職も視野に国家資格を取得しようと勉強中で、「一定の資産が持てたことで転職に前向きになれそうだ」と話す。 NISAは、投資を促すために14年に導入された税制優遇制度。21年末時点の口座数は計1632万に上り、19年以降は20～30代が急増した。「老後資金が1世帯2000万円不足する」との金融庁の試算で危機感が強まったことなどが要因と指摘される。 もっとも、「資産所得倍増」の実現には課題も多い。日本証券業協会の調べによると、18歳以上の成人約1億人のうち、株など有価証券の保有者は約2000万人と2割止まり。「余裕資金がない」「知識がない」「不安を感じる」などの理由で多くの人が投資に二の足を踏んでいる。 実際、株などには運用次第で元本割れする恐れがあり、注意が必要だ。専門家は「まずは長期的視野で資産を分散し、リスクを抑える方法を学ぶことが肝要」（証券ストラテジスト）と呼び掛ける。日証協は政府に対し、「中間層の資産所得向上を図るべきだ」としてNISAの非課税枠拡大などを提言。投資教育の環境整備や、企業が従業員に報酬として自社株を与えることを促す施策も求めている。
昔の国産エレキギター高騰、愛好家が競い合い購入…「職人魂」が生んだ本家に迫る商品
2022年08月19日
数十年前に製造された国産エレキギターの人気が高まっている。米老舗メーカーのコピーモデルを中心に「ジャパン・ビンテージ」とも呼ばれ、愛好家らが競い合うように購入しているという。なぜ今、昔の国産エレキが売れているのか。楽器の街・お茶の水を訪ねた。（大原圭二） 【図版解説】木材へのこだわり、イチローや大谷翔平も
定価の２倍超
シモクラセカンドハンズの店内。１９７０～８０年代の国産エレキギターの人気が高まっているという（東京都千代田区で）
「ジャパン・ビンテージ人気には驚かされる。まだ値段は上がると思う」。東京・お茶の水の中古ギター専門店「シモクラセカンドハンズ」（千代田区）店員の男性（４１）は、興奮した様子で、そう話す。
人気が高まっているのは、１９７０～８０年代にかけて日本企業が、米老舗ギターメーカー・フェンダー社、米ギブソン社のギターをコピーするなどした商品だ。
人気が高まるにつれて、値段も上がっており、同店が昨年入荷した東海楽器製造（浜松市）のコピーギターは、８０年代前半の販売当時は定価５万円だったが、約１１万円の値がつけられた。今年７月末に売れたという。
周辺の他のギター店も同様の状況で、海外客からの問い合わせも多いという。
細部へのこだわり
人気の秘密は良材と、日本の職人にあるようだ。
音楽出版社「シンコーミュージック・エンタテイメント」（千代田区）でギター関連書籍の編集を手がける平井毅さん（５２）らによると、この時期に製造された商品は、現在は貴重となった良質な木材がふんだんに使用されているという。
また、当時の日本メーカーの職人たちが、細部の結合や金属パーツの精度などにこだわりぬいて作っていたこともあり、価格以上に品質の高い商品が多く生まれたという。日本人の「職人魂」が、本家に迫るギターを生み出したというわけだ。
しかし、米メーカーが「営業上の利益を侵害された」として国内メーカーに訴訟を起こしたことなどもあり、コピー商品製造は徐々に下火になっていった。
国内でも以前から「価格の割に品質が良い」との声があったが、コロナ禍で室内で楽しめるギターに注目が集まる中、海外バイヤーが、昔の国産エレキに目を付け始めたという。
なぜ「駐車場」だけ「月極」という言葉を使うのか？ 「つきぎめ」が他業種で用いられない理由とは
2022年08月19日
駐車場以外ではまず見かけない「月極（つきぎめ）」、その意味は？
クルマを保有している人には馴染み深い「月極駐車場」。 しかし、よく考えてみると、駐車場以外では「月極」という言葉を見掛けることはほとんどありません。 いったい「月極」にはどのような意味があり、なぜ駐車場に対して用いられるようになったのでしょうか。 【画像】ぜったい無断駐車できない！ 罰則が強烈すぎる「駐車場」を見る（15枚）
駐車場で見られる「月極（つきぎめ）」。それ以外ではあまり耳にすることは無いのはなぜ？
街を見渡すといたるところに駐車場があることに気付きますが、そのなかの一部には「月極」の文字を見ることができ、これは「つきぎめ」と読み、1か月単位の契約であることを意味します。 日本では、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（車庫法）により、クルマを購入する際には、原則として自宅から半径2km以内に駐車スペースを確保する必要があります。 自宅に駐車スペースがあれば問題ありませんが、そうでない場合には近隣の駐車場を契約することになります。この際に利用することになるのがいわゆる「月極駐車場」です。 しかし、現代において「月極」という文字は「駐車場」以外と組み合わされることはほとんどありません。 逆にいえば、駐車場に関しては、ほぼ日本全国で「月極」の文字を見掛けることができます。 そのため、全国で駐車場をチェーン展開する「月極（げっきょく）グループ」が存在するのではないかという、勘違いもしばしば生まれるほどです。 いったいなぜ、駐車場に限って「月極」という言葉を使うようになったのでしょうか。 まず「月極」という文字を分解してみることにしましょう。「月」はいうまでもなく1か月を表していますが「極」は少々難解です。 「極」は通常、「極める（きわめる）」という形で用いられ、物事がこれ以上ないところまで達することを意味します。 しかし、「極」には「極める（きめる）」という訓読みも存在し、「決める」とほぼ同等の意味を持ちます。つまり「月極」の「極」はこちらの意味で用いられていることがわかります。 では、なぜ「月決め」ではないのでしょうか。 講談社『江戸語大辞典』によれば、文化8年（1811年）の時点で、現代とほぼ同じ意味での「月極」という言葉が用いられていたといいます。 ただ、当時の意味合いでは「決める」に比べて「極める」のほうが「町民全体で決定する」や「契約する」というニュアンスが強く、より重みのあるものだったようです。 月極駐車場の契約は、いうまでもなく民法上の「契約」に該当する行為です。 そのため、古くから存在する「月極」という表現を用いることは自然の流れだったといえそうです。 ちなみに、「月決め」という表記をおこなっている駐車場も一部では見られるようです。 ただし、これは地域や文化の差というよりは単なる表記ゆれと見るのが適切だといえます。
北日本と北陸 大雨による災害に警戒 16日（火）は関東で災害レベルの暑さに
2022年08月15日
北日本と北陸は、あす16日（火）にかけて、大雨となる所がある見込み。東北を中心に、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要だ。一方、関東から西は晴れ間があり、特に16日（火）は極端な高温となる可能性がある。16日（火）にかけては、今夏に多い「大雨と猛暑」が日本列島に同居する形となりそうだ。
東北 特に警戒を
北日本の予想雨量（16日(火)昼まで）と雨予想（15日(月)午後6時）
15日（月）午後は東北や北陸で雨となり、夕方以降は東北で雨脚が強まる見込み。特に、今夜から16日（火）夕方にかけては、東北北部を中心に局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨の降るおそれがある。これまで記録的な大雨となっている地域では、再び大雨による土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要となる。また、北海道でも今夜遅くから16日（火）午前にかけて、激しい雷雨の所がありそうだ。
予想雨量（16日(火)夜～17日(水)夜）と雨予想（17日(水)午前6時）
前線の南下に伴い、北陸や山陰は16日（火）の遅い時間から雨が強まり、その後17日（水）にかけて大雨の可能性がある。今月上旬に大雨となった地域で、再び土砂災害の危険度が増すことが考えられるため、早めの備えを心がけたい。17日（水）は西日本でも、山陰を中心に雨の量が多くなりそうだ。なお、状況によっては西・東日本で、18日（木）は雨量が増える可能性がある。
40℃に迫る暑さ
週間予報（全国、関東甲信）
耐えがたいほどの暑さにも、注意が必要となる。15日（月）は西日本を中心に35℃を超える所があるが、16日（火）は東日本や東北南部が暑さの本場となりそうだ。特に、関東の内陸は山越えの風など、高温になる条件が重なる影響で、場所によっては気温が40℃前後まで上がる見込み。外出や屋外の作業は危険なレベルとなるため、まずは暑さを避ける行動を取ることが先決だ。
松井、揺れる維新 結束維持に懸念も 代表選
2022年08月15日
日本維新の会の代表選が14日告示され、足立康史国会議員団政調会長、馬場伸幸共同代表、梅村みずほ参院議員による論戦が始まった。 【図解】政党支持率の推移 党勢は拡大傾向にあるものの、10年余り党を率いてきた松井一郎代表（大阪市長）が退くことに対し、党内の動揺は隠せない。早くも今後の結束を維持できるか懸念する声が漏れる。 代表選をめぐっては、松井氏と並ぶ二枚看板の吉村洋文副代表（大阪府知事）が早々に不出馬を表明。絶対的な本命候補が不在の中、今回名乗りを上げた3氏は、旗印の「身を切る改革」など党の基本路線を堅持する姿勢を示すが、いずれも全国的な知名度は低く、指導力も未知数だ。 このうち、現時点で優勢と目されるのが、元堺市議で維新の国政進出を当初から支えた馬場氏だ。松井氏から事実上の後継指名を受け、国会議員や地方議員の過半数の支持を確保。14日の街頭演説会では「松井代表がやってきたことは絶対に間違っていない。これを継承し、さらに改革を広げる」と力を込めた。 これに対し、経済産業省出身の足立氏は「国と地方、横並びの組織」への改革を目指し、国会議員と地方議員、首長から計3人の共同代表を立てる「集団指導体制」を掲げた。参院当選1回の梅村氏は、唯一の女性候補として、若年層や女性の支持拡大を訴えた。 維新の代表選は、国会議員や地方議員、一般党員が持つ「1票の重み」が同じだ。勝敗のカギは約2万人の一般党員が握っており、各陣営とも働き掛けを強めている。 昨年の衆院選で、維新は公示前の4倍近くに躍進。今年の参院選も、比例票では野党第1党の立憲民主党を上回った。それにもかかわらず、目標とする全国政党に向け、党内は楽観ムードとは程遠い。維新は国会議員と地方議員の「溝が深い」（関係者）とされ、まとめ役だった松井氏の退任で、あつれきが表面化しかねないためだ。 「松井氏の代わりは誰も務まらない」。ベテランの大阪市議はこう嘆いた
ウクライナの原発に再び砲撃、互いに非難…占領地巡る攻防は長期化も
2022年08月15日
ロシア軍が占拠しているウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で１３日、再び砲撃があった。ウクライナとロシア双方は相手の攻撃だったと非難している。５日以降、砲撃が相次いだことを受け、国連安全保障理事会が１１日に緊急会合を開いたばかりだった。
ウクライナ国防省情報総局は、露軍がウクライナ軍の攻撃に見せかけるため原発近隣の集落から砲撃していると非難した。一方、ロシアのインターファクス通信はウクライナ軍が原発などに砲撃したと伝えている。地元の親露派幹部は１２日、露国営テレビで、ザポリージャ原子力発電所と周辺の防空態勢を強化したことを明らかにしていた。
ウクライナ側は露軍からの占領地奪還に向け、長期戦も視野に入れる。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１２日、戒厳令と総動員令に関し、１１月下旬まで３か月の延長を最高会議（議会）に提案した。
ウクライナ軍が、露軍占領地域への反撃を強化している南部情勢に関し、英軍のジム・ホッケンハル戦略コマンド司令官は１２日の英ＢＢＣのインタビューで、「今後、数か月で決定的な変化が起きると考えるのは現実的でない」と述べ、双方の攻防が越年する可能性が高いとの見方を示した。
穀物輸出船到着
１２日、ウクライナ南部チョルノモルシク港に停泊する貨物船（ウクライナのインフラ省提供、ロイター）
一方、ウクライナのインフラ相によると、黒海を経由して穀物を輸出するため、国連がチャーターした貨物船が１２日、ウクライナ南部ユジニ港に到着した。今月１日の輸出再開後、人道支援を目的にした初の事例になるという。
貨物船は世界食糧計画（ＷＦＰ）が購入した小麦を東アフリカ・ジブチまで運ぶ。食料不足に苦しむ隣国エチオピアでの支援活動に充てるという。
