ＦＢＩ、最高機密文書など押収 トランプ氏家宅捜索で 司法省が発表
2022年08月14日
米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官はトランプ前大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索で、最高機密と記された文書を含む１１点の機密文書を押収した。司法省が１２日、発表した。 司法省はまた、家宅捜索に先立つ令状の申請で、トランプ氏がスパイ活動法に違反したと確信するのに十分な証拠があるとブルース・ラインハート連邦判事に伝えたことも明らかにした。 司法省は裁判所への提出資料で、トランプ氏の弁護団が１２日午後に捜索令状の公開に異議を唱えないことを示唆したと発表した。捜索令状は近く公開される可能性がある。 押収物リストによると、２０以上の箱のほか、写真のバインダーや手書きのメモ、長年の盟友ロジャー・ストーン氏に対する恩赦に関する文書、さらに「フランス大統領」に関する情報など３０点が押収された。同リストはラインハート連邦判事がＦＢＩに与えた敷地内捜索令状を含む７ページの文書に記載されているという。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、問題になった記録は「全て機密解除されていた」とし、「安全な場所に保管されていた」と表明。「押収する必要はなかった。政治的な駆け引きをしてマールアラーゴに侵入しなくても、いつでも入手することができた」とした。 これに先立ち、トランプ氏は、ＦＢＩによる自身の邸宅の家宅捜索に核兵器関連文書が含まれていたという報道は「でっち上げ」とコメントした。 米紙ワシントン・ポストは、ＦＢＩが８日にマールアラーゴで行った家宅捜索では、核兵器に関する文書の捜索が行われたと報じた。文書が押収されたかどうかは不明という。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で、２０１６年米大統領選でのロシアとの共謀疑惑を巡る過去の捜査や弾劾訴追と同様の「たちの悪い連中が関わっている」と非難した。 ガーランド米司法長官は１１日、ＦＢＩによるトランプ氏邸宅を家宅捜索したことを認めた。政治的報復行為とトランプ氏が反発したことを受け、捜索令状を公開するよう裁判所に求めたことも明らかにした。
セカンド冷凍庫」人気拡大 スリム型、温度切り替え…差別化進む
2022年08月14日
新型コロナウイルス禍による生活様式の変化を受け、大型冷蔵庫に加えて２台目の「セカンド冷凍庫」を購入する家庭が増えている。共働きの増加や食品のインターネット通販の拡大なども２台目需要を後押ししており、置き場所を選ばないスリム型や常温から冷凍まで温度切り替えができる冷凍庫など、ニーズに合わせた多様な商品が登場している。 【写真】省エネ基準達成率154％を実現したハイアールの「１３８Ｌ前開き式冷凍庫」 コロナ禍で巣ごもり消費が増え、冷凍食品の利用も定着し、冷凍庫の出番が増えている。中国家電大手、ハイアールの日本法人「ハイアールジャパンセールス」が今年７月に子育て世帯を対象に実施した調査では、約９割が「今以上の冷凍スペースが必要」と回答。また、冷凍庫がいっぱいだと感じている人の割合は７６・８％で、コロナ禍前の調査より８・７ポイント増加しているという。 この需要の波に乗ったのが、令和元年度に冷凍庫市場に新規参入したばかりのアイリスオーヤマ（仙台市）だ。３年度には出荷台数が元年度比で約１０倍に伸長した。同社の担当者も「参入と市況・生活環境の変化のタイミングが一致したことが急成長の一因」と分析する。横幅３５・６センチのスリム型が売れ筋という。 三菱電機も急速冷凍機能を備え、運転音の静かな商品が人気で、コロナ禍前に比べると２桁成長。一方、日立製作所は保存したい食品に合わせて温度を切り替えられ、冷蔵庫や常温庫としても使える２機種を３年に発売。上位機種は庫内の棚に重量センサーが搭載されており、スマートフォンアプリを使って食品のストックを確認できる。家電製造の山善も今年７月に業界最小幅だという横幅３３・５センチの冷凍庫を発表、各社がしのぎを削る。 りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「セカンド冷凍庫が広がる中で、メーカーごとの製品の差別化が進んでいる」と指摘。今後の冷凍庫市場について「コロナ禍が落ち着いても、ある程度需要は維持されるだろう」と話した。
「値引きなし」パナソニック新戦略…家電価格を指定、量販店は「接客力で勝負」「アピール難しい」
2022年08月14日
パナソニックが家電販売店に対し、指定した価格で製品を売ってもらう取り組みを進めている。従来は販売店側が商品を買い取り、自由に値引きして売っていたが、パナソニックが売れ残った在庫を引き取る代わりに価格を決める仕組みだ。値崩れを防ぎ、商品のライフサイクルを延ばす狙いだが、値引きに慣れた消費者に受け入れられるかが焦点となる。 【動画】新入社員と語るパナソニックの楠見雄規ＣＥＯ（２０２１年）
２割にまで
指定価格で販売されているパナソニックの家電商品
「こちらの商品はメーカー指定価格での販売となります」
大阪府内のある家電量販店では、パナソニック製のドライヤーが並ぶ一角に、価格とともにこうした案内が添えられている。
パナソニックは２０２０年、販売店からの返品を受け入れる代わりに、販売価格を決める「指定価格制度」での取引を始めた。食器洗い乾燥機や冷蔵庫、洗濯機などの最上位機種なども対象となる。
メーカー側が販売価格を指示し、守らせることは独占禁止法で禁じられているが、パナソニックが在庫リスクを負うことで、実質的には自社による販売とみなされるため、違反にならないという。２１年度は、この形での取引が販売額ベースで家電販売の８％を占めた。２２年度には２０％にまで増やす計画だ。
ニーズに沿って
パナソニックがこの取り組みを始めたのは、量販店での値引き競争によって商品のライフサイクルが短くなり、商品改良の負担が増しているとの問題意識がある。
家電は発売時から販売終了間際までに２割程度値下がりする。メーカー側は値崩れした価格を戻すため、毎年のように機能を追加したり、デザインを変更したりした新商品を出してきた。その結果、利用者のニーズから離れた過剰な機能を持つ商品も増えている。
新制度の導入で、「付加価値のある商品群を、商品価値に見合った価格で買ってもらう」（品田正弘社長）ことにつなげたい考えだ。単なる改良ではなく、より消費者ニーズに沿った開発を進める狙いがある。
まずは注視
量販店側の反応は様々だ。上新電機は「どこも同じ価格なら接客力で勝負できる」と歓迎する。一方、別の量販店は「『交渉次第で安く買えるかも』という思いが来店の動機となるケースもある。メーカーに価格を決められたらアピールできない」と懸念する。
働く人が足りず…飲食店でもコンビニでも休業 コロナ第7波が影響
2022年08月14日
新型コロナウイルスの「第7波」の影響が経済に広がっている。人手のやりくりが難しくなり、外食チェーンなどでは一時休業が目立つ。感染増を警戒したキャンセルもあり、3年ぶりに行動制限のない夏を迎え客足の回復を期待していた関係者はショックを隠せない。トヨタ自動車の工場のラインが一時止まるなど、生産活動にも波及している。 【写真】沖縄旅行2日目のどに異変…コロナ陽性に困惑「持病の薬なくなる…」 感染者や濃厚接触者が急増し、外食チェーンなどでは人手不足が深刻だ。消毒作業もあって一時的に休業する店は多い。 大手のカフェや牛丼、居酒屋チェーンでは、一部の店で休業している。カフェ「スターバックスコーヒー」はホームページで休業店舗を公開している。従業員の感染で8月は約30店が一時閉じた。大半の店は数日で営業再開している。広報担当者は「人手が足りず営業時間を短縮している店もある」としている。 日本マクドナルドによると、一時的に営業停止したのは6月は6店舗だったが、7月は80店舗以上に増加。8月は12日までで40店舗以上が停止した。大半が数時間程度の停止で、消毒を徹底し営業を再開しているため、利用客への影響は限定的だという。 休業店舗数を公表しない企業もあって全体像はわかりにくいが、お盆の時期に閉じている店は各地で相次ぐ。開いている店でも、アルバイトらの確保は難しくなっている。ある居酒屋チェーンの都内の店長は「社員が複数の店の応援に入ってなんとか営業を続けている」と明かす。 外食業界はこれまでの感染拡大時は、政府や自治体の「給付金」などを受け取って乗り越えてきた。だが、一連の給付金の事業は6月に終了している。所管する経済産業省の幹部は「行動制限がなければ給付する理由の説明がつかない。現時点で事業の再開は考えていない」という。 コンビニエンスストアでも休業せざるを得ないケースがある。長野県内のあるコンビニでは7月下旬、約60人いる従業員のうち5人が感染者や濃厚接触者となった。通常の配置より人数を減らしたり、経営者がシフトに入ったりしてやりくりした。経営者の男性は「このままの勢いで感染が広がると店舗を一時的に閉めなければならなくなる」と危機感を募らせる。 コンビニ大手ローソンでは7月半ば以降、休業する店が複数あった。店内の感染対策に力を入れているが、担当者は「従業員が自宅で感染することもある」と語る。 全国の郵便局でも人手が足らず、8月12日時点で176局が窓口業務などの休止に追い込まれている。 交通機関にも支障が出ている。一部の鉄道やバス会社では乗務員が十分集まらず運休や減便をしている。
半導体めぐる米法案の成立「差別的な産業支援策だ」中国反発
2022年08月11日
中国への対抗を念頭に、アメリカが半導体分野への7兆円を超える補助金を含む法案を成立させたことに対し、中国政府は「差別的な産業支援策だ」と反発しました。 アメリカのバイデン大統領は9日、半導体の生産や研究開発におよそ7兆1000億円の補助金を投じる法案に署名しました。 国家主導で半導体産業の育成を進める中国に対抗する狙いで、補助金を受け取る企業は中国への投資に制限を受けることになります。 これに対し中国外務省は10日の会見で「差別的な産業支援策を推進するもので、世界のサプライチェーンに混乱をもたらす」とし「断固反対する」と述べました。 また、「いかなる制限や抑圧も中国の科学の発展と産業の進歩を妨げることはできない」と強調しました。
クリミア半島のロシア軍飛行場で爆発、1人死亡 攻撃否定
2022年08月11日
ロシアが２０１４年に編入したウクライナ南部クリミア半島ノボフェドロフカ付近の軍用飛行場で９日、爆発があり、地元当局によると１人が死亡した。ロシア政府は保管していた弾薬が爆発したと説明し、攻撃の結果ではないとした。 【動画】ザポロジエ原発砲撃めぐり非難の応酬、国連はＩＡＥＡの立ち入り要求 目撃者によると、現地時間午後３時２０分ごろにサキ軍用飛行場の方向から少なくとも１２回の爆音がした。ソーシャルメディアには海岸から撮影した動画が多数投稿され、大きな煙が立ち上っている様子が映っている。 ロシア国防省は「複数の航空弾薬庫で爆発があった」と発表。当初は負傷者はいないと述べ、攻撃ではなく航空設備も損傷していないとした。 ロシアの通信社によると、同省筋は防火対策の不備が爆発の唯一の原因と考えられていると述べた。 クリミアの保健当局は民間人１人が死亡し、８人が負傷したと発表した。 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はオンラインテレビで、ウクライナが爆発に関与したのかと問われ、「もちろん関与していない」と答えた。
「中国は信頼を裏切った」剛腕アメリカ大使が怒りの直言！
2022年08月11日
今年1月に着任したラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使（62）は、アメリカの政界では剛腕として名を馳せ、「ランボー」の異名を持つ。大学在学中から政治活動に没頭。民主党陣営での選挙活動と資金集めで驚異的な実績をあげ、若くして頭角をあらわした。 【画像】「中国は守るべきルールを全て破りました」と語る剛腕アメリカ大使 1993年、ビル・クリントン政権で大統領上級顧問に就任し、ホワイトハウス入りを果たす。当時の上院司法委員長ジョー・バイデン（現大統領）とはそこで知り合った。そして2021年、バイデン政権の発足に伴い、駐日大使に任命された。 そんなエマニュエル大使は今、覇権主義的な傾向を強める中国に厳しい目を注いでいる。 中国の何が問題なのか、そして日米同盟は中国とどう対峙すべきなのか?――米民主党きってのタフネゴシエイターが「文藝春秋」のインタビューに答えた。
中国は最大の国際ルール侵害者
まずは、覇権主義的な傾向を強める中国について、率直な意見を聞いた。するとエマニュエル大使はニヤリと笑みを浮かべて「その質問に答え終わるのには来週火曜日までかかるから、覚悟して下さい」と前置きしつつ、こう答えた。 エマニュエル大使:中国については多くの人の理解が追いついていない部分が多いと思うので、アメリカとしては率直に話をすべきだと思います。 過去20年間、国際ルールに基づくシステムにおいて、最も恩恵を享受してきたのは中国です。それと同時に、国際ルールに対して最も多くの侵害を行ってきたのも中国にほかなりません。 中国は正しい決断、投資をしたおかげで、何百万人という中国の人々が貧困から脱することができました。 ただその過程の中で、ルールを侵害し、他国の知的財産などを盗み、他国をいじめ、抑圧するような行為を繰り返しています。ですから中国の国民が恩恵を享受できた一方で、別の面ではこのシステムを壊す行為を繰り返してきたのです。
習近平・中国国家主席 ©時事通信社
――スリランカがデフォルトに陥りました。やはり中国の「一帯一路」政策の犠牲者でしょうか? 大使:スリランカだけでなく、パキスタン、ラオス、エチオピア、ザンビアなど巨額の債務に苦しむ国々をみると、ひとつのパターンが浮かび上がってきます。いずれの国も、中国から押しつけられた巨額の負債によって押しつぶされそうになっています。結果として、これらの国々は経済的成長やポテンシャルの芽を摘まれてしまっているのです。どの国でも状況は似通っています。 なぜこんなことになってしまったのか。最大の理由は、これらの国々の政府が悪い決断を下したことです。また中国は透明性と説明責任において、国際的な基準で行動していない。これが問題の本質です。
英、家庭の光熱費年70万円に エネルギー高で3倍超 調査会社予測
2022年08月11日
英調査会社コーンウォール・インサイトは9日、英国の一般家庭の光熱費が来年初めに平均で年4266ポンド（約70万円）と、1年前の3倍超に達するとの予測を発表した。 【グラフ】きょうの電力使用状況（東京電力管内） 英メディアは国民が「暮らしの危機」にさらされているとして、政府に対応を求めている。 コーンウォールの調査によると、ロシアのウクライナ侵攻などの影響でエネルギーの卸売価格高騰が続くほか、電力・ガス会社の破綻回避に向けて英当局が料金の上限規制を実質的に緩和するため、一般家庭の光熱費は大幅に膨らむ見通し。平均額は現在の年1971ポンドから10月に3582ポンド、来年1月には4266ポンドまで押し上げられるという。
国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超 6月末
2022年08月11日
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円になったと発表した。 【図解】「国の借金」の推移 3月末から13兆8857億円増加し、過去最大を更新。7月1日時点の人口推計（1億2484万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1005万円となった。 新型コロナウイルス対策や高齢化による社会保障費増加で膨らむ歳出を、国債発行で賄う厳しい財政事情が続いている。「借金」が増加したのは、一時的な資金繰りのために発行する政府短期証券が110兆4988億円と24兆2999億円増えたため。一方、普通国債は7兆759億円減の984兆3353億円、財投債は1兆5606億円減の103兆635億円だった。 財投債や政府短期証券などを除いて算出する税金で返済する必要がある国の長期債務残高は、6月末時点で1010兆4246億円に上る。地方も合わせた2022年度末の同残高は1247兆円程度になる見通しだ。
第一三共、ロキソニン安定供給へ出荷量調整 解熱鎮痛薬需要増で
2022年08月11日
第一三共は10日、解熱鎮痛薬として市販している「ロキソニン錠60ミリグラム」（成分名ロキソプロフェン）について、出荷量を調整することを決めたと明らかにした。医療機関で処方される「カロナール」（あゆみ製薬、成分名アセトアミノフェン）に続いて需要が高まっているといい、納入先への安定供給を図る。 【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム 同社によると、現時点では安定供給できているものの、「早めの対応を取ることにした」としている。 厚生労働省は7月29日、カロナールの買い占めをしないよう呼びかけ、代替薬として熱を下げる効果がある「イブプロフェン」や「ロキソプロフェン」などの成分を含む解熱鎮痛薬の使用を検討してほしいとしていた
