クリミア半島で戦闘激化の兆し ゼレンスキー大統領は奪還に向け動く
2022年08月21日
ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、ロシア黒海艦隊の司令部がドローンによる攻撃を受け、その後も攻撃が続くなど戦闘が激化しつつあります。 ロシアのタス通信によりますと、クリミア半島のセバストポリで20日、ロシア黒海艦隊の司令部がドローンを使った攻撃を受けたということです。 セバストポリの現地当局は20日夜にはウクライナ側の攻撃に対し防空システムが稼働したことを公表し、住民に落ち着くよう呼び掛けました。 クリミア半島西部でも対空ミサイルで迎撃したとロシア側当局者が発表するなど緊張が高まっています。 ゼレンスキー大統領は15日、クリミア半島の奪還に向けた諮問会議を設置するなど今後、クリミア半島を巡りロシアとの戦闘が激化するとみられます。
ロシア軍、ウクライナ第2の原発近くの街にミサイル 12人負傷
2022年08月21日
ウクライナ当局は20日、ロシア軍が南部ミコライウ州ボズネセンスクの住宅街をミサイルで攻撃し、4人の子供を含む12人が負傷したと発表した。ボズネセンスクはウクライナ第2の原発である「南ウクライナ原発」から約30キロに位置している。ロイター通信によると、ウクライナ国営原子力企業のエネルゴアトムは、ロシア軍のミサイルは同原発を標的にした可能性があり、「新たな核テロだ」と非難する声明を出した。 【動画】ロシア黒海艦隊司令部へ攻撃 相次ぐ爆発 ウクライナ国内の原発を巡っては、ロシアが3月に南部のザポロジエ原発を占拠した。今月5日から同原発と周辺地域への砲撃が相次いでおり、ウクライナとロシアの双方が「相手が攻撃した」と非難し合っている。 ロシアは3月に南ウクライナ原発の占拠も狙って進軍したが、失敗した経緯がある。ロシア軍の20日のミサイル攻撃が同原発の占拠も視野に入れている場合、今後、周辺地域への攻撃が拡大する恐れもありそうだ。 断続的に続くザポロジエ原発への攻撃に関しては、国連などが調停に乗り出し、国際原子力機関（IAEA）の調査団を現地派遣させる方向で調整を継続中。プーチン露大統領とマクロン仏大統領は19日に電話協議を実施し、早期に視察を実現させることが重要だとの認識で一致した。ウクライナのゼレンスキー大統領も18日、国連のグテレス事務総長、トルコのエルドアン大統領と3者会談を開き、この問題を協議していた。 一方で調査団の派遣について、ロシア、ウクライナの主張の違いが伝えられている。ウクライナは調査団がロシアに占拠されていない地域を通過し、現地入りするように求めているが、ロシアは自国が指定したルートを通るべきだと譲っていないという。 20日のミサイル攻撃は、ザポロジエ原発への視察を巡る協議が続く中で起きたが、その関連性は不透明だ。
異例の大雨続き 農地に復旧遅れ 防除まで手回らず病害の懸念 北東北
2022年08月21日
今夏は、連日全国どこかで大雨が降る異例の天候が続く。特に北東北では8月に入ってから大雨が頻発。リンゴや水稲、大豆などの冠水被害が相次いだ。雨が続いていることで片付けや復旧が遅れている。防除作業もままならず、日照不足なども相まって、今後の病害発生も懸念されている。 日本一のリンゴ産地、青森県弘前市。水木太大さん（69）のリンゴ園では、川沿いの2ヘクタールが8月に入ってから2度水没した。泥水に漬かったリンゴが腐り落果を始めている。今年この園地からの収量は皆無だという。 ようやく晴れ間がのぞいた19日は腐敗リンゴや木に付いたごみを取り除く作業に追われた。今後、木の洗浄や薬剤散布に着手する。妻の弦子さんは「来年の花芽のためにもできることをやっておかないと」と作業を急ぐ。 気象庁によると、1～18日の弘前の雨量は平年の6倍に当たる451ミリ。30ミリを超えた日も7日間あった。県りんご協会は被害面積を調査中としながらも「9年前の水害を上回る500ヘクタール超の規模になるのでは」とみる。 同市の吉崎真武さん（36）の園地では19日、JAつがる弘前の職員や地域住民らが後片付けを手伝った。JAの對馬郁夫参事は「現場で可能な限り生産者に寄り添うことで、生産意欲が失われないようにしたい」と強調。吉崎さんは「天気には勝てない。しっかりしたリンゴを作ることで、恩返しとしたい」と語った。 県によると、冠水していなくても、雨により黒星病などの防除が遅れている園地もある。県は可能なタイミングでの防除を呼びかける。
浸水した稲の状態を確かめる戸嶋部長。背後には流されてきた木が今も横たわる（秋田県北秋田市で）
一連の大雨で秋田県では19日現在、水稲だけで1223ヘクタールが浸水・冠水などした。中でもJA秋田たかのす管内の被害は水稲、大豆など668ヘクタールに及び、被害額は約2億円としている。 JA管内の北秋田市で水稲72ヘクタール、大豆12ヘクタールなどを経営する坊沢営農組合では、3、10、14日と3度にわたって冠水。被害は水稲と大豆計20ヘクタールに及んだ。 田畑には今も流木が横たわる。同組合の戸嶋延廣総務部長は「被災農地の収量は水稲が6割、大豆は3割程度ではないか」とみる。 同組合では、雨が続いたためカメムシやいもち病の防除が十分にできていない。日照時間も短いため県病害虫防除所は、いもち病への警戒を呼びかける。 戸嶋部長は資材高騰下で大幅な収量減少が見込まれることから、「泣きっ面に蜂だ」と肩を落とす。
日本風を売りにしたメイソウ、浴衣や着物、中国で「日本関連」が次々と炎上する背景にあるもの
2022年08月21日
8月18日、中国で雑貨品などをチェーン展開する名創優品（メイソウ、MINISO）が、「2023年3月末までに『脱日本化する』と宣言、これまで日本風を売りにした戦略だったことを消費者に謝罪する、という異例の出来事があった。
他にも着物など「日本関連」の出来事がSNSで炎上するなど、このところ中国では、日本に関して不穏な空気が流れている。
毎年、反日的な空気が強くなる時期
名創優品（以下、メイソウ）が突然、公式に謝罪した理由は、同社のスペインの代理店がSNSでチャイナドレスを着たフィギュアを紹介する際、「日本の芸者」と間違って表記したことがきっかけだ。
これを見た中国人消費者がすぐに指摘したが、スペイン側で迅速に対応しなかったことから批判が殺到、SNSで炎上した。
同社は「消費者の感情を損なった」と謝罪し、スペインの代理店と契約解除を発表。日本風の要素を払拭するという「脱日本化」を明言した。わざわざ「脱日本化」を公式に発表する背景には、台湾問題などを巡る日本政府への対応に不満を感じている中国人が多く、反日的な空気が漂っていることが関係している。
同じく今月、蘇州市で浴衣を着ていた中国人女性を警察官が怒鳴りつけ、連行して尋問した事件や、7月に南京市など各地で日本風の夏祭りが相次いで突然中止に追い込まれるといった出来事も起きている。
浴衣を着たり、夏祭りをしたりしたいという人は、ただ無邪気にそれを楽しみたいだけであり政治的意図はない。それなのに、SNSで「日本の文化侵略だ」などと猛批判にあったことがきっかけで、このような炎上騒ぎになった。
このような状況は、ちょうど10年前の2012年9月、中国各地で大規模な反日デモが起きたときのことを彷彿とさせる。
10年前は尖閣諸島など領土問題などが直接の要因だったが、9月18日（満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日）が近づいている時期でもあり、現在、「日本関連」は中国人の国民感情に火をつける「導火線」になりやすい状況となっている。
メイソウは世界的企業になったものの……
だが、メイソウの場合はもうひとつ、同社設立の経緯にも深く関係しているという「ややこしい問題」があり、その問題がさらにナショナリズムが高まる中国の若者の感情を逆なでし、物事を複雑にしているという面もある。
メイソウは2013年、広東省広州市で設立されたが、店舗の看板には日本語のロゴが使われ、内装やイメージも日本の100円ショップ「ダイソー」や衣料品の「ユニクロ」にそっくりだった。
商品展開も当時は10元～20元（現在のレートでは200～400円）という低価格のもので、品ぞろえは日本の100円ショップと見間違う。日本を訪れたことのある中国人ならば「日本のダイソーが中国に進出したのだろうか？」と錯覚し、喜んで買い物をするような店づくりだった。
同社自体も当初、まるで日本発の企業であるかのように装い、それを売りにしたことから中国で急速に人気を獲得していった。
同社の設立当時（2013年）、日中のGDPはすでに逆転していたものの、まだ一般の中国人が簡単に日本旅行に行ける状況ではなく、中国人の間に「日本風」への強い憧れがあったため、そのことを利用したのだ。
その後、同社は国内外に急速に店舗を増やし、2022年3月末時点で、世界99ヵ国・地域に約5113店舗をオープンさせるなど、大成功を収めている。すでに中国では日本語のロゴもなく、日本風を意識させるような店づくりは行っていない。押しも押されもしない、中国を代表する雑貨チェーンにのし上がった。
「日本風」に対する若者の忸怩たる思い
だが、今回、海外店舗のSNSがチャイナドレスを「日本の芸者」と誤表記したことに若者が怒ったのには、スペイン側が誤解したこと自体「中国を侮辱・軽視している」という理由があるが、それ以外にも理由があるように筆者には感じられる。
ひとつは、「メイソウ（中国企業）はこれほどの大企業になったのに、海外ではチャイナドレスを来た女性（のフィギュア）を芸者と表記する程度の認識なのか？」といった「中国企業が世界では尊重、認識されていない」ことへの不満があるだろう。
こうした不満は、日本風とは関係なくとも、中国を代表する他のグローバル企業への世界の評価に対してもあるかもしれない。
もうひとつは、メイソウの当初の戦略（日本的なイメージなら中国人が飛びつく）に自分たちもまんまと乗ってしまったことへの忸怩たる思いではないだろうか。
パクリは負の歴史
今の中国の若者は「パクリ」への意識が高く、「パクリ」を嫌悪する風潮がある。かつて中国企業は多数の「パクリ」を行ってきたが、そのことを自分たちの国の「負の歴史」と捉え、恥ずかしいことだと感じている。
しかし、当初、よくわからなかったこととはいえ、自分たちも「日本風を装った店」に喜んでいってしまった。さらに、そのことをきっかけにして店は拡大し、世界的な企業になった。
同社は世界戦略を進めた数年前から、ひっそりと店舗から「日本風」を消し去ろうとしてきたが、いまだに海外では「日本と区別がつかない」人が多いという有り様だ。
自業自得、身から出たさび、という声もあるが、そうしたいくつかの意味での悔しさや不満、自己嫌悪のようなものが若者たちの心の中にあり、怒りの心情の背景に隠れているような気がしてならない。
米中対立や台湾問題などで、中国人の「中国人意識」や「愛国的な雰囲気」はかつてないほど高まっているが、背景は非常に複雑だ。直接「日本」と関係がなくとも、どこで導火線に火がつくかわからない状況となっていることに変わりはない。
NTT、大阪王将、群馬進出は「災害少ないから」 際立つ低リスク
2022年08月21日
NTT（東京都）は今月、本社組織の一部を群馬県高崎市と京都市に分散させる計画を発表した。災害時に業務継続を可能にするのが狙いだという。群馬県は災害に強いのか。 【写真】首都圏からの本社移転、1位は大阪、2位は群馬…ではなく、ライバル視されることの多いこの県に 群馬県は企業誘致の際に、「災害リスクが低く、安定操業が可能」とPRする。それを裏付けるデータとして、震度4以上の地震の発生回数（1919年1月～2022年3月）を近隣県と比較するマップを作成している=図。 群馬県は73回。近隣の栃木県238回、埼玉県161回、長野県187回、新潟県159回。地震が少ないのは一目瞭然だ。 水害リスクも低い。国土交通省の水害統計調査で、過去10年間（2011～20）の被害額は群馬県が約559億円で、関東の他の6都県のほぼ半分以下だ。 災害リスクの低さに着目し、群馬県に進出した企業もある。「大阪王将」ブランドで冷凍ギョーザなどを生産販売するイートアンドフーズ（東京都）だ。2021年12月、板倉町の第一、第二工場の隣接地で第三工場の建設に着手した。 イートアンドホールディングスの広報担当は立地の選定について、「自然災害による被害を最小限に抑え、食品生産の安定確保が事業活動の継続に欠かせない。災害リスクの低さは最重要要素の一つ」と説明。第三工場建設を決めた理由について、「地震被害のリスクが比較的低く、風水害などの発生件数も歴史的に少ない」としている。
朝日新聞社
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一眼レフの時代は終わったのか？ 今になってミラーレス一眼に主力がシフトする理由
2022年08月21日
7月にニコンが一眼レフの開発から撤退するというニュース（日本経済新聞）が流れ、8月5日には各社が小型デジカメの開発を縮小するというニュース（日本経済新聞関西版）が流れ、この夏、「デジカメ市場がヤバいことになってるよー」と印象付けたい人たちがいるとしか思えない昨今、いかがお過ごしでしょうか。 【その他の画像】ニコンのフラッグシップ機「Z 9」。AF性能も速度も電子シャッターも全てが最高峰といっていい でも経済紙的にいわんとしていることはなんとなく分かる気がする。 今までデジタルカメラはキヤノンとニコンを筆頭に日本企業のほぼ独壇場だった。そのピークは2011年前後。そこからコンパクトデジカメの市場がどんどんスマートフォンに奪われ、激減していく。それに伴って写真を撮る人や撮影される枚数はどんどん増えているので写真人口自体は増えてる。良いことである。膨大な歴史の記録が画像・映像で残るのは良いことである。 ただ、スマートフォン時代になったとき、ワールドワイドではSamsungの「GALAXY」やAppleの「iPhone」など主役が海外のメーカーへ移り、コンパクトデジカメ時代に一世を風靡（ふうび）した日本のカメラメーカーはぐっと沈んでしまったのだ。ケータイの時代にはカシオ計算機の「EXILIM」が頑張ってたし（でもモバイルからもデジタルカメラからも撤退してしまった）、今でもソニーの「Xperia」は頑張っているけれども、グローバルで見ると周知の通り。 結局コンパクトデジカメの市場はぐっと小さくなり、カシオが撤退したり、それ以外のメーカーも明示的に撤退したところもあれば、事実上新製品をほぼ出してない、メーカーのWebサイトからひっそり消えつつあるというのが現状だ。 数カ月前、知人から「5万円くらいのコンパクトデジカメが欲しいのだけど何がいい？」と尋ねられて調べて驚いたのだ。キヤノンの「IXY」ですら、大手カメラ量販店ではもう扱ってないのである（キヤノンのWebサイトにはまだ掲載されているがオンラインショップでは注文できない）。 キヤノンのWebサイトを見るといくつか現行モデルとして登録されているが、半分以上は「在庫僅少」（つまり、在庫のみ）。新コンセプトモデルとして登場した望遠カメラを除くと残るは3モデル。さらに、オンラインショップへ行ってみると、「IXY650」は現行モデルながら「現在本商品はご注文を受け付けておりません」と出てくる。 1型センサーを搭載したハイエンド機は現役だが、普及型の廉価なモデルはほぼ消えつつあるのだ。 大手カメラ量販店のサイトでコンパクトデジカメの現行モデルに何があるか調べるとより分かりやすい。販売終了モデルは記載されないからだ。 IXYとか「Cyber-shot」とか「FinePix」の全盛期を知ってる身からすると寂しい限りで、かつてあった「finepix.com」というサイトもすでに無くなってる。 スマートフォンが登場した当初は「画質はコンパクトデジカメの方が上」と言われたが、ハイエンド機を除くと画質はスマートフォンの方が上回りつつある。製品サイクルが早く、最新の技術がいち早く投入される市場規模を持っているジャンルは強いのだ。 経済紙的には日本企業が世界を席巻していたのに、スマートフォンの時代になったらほとんどが海外ブランドになってしまった現状を話題にしたくなるのは分からないでもない。 しかも撮った写真のブラウズ環境の中心がスマートフォンになった今、撮る・見る・見せるが1台で完結するスマートフォンに対して、撮ることに特化したカメラが勝負するのは困難だ。 結局、コンパクトデジカメでかろうじて生き残っているジャンルは3つだけ。 1つは1型以上のセンサーを搭載したハイエンドコンパクトだが、ソニーが「VLOGCAM」として生まれ変わらせた「ZV-1」以外はここ3年ほど新製品が出てない。 APS-Cセンサーを積んだリコーの「GR III」は根強い人気だが、そういう固定ファンがしっかりついている機種以外は難しいだろう。 2つめは超望遠のカメラ。具体的にはニコンの「COOLPIX P1000」と「P950」。現在、ニコンがラインアップする唯一のコンパクトデジカメだ。35mm判換算で3000mm相当（COOLPIX P1000の場合）という突き抜けすぎた唯一無二の性能を持つだけに、なんとか生き残ってほしいなとは思ってる。 3つめは防塵防滴防水耐寒耐衝撃のタフカメラ。OMDSの「TG-6」とリコーの「WGシリーズ」の2つが現役だ。これらには水中や過酷な環境での撮影という他ではまかなえないニーズがある。 先日、わたしにコンパクトデジカメが欲しいと相談してきた人は、結局タフモデルの「TG-6」を選んだそうな。スマホとは違う性格の違う使い方ができるいい選択肢だったと思う。
“若者のお酒離れ”に若者たちが本音回答「おじさんもフラペチーノ飲まないでしょ？」
2022年08月21日
国税庁「酒のしおり」の統計によると、成人1人当たりの酒類消費数量は 1992 年度の 101.8リットルをピークに、2020年度には75.0リットルまで減少している。このように、“日本人のお酒離れ”が進む中、特に若者の日常的な飲酒が減っているようだ。 【写真】お酒を飲まないわけではないが、飲み会の人間関係が面倒に感じる人も
飲酒習慣（週3日以上）のある人は、50～60代男性が約半数を超えているのに対し、20代男性は14.5％。40～50代女性も20％超に飲酒習慣があるのに対し、20代女性は6.5％。上の世代からすれば“日本人のお酒離れ”の正体は“若者のお酒離れ”だと感じることだろう。ではなぜ若い世代はお酒を飲まないのだろうか。
最初から飲んでいないので“お酒離れ”したわけではない
都内の私立の大学に通う20代男子学生・Aさんは、“若者のお酒離れ”という表現に素朴な疑問を感じている。
「むしろなんでわざわざ“お酒離れ”が問題視みたいに言われるのかわかりません。飲んでる人は飲んでますし……。多様性をガンガン打ち出す世の中で、“○○離れ”とか、指摘されるのが不思議です。そもそも自分たちが元々たくさん飲んでいたわけでもないので、別に離れたわけでもない。
僕の場合、お酒は飲めますけど、誰かと一緒なら多少飲むっていう感じですね。1人当たりの飲む量が減っているというなら、逆に昔が飲みすぎてたんじゃないでしょうか。なんでもかんでも昔を基準にしないでほしいです」（Aさん）
Aさんは、お酒そのものは嫌いではないが、自発的に飲むほどものではないという。ネックになるのは、飲酒後の状態だそうだ。
「バイト先の社員が『仕事終わりの酒は格別にうまい』『飲まなきゃやってられない』とか言うんです。確かに汗をかいたあとのお酒はおいしいし、人と一緒に飲むお酒も楽しい。でも、飲みすぎて何もできない状態になるのは、時間がもったいないと思ってしまうんです。酔っ払って思考力が落ちると、ゲームや読書など、したいことができなくなってしまうので、飲む量には気をつけています」（Aさん）
中ロ首脳、11月のＧ20サミットに出席へ－インドネシア大統領
2022年08月19日
ジョコ大統領はブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで、「習近平氏は来る。プーチン大統領も来ると私に伝えた」と語った。議長国インドネシアが中ロ首脳のＧ20サミット出席計画を確認したのは初めて。
バイデン米大統領ら首脳による対面での会議は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻開始後では初めて。プーチン大統領と習主席は侵攻が始まる少し前に、両国の友好関係に制限はないとしていた。対ロ制裁を巡りＧ20諸国の意見は分かれている。
中国外務省にコメントを求めたが、返答はない。ロシア大統領府の報道官はコメントを控えたが、事情に詳しい別の当局者はプーチン氏が出席する予定であることを確認した。
プーチン氏とジョコ氏は18日に電話会談を行いＧ20サミットの準備について話し合った。ロシア大統領府の声明はプーチン氏が出席するかどうかには触れなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領も出席する予定で、ロシアの侵攻後初めて両首脳が顔を合わせる可能性がある。
クリミアのロシア空軍基地付近で爆発、ロシア側は被害を否定
2022年08月19日
ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島にあるロシア軍の空軍基地付近で１８日、少なくとも４回の爆発が発生した。ロシア側の当局者は被害は出ていないとしている。 関係筋によると、爆発があったのはセバストポリの北にあるベルベク基地付近。ウクライナのニュースサイトに投稿された映像には、夜空に発射されたロケット弾のようなものが映っており、少なくとも２回の爆発音が聞こえた。ロイターはこの映像の真偽を確認できていない。 これについて、セバストポリのミハイル・ラズボザエフ知事は、ロシアの対空部隊がウクライナの無人機を撃墜したとし、「被害はなく、負傷者も出ていない」と述べた。
ロシア、核兵器の使用は「緊急事態」のみ可能＝外務省
2022年08月19日
ロシア外務省は１８日、モスクワは「緊急事態」においてのみ核兵器を使用し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国との直接対決には関心がないという認識を示した。 外務省の報道官は「ロシアの軍事ドクトリンは大量破壊の脅威、あるいは国家の存立が脅かされている場合のみ、核兵器による対応を認めている」と強調。「核兵器の使用は自衛の一環、もしくは緊急事態にのみ可能」とした。 ロシアのショイグ国防相は１６日、ウクライナで核兵器を使用する必要はないと表明。ロシアが核兵器や化学兵器を配備する可能性があるというメディアの憶測は「完全な嘘だ」と述べていた。
