米大統領、1人1万ドルの学生ローン返済免除表明 4300万人に恩恵
2022年08月25日
バイデン米大統領は２４日、学生ローンを抱える数百万人の借り手に対し１人当たり１万ドルの返済を免除すると述べた。２０２０年の大統領選挙で掲げた公約を順守する。 ホワイトハウスでの演説で「（学生ローン返済免除を）最も必要としている家庭、つまりパンデミック（世界的大流行）下で特に大きな打撃を受けた労働者や中流階級の人々のため」の措置だと指摘。高所得世帯は対象外とし、同措置に批判的な見方を一蹴した。 バイデン政権は、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収１２万５０００ドル以下、夫婦の場合は合計２５万ドル以下の世帯に対し１万ドルの学生ローンの返済を免除する。 低所得者層の約６００万人の学生が該当する、ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者に対しては最大２万ドルの免除を行う見込み。また、収入の一部を返済計画から守り、１０年間の返済後にローン残高の一部を免除する新たな規則も提案するという。 バイデン政権高官は記者団に対し、学生ローン返済免除措置は最大で４３００万人に恩恵をもたらし、約２０００万人は債務が全額免除になるとした。 これを受け、米上院共和党トップのマコネル院内総務は、学生ローン返済免除は「犠牲を払って大学資金を貯めた全ての家庭、負債を返済した全ての卒業生、そして負債を背負わないために特定のキャリアパスを選んだり、軍隊に志願したりした全ての米国人に対する平手打ちだ」と非難。共和党のエリス・ステファニック下院議員は「無謀で違法だ」と指摘した。 米国民が抱える学生ローンは１兆７５００億ドルで、そのほとんどを連邦政府が賄っている。米国では大学の授業料が他の先進国を大幅に上回っており、学生ローンの膨張につながっている。
サハリン２の「権益維持」、三菱商事もロシア側に通知へ
2022年08月25日
ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン２」を巡り、三菱商事が株主としての権利や利益（権益）の維持を求める通知をロシア政府に行うことを決めたことが２５日、わかった。同じく権益を持つ三井物産はすでに通知を決めており、両社は今週中にも正式にロシア側に通知する見通しだ。 【地図】サハリン２鉱区、ロシアからのLNG輸送ルート
サハリン２には三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％出資している。ウクライナへの侵略でロシアでの事業の継続が難しくなる中、商社２社が権益の維持を求める通知を行うかどうかが注目されていた。
ただ、ロシア政府は通知後３日以内に株式の保有を承認するかどうかを判断するとしている。さらに、保有が認められた場合にも、その後、数か月に渡って新会社の株主間で契約の中身を詰める交渉が行われる見通しで、権益が維持できるかどうかは不透明な情勢が続く。
サハリン２を巡っては、プーチン大統領が６月末に運営会社の資産を新会社に無償譲渡するよう命じる大統領令に署名。今月５日には新会社の設立が発表され、商社２社が権益を維持するには、９月４日までに新会社の株式の保有に同意する通知を行う必要があった。
日本は調達するＬＮＧ（液化天然ガス）の約９％をロシア産に依存しており、その大半をサハリン２が占めている。
三井住友FG、米でネット銀行 来年、個人向けローン開始
2022年08月25日
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が米国でインターネット銀行事業を始めることが23日、分かった。 【図解】企業の景況感 来年、個人向けローンを開始。その後、普通預金なども取り扱う。同社は海外市場に力を入れており、新規顧客の獲得を通じて収益基盤の拡大を目指す。近く公表する。 三井住友銀行傘下で法人向け金融を米国で手掛けるマニュファクチャラーズ銀行に新部門「ジーニアス・バンク」を設置する。既に1億5000万ドル（約200億円）を追加出資した。
日野、CJPTから除名。豊田章男社長「550万人の仲間として認めていただけない」
2022年08月25日
8月24日、CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）は、日野自動車が起こした認証試験不正を踏まえ、CJPTから日野を除名すると発表した。 【どうなる？】トヨタと日野、水素燃料大型トラックの共同開発を発表 CJPTは2021年4月の設立以降、CASEの普及を加速させることにより、カーボンニュートラル社会実現に貢献すると共に、ドライバーや作業者の皆様の負担を軽減するため、パートナーたちと現場での取り組みを進めてきた。今回、日野が起こした不正行為は、CJPTが共有する想いや目指す道とは相いれないものであり、このまま日野を含めて活動を進めることは、お客様や社会の皆様からの理解を得ることができないのではないかと、トヨタ自動車の豊田章男社長からも投げかけがあり、CJPT内での議論を経て、今回の結論に至ったという。 豊田社長は、下記のようにコメントしている。 「今回日野が起こした認証試験不正は、お客様をはじめ全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。長期間に亘りエンジン認証における不正を続けてきた日野は、550万人の仲間として認めていただけない状況にあります。CJPTは日本のCASE技術をベースに、みんなで未来をつくるプロジェクトです。現状では日野がいることで皆様にご迷惑をおかけしてしまうと考え、CJPTから日野を除名することが適当であると判断し、関係各社とも協議のうえ、今回の結論に至りました。パートナーの皆様とは引き続き、輸送業が抱える課題の解決や、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指して、プロジェクトを進めてまいります。」 また、今回の除名に関して日野は下記のリリースを発行している。 「Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社において、認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされ、本日公表されました。当社として、今回の決定を大変重く受け止めています。 当社はこれまで、社会課題の解決への貢献を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。しかし、エンジン認証において長期にわたる広範な不正を行ったという事実に鑑みると、そのスタート地点にさえ立てていなかったと言わざるを得ません。 まずは、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正してまいります。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要としていただける企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組んでまいります。」
10～12月に「値上げラッシュ」懸念 ～値上げ実施済・予定の企業は7割 4社に1社が「再値上げ」
2022年08月23日
ウクライナ情勢にともなう供給制約への懸念などによる原材料価格の高止まりや円安の進行などを背景に、企業の仕入れコストは引き続き上昇傾向にあります。日本銀行が2022年8月10日に発表した同年7月の「国内企業物価指数」は17カ月連続で前年同月を上回り、6月に続き過去最高を更新しました。こうしたなか、企業で値上げの動きが相次いでいます。 そこで、帝国データバンクは、企業の今後1年の値上げ動向についてアンケートを行いました。同様の調査は2022年4月、2022年6月に続き3回目。
企業の3割が今後約1年以内に予定、特に10～12月で勢い増す
企業の値上げ動向（複数回答）
自社の主な商品・サービスの値上げ動向では、企業の48.7％が「2022年4～6月の間にすでに値上げした」と回答（複数回答、以下同）。また「2022年7月にすでに値上げした」は10.6％、「2022年8月に値上げした/する予定」は8.7％、「2022年9月に値上げ予定」は10.5％となりました。さらに、「2022年10～12月ごろに値上げ予定」は16.7％となるなど、企業は今後も値上げを考えていることが分かりました。 この結果、2022年8月以降に「値上げした／する予定」の企業は31.4％となりました。「2022年4～6月の間にすでに値上げした」および「2022年7月にすでに値上げした」企業と合わせてみると、「値上げ実施済・予定」企業は69.6％と約7割にのぼっています。他方、「今後1年以内で値上げする予定はない」は8.6％、「値上げしたいが、できない」は14.3％でした。 6月に実施した同様の調査と比較すると、とりわけ「2022年10月～12月ごろに値上げ予定」の企業は7.4ポイント増え（6月調査：9.3％→8月調査：16.7％）、この2カ月の間に秋から初冬に値上げを考える企業の割合が急増しました。
特に化学品メーカーや食品関連で値上げがさらに進む見込み
企業の値上げ動向 ～主な業種～
「値上げ実施済・予定」割合を業種別にみると、「機械・器具卸売」は87.7％となり、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」や「鉄鋼・非鉄・鉱業」、「飲食料品卸売」などにおいても値上げがとりわけ進んでいます。 このうち2022年8月以降約1年以内に値上げを行う予定の企業は、「化学品製造」で47.9％と全体（31.4％）を16.5ポイント上回りました。また、「飲食料品卸売」（47.3％）や「飲食料品・飼料製造」（46.4％）などにおいても値上げが続くとみられます。なかでも値上げの勢いが増す2022年10～12月において、「飲食料品卸売」では34.5％の企業が値上げを行う予定としており、全体（16.7％）より大幅に高くなっています。 企業からは、「原材料や容器、運賃などの値上がりによって製造コストが大幅に上がったため、販売価格に転嫁した。ただし、販売先によっては競合他社の動向を見ながらなので転嫁できる幅が限られており、コストの値上がり分をそのまま転嫁できないケースも多い」（ゼラチン・接着剤製造）や「客先によって、円安でコストが上がった分をそのまま販売価格に転嫁できたが、一部商品については、値上げのスピードが円安のスピードに追いついていない」（乾物卸売）など、原材料費の高騰や円安の進行によるコスト増を受け、値上げに踏み切ったといった声が多くあがっていました。 一方で「値上げしたいが、できない」割合をみると、「運輸・倉庫」は34.2％と、全体（14.3％）を大きく上回っています。企業からは、「食品運送業であるが、荷主企業も資材コスト等の上昇で値上げ要請を受け入れてもらえない」（一般貨物自動車運送）や「他社と相見積を取られることが多く、値上げすることで契約が取れないことが多い」（ソフト受託開発）など、他社との競合から値上げを行いにくい状況や値上げの交渉が困難になっている様子がうかがえます。
日野の新たなエンジン不正、トヨタ社長「極めて残念」
2022年08月23日
トヨタ自動車は２２日、日野自動車の新たなエンジン不正について豊田章男社長のコメントを発表した。このなかで豊田社長は「ステークホルダーの期待や信頼を、再度、大きく損なう事態に至ったことは、同社の親会社としても、株主としても、極めて残念」との見解を示した。 日野は同日、排出ガスと燃費のデータ改ざん問題について、新たに小型エンジンでも不正行為が見つかったと明らかにした。
すかいらーく「100店閉鎖」大苦境の中に残っている2つの希望
2022年08月23日
「すかいらーくがロードサイド店舗を中心に約100店舗閉店」 100という数字だからかインパクトがあった。 【写真】ガスト、ジョナサン、バーミヤンなど、すかいらーくが運営する多様な外食業態 「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」「夢庵」「しゃぶ葉」などの業態を展開する外食大手、すかいらーくホールディングスが2022年度上期(1～6月)決算を発表した。同時に、不採算店を中心に100店舗ほどを閉鎖するとも伝えられている。 ここ半年の売上高は1416億円と前年比149億円増(前上期比11.8％増)。しかし本業の儲けを示す営業損益は24億円の赤字と前上期の営業黒字4.5億円から一転して赤字に陥った。最終損益も27億円の赤字となった。
■特殊要因が重なったとしても この要因として同社は大きな理由を3つ挙げている。100店ほどを閉店する見込みのための減損損失23億円、従業員の給与計算をアルバイトも含めて1分単位で管理することにした臨時損失20億円、そして原材料等のコストアップ影響がマイナス41億円ほど作用した。 ① 従業員給与はやむなしで、かつ閉店店舗の減損も一時的かもしれない。原材料等のコストアップがなければ、たしかに営業損失は免れたかもしれただろう。ただ原材料等のコストアップとは、食材のみならず光熱費や人件費も含むもので、ウクライナ戦争や原油逼迫、人手不足の状況を見ると一過性のものとは言いがたい。
②さらに売上高は上期として上昇しているように見える。ただしあくまで2021年比だ。2019年に目を向けると上期の売上高は1875億円だった。ここから見てもコロナ禍の影響を払拭できていないとわかる。 (1)インフレの加速による生活防衛意識の高まり (2)生活習慣の変化(ディナー減少、オフィスでの需要減) (3)ファミリー層、酒主体のグループの需要減 (4)中食、内食の拡大 すかいらーくは上記4点を苦戦の要因としてあげ、収益構造改革を掲げている。実際に同グループではガストが地域価格を導入しており、それにより客単価を引き上げている。また冒頭でもあげた不採算店舗の閉店などがある。もっともすかいらーくグループとしては2021年通期でも68店舗が閉店しており、閉店がついさきほどからはじまったわけではない。
高校就活やっとデジタル化 求人票はネット、教員の負担減
2022年08月21日
夏本番を迎え、高校生の就職活動が本格化しつつある。これまでは膨大な紙の求人票から就職先を探すというアナログなやり方が主流だったが、インターネットで求人票を管理し、生徒がスマートフォンなどで閲覧できるシステムを導入する学校が増えている。デジタル化を通じて教員の負担も軽減され、働き方改革にもつながっている。 【意外と知らない！？】模試の「Ｅ判定」その割合は… 生徒約１４０人の半数ほどが就職する大阪府立大正白稜高校（大阪市大正区）では、夏休み中もほぼ毎日進路指導を行い、１日当たり約２０人が通う。７月下旬、タブレット端末で企業の求人票データを確認する生徒に秋山一也教諭（３７）が「好きなタイミングで求人票を探せるから、いろいろな企業を見て選択肢を広げよう」と語りかけた。 学業への影響をできるだけ抑えるため、高校生の就職活動期間は大学生に比べて短い。３年生対象の企業による学校訪問は７月１日に解禁され、学校に集まる情報をもとに企業訪問や面接の練習を重ねる。９月に選考が始まり、同月末には就職を希望する生徒の約６割が活動を終える。 大正白稜高には毎年７月以降、千枚近い求人票が届き、定期考査終了後の同月中旬頃、生徒に公開する。ただファイルにとじられた求人票の束を前に、希望の企業を見つけ出すのは負担が大きい。 そのため、生徒が検索しやすいよう教員が求人票の一覧表をパソコンで作成するのだが、企業名や業種など一部の項目を手作業で入力し、担当教員の時間外勤務が増える要因になっていた。生徒が求人票を見たい場合も進路指導室にあるファイルか、学校のパソコンで閲覧するしかなく、企業情報にアクセスできる場所や時間が限られていた。 厚生労働省が令和３年に公表した調査によると、新規高卒就職者の約４割が３年以内に離職している。企業研究が十分にできず、ミスマッチが生じているとの指摘がある。 同校が新たに導入した求人票管理システムは求人票を複合機で読み込み、インターネット上で管理。生徒はスマホなどでデータを見ながら家族と相談して就職先を検討でき、「使い慣れた端末で確認できて便利」という。 求人票の一覧表も自動で作成されるため、「時間外勤務が体感で５分の１ほどに減った」（秋山教諭）。大阪府教育庁は「働き方改革の一助になる」として、システムを運営する「スタジアム」（東京）と今年６月に協定を締結。今月１日までに府立高校８校が導入し、今後も増える見込みだ。 同社によると、学校側は無料でシステムを利用できる。運営には、学校訪問のための費用や時間を節約できる企業側が支払う広告料を充てている。昨年１２月からシステムの運用を始め、全国の約３７０校が採用している。 学校に求人票が届かない企業の情報を検索できるサービスもある。「ジンジブ」（大阪市）が運営する高校生向け就活サイト「ジョブドラフトＮａｖｉ」は平成２７年にオープン。全国の１８００社近い企業の情報を確認できる。 年々利用者は増え、今年４月時点で約３万７千人が登録。企業の基本情報だけでなく、動画や写真も見ることができ、社内の雰囲気が伝わりやすいと好評だ。同社担当者は「給料や通勤時間など限られた条件で就職先を選ぶのではなく、さまざまな情報に触れて希望の企業を探し出し、ミスマッチを減らしてほしい」と話している。
重症化しにくい」に変化が “第7波”直撃 コロナ医療現場の切実な“声”を聞け 「5類よりも、まずは感染者数を抑えて」
2022年08月21日
新型コロナウイルス感染拡大が続くさなかの夏。“感染者は多いが重症化率は低い”とされてきた第7波にも変化が見え始めていた。8月8日時点で2床だった重症病床を、6床まで増やした東京医科歯科大学病院の植木穣病院長補佐に話を聞いた。 【画像】コロナ流行”第7波”で医療現場に変化が・・・（画像4枚）
重症病床 ほぼ満床
これまでの感染の波と比べて、第七波の特徴とは? 東京医科歯科大病院・植木病院長補佐:第7波は特徴的な状況だと思っていまして、まず単純に陽性になる人が非常に多い。一方、重症化率が低いと言われていて、実際、患者の数は、多くなってきていますけれども、重症化する人の数は、まだ少ない水準で進んでいます。ただ、若干、最近、「重症化の傾向」も見られます。また、感染する年齢層が上がってきていて、このまま、その”特徴”が継続するのかというのは、微妙なところかと思います。 東京医科歯科大病院では、8月19日時点で、6床に増床した重症病床は、ほぼ満床の状態が続き、24床ある中等症の病床も満床だという。
「重症化しにくい」に変化が
「重症化の傾向」とは? 東京医科歯科大病院・植木病院長補佐:（東京医科歯科大病院に対する）受け入れ要請の電話内容などを見ますと、7月末ごろから、酸素需要の多い人、重症と中等症の中間ぐらいということになるかと思いますが、そういった人からの依頼が多くなってきています。また、中等症で入院した患者さんが、調子が悪くなって、重症の方の病棟に移動するといったことは、第7波を迎えた当初は、ほとんど存在しなかったんですが、7月下旬からそういった例も散見されるようになってきました。 病院内では、これまでも、同居家族以外との会食を避けるなど、厳格なルールを適用してきた。しかし、第7波になり、医療関係者の家庭内感染が増え、常に数十人の職員が休まざるを得ない状況だという。 職員の休務による影響は? 東京医科歯科大病院・植木病院長補佐:職員がおよそ2700人いるので割合としては少ないですが、セクションによっては特別な仕事をしている人もいますので、そういった中で感染者が出てしまうと、急にやりにくくなってしまいます。また、実は、コロナ患者を一人診るのは、普通の病棟で一人の患者を診るのとは、労力が違ってきますので、単純に一対一で変換できない部分があります。なかなかの重労働になりますので、多くの人を一般診療から引き抜いてきて、コロナ診療に当てなければならず、そのあたりが結構、実は、大変なところです。
極超音速ミサイル」迎撃へ、防衛省が予算要求で調整 北朝鮮も保有
2022年08月21日
防衛省は来年度予算案の概算要求で、通常のミサイルよりも速い速度で飛行し、変則的な軌道で迎撃を難しくする「極超音速（ごくちょうおんそく）ミサイル」の迎撃能力向上に関連する予算を事項要求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。極超音速ミサイルは北朝鮮が今年発射を繰り返したミサイルの中に含まれ、対策が急務とされていた。 【グラフ】増額が見込まれる防衛費、概算要求の「総額」は? 極超音速ミサイルは、音速の5倍（マッハ5=時速約6千キロ）を超える速さで飛ぶミサイルだ。低い高度を飛ぶことからレーダーなどによる捕捉が難しく、いったん下降して再び浮上するといった変則的な動きをみせることがある。 北朝鮮は1月5、11両日、極超音速ミサイルと称する短距離弾道ミサイルを相次いで発射。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられるが、実際に日本に着弾することが見込まれた場合には「迎撃は相当難しい」（防衛省関係者）との声が上がっていた
