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最低賃金、上げ幅が過去最大　物価高考慮、厚労省審議会提示

この秋、最低賃金が大幅に引き上げられる見通しになった。物価高騰で働く人の生活が苦しくなっていることを重くみて、厚生労働省の審議会が上げ幅の目安として過去最大の金額を提示した。 【図解】最低賃金の推移 　―最低賃金って何？　 　企業などが働く人に支払わなければならない最低限の時給で、法律に基づいて決まっている。都道府県ごとに経済情勢などを考慮して設定する。全国平均は現在930円で、一番高いのは東京都の1041円、一番低いのは高知、沖縄両県の820円。労働者と経営者の各代表、大学教授ら有識者の3者で話し合った結果、2022年度は全国平均で過去最大となる31円（3．3％）引き上げて961円とするよう厚労相に伝えた。 　―どのように決めているの。 　労使双方の代表と有識者で構成する厚労省の審議会が毎年夏、現在の金額からの引き上げ額を検討する。結果は47都道府県をA～Dの4ランクに分けて示し、それを参考に都道府県ごとに金額が決まる。改定された最低賃金は10月をめどに適用される。ここ数年は20年度を除いて毎年20円超上がり、伸び率は3～3．1％で推移してきた。 　―今回、大幅に上がる理由は。 　ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による物価高が主な理由だ。モノやサービスの値動きを示す消費者物価指数は今年に入って上昇基調で、食料品や光熱費など生活に欠かせない分野の伸び率が高い。「人への投資」を掲げる岸田政権が引き上げに前向きなことも後押しした。 　―物価高が理由ならすぐに決まったの。 　話し合いは当初の見通しから1週間延びた。昨年度は菅義偉首相（当時）の意向を背景に大幅な引き上げが検討され、審議会が混乱。採決という異例の決着となり、労使双方にわだかまりが残った。今年度はその反省から、上げ幅の算出根拠を含めて時間をかけて議論した。 　―みんな納得して合意できたのかな。 　賃金を支払う経営者側も懐具合が苦しい。日本商工会議所の三村明夫会頭は「原材料・エネルギー価格など企業物価の高騰を十分に価格転嫁できていない企業にとっては非常に厳しい結果だ」との談話を発表した。審議会は働く人の生活費を重視して大きい上げ幅を示した一方、経営者側の負担軽減も必要と判断し、助成金など支援策を充実させるよう政府に訴えた。

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東北電力が出資の新電力撤退　燃料価格高騰で継続困難

東北電力と東京ガスが共同出資する新電力のシナジアパワー（東京）は8日、11月30日で企業向けの電力小売り事業から撤退すると発表した。電力需給逼迫による卸電力市場の価格高騰に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした燃料価格高騰で収支が悪化し、事業継続が困難と判断したため。 　シナジアパワーは、顧客向けの文書で「2020年度から採算の取れない状況が続いており、電力供給にかかる費用の改善の見通しが立たない」と説明し、他の電力小売事業者への切り替えを呼びかけた。

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「物価高」倒産、急増　7月は単月で最多の31件、前年比8割増　過去5年で最多ペース、「運輸」「建設」「食品」目立つ

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ソフトバンク、４～６月期の最終赤字３兆１６２７億円…日本の上場企業で過去最大

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サイバーエージェント「初任給42万円、固定残業代80時間」は法的にOK？

職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。 【画像】実際の募集概要 連載の第18回は「80時間の固定残業代、法的には？」です。IT大手のサイバーエージェントが、2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げるというニュースが話題となりました（日本経済新聞2022年7月26日）。優秀な人材獲得をするための戦略として、ポジティブに捉える声も多くあります。 ただ、同社の募集概要を見ると、月給制職種の場合は、固定残業代の相当時間が「時間外80時間／月、深夜46時間／月」となっています。ネットでは「もう少し基本給に割り振ってほしい」「固定残業代込みだったのか」など、驚く声も寄せられています。 笠置弁護士は「法律でも制約されているような危険な長時間の時間外労働を従業員に行わせることを予定して、月額賃金のうちの一定額をその対価として定めることは、従業員の健康を損なう危険があるわけですから、大きな問題があると言わざるを得ません」と問題点を指摘します。 ●残業代を計算する際の1時間あたりの単価に大きな差が出る IT大手のサイバーエージェントが初任給を42万円に引き上げるというニュースがありました。ただ、新卒採用募集概要を見ると、42万円が基本給として払われるということではなく、80時間分の残業代を含んだ金額となっています。 基本給だけで42万円が払われる場合と、残業代も含んでの金額であるという場合では、意味合いが全く異なります。というのも、残業代を計算する際の1時間あたりの単価に大きな差が出ることになるからです。 基本給だけで42万円が払われる場合には、単価は42万円÷ひと月当たりの所定労働時間ということで計算されることになりますが、残業代も含む金額ということになると、42万円からここに含まれている残業代相当額を控除した金額（今回の場合には20万円代前半の金額ということになるでしょう）÷ひと月当たりの所定労働時間ということになりますから、単価が約半分ということになってしまいます。 初任給の月額が42万円と聞いて、一般的にイメージされるのは残業代を含まない諸手当で42万円という制度だろうと思われますが、今回の賃金制度はそのようなものとは大きく異なることを念頭に置くべきでしょう。 ●月80時間の残業は過労死ライン 今回の採用条件では、42万円の月額賃金の中に、80時間分の時間外割増賃金（及び46時間分の深夜割増賃金）が含まれているとのことですが、この点にも法律上の問題があります。 固定の手当として80時間分の時間外割増賃金をあらかじめ払っておくことで、残業時間が80時間を超えない限り、残業代を精算する必要がなくなるため、会社としては労務管理が楽になるというメリットがあります。 このメリットを生かすため、会社としては従業員が通常行っているひと月当たりの残業時間を参考に、手当の金額を決めるのが通例です。つまり、固定の手当として80時間分の時間外割増賃金が払われることは、その会社の中で80時間程度の時間外労働を行うことが制度上予定されていることを意味します。 しかし、ひと月当たり80時間の残業は、いわゆる過労死ラインに匹敵します。ひと月当たり80時間もの残業をこなさなければならないことになると、入浴や食事・通勤などにかかる時間から逆算して、人間が健康を維持するために必要と考えられている睡眠時間を確保できなくなると考えられています。 そのため、過労死の労災認定基準においては、（1）脳や心臓に生じた病気の発症前1か月におおむね100時間、または（2）発症前2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たりおおむね80時間、を超える時間外労働が認められる場合には、過重な労働によって病気を発症したものと認めるとされています。 だからこそ、いわゆる働き方改革法の中で、ひと月当たり80時間を超えるような時間外労働をさせることを厳しく禁じる規定が導入されたわけです（労基法36条）。 法律でも制約されているような危険な長時間の時間外労働を従業員に行わせることを予定して、月額賃金のうちの一定額をその対価として定めることは、従業員の健康を損なう危険があるわけですから、大きな問題があると言わざるを得ません。 ●過去の裁判例は？ 実際、今回と同様に、基本給のうちの一定額を、ひと月当たり80時間分相当の時間外労働に対する割増賃金とすることが有効かどうかについて争われた裁判例として、イクヌーザ事件（東京高裁平成30年10月4日判決）というものがあります。 裁判所は以下のように判示し、この会社が80時間分の残業代分を固定手当として払っていた取扱いを無効と判断しました。 「1か月当たり80時間程度の時間外労働が継続することは、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の疾病を労働者に発症させる恐れがあるものというべきであり、このような長時間の時間外労働を恒常的に労働者に行わせることを予定して、基本給のうちの一定額をその対価として定めることは、労働者の健康を損なう危険のあるものであって、大きな問題があるといわざるを得ない。 そうすると、実際には、長時間の時間外労働を恒常的に労働者に行わせることを予定していたわけではないことを示す特段の事情が認められる場合はさておき、通常は、基本給のうちの一定額を月間80時間分相当の時間外労働に対する割増賃金とすることは、公序良俗に違反するものとして無効とすることが相当である。」 その結果、この手当は残業代の支払いとしては認められなくなりますので、会社としては、この手当も含めた金額を残業単価として計算し直したうえで、未払分を払う義務を負うことになります。 サイバーエージェントの採用条件は、働き方改革法が成立してから4年も経った時点で発表されているものですが、80時間分もの残業代を含むという固定残業代の定め方は、働き方改革を推進していこうという時代の流れに逆行していると言わざるを得ません。 ●そもそも裁量労働制が適用されるのか？ 他にも、採用条件の中には「職種、能力などに応じて2年目以降裁量労働制を適用」という記載がありますが、これにも問題があります。 裁量労働制とは、高度な専門性が求められる業務等に従事する従業員に対し、労使協定の締結等を条件に、実際には何時間働こうとも事前に決められた時間分働いたとみなすという制度です。 いったん制度が適用されたとしても、実際には業務の進め方や時間配分の決め方などの面で、従業員に具体的な指示がされてしまっているという場合には、裁量労働制を適用することはできません。裁判例の中には、裁量労働制が濫用されているとして、適用を認めなかった事例がいくつも存在します。 サイバーエージェントでは、入社2年目から裁量労働制を導入することがあるとのことですが、果たして本当に、新卒で入社したばかりの入社2年目の社員に、高度な専門性・裁量が与えられているのでしょうか。この点にも疑問が残ります。 （笠置裕亮弁護士の連載コラム「知っておいて損はない！労働豆知識」では、笠置弁護士の元に寄せられる労働相談などから、働くすべての人に知っておいてもらいたい知識、いざというときに役立つ情報をお届けします。）

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北海道で土砂降りの雨　今夜以降は東北で記録的大雨に厳重警戒

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自民四役、茂木氏以外交代で調整　政調会長に安倍派起用案　麻生・松野氏続投へ・岸田首相

岸田文雄首相（自民党総裁）は7日、10日に実施する内閣改造・党役員人事に向けた調整を進めた。 【図解】内閣支持率の推移 　党四役では茂木敏充幹事長を留任させる方針を固める一方、総務会長、政調会長、選対委員長の3ポストの交代を検討。政調会長については、最大派閥・安倍派の閣僚経験者を起用する案が浮上した。 　麻生太郎副総裁と松野博一官房長官（安倍派）の続投も固まった。林芳正外相（岸田派）も留任の方向だ。公明党内には斉藤鉄夫国土交通相の続投を主張する声が多い。 　首相は7日、茂木氏や安倍派の萩生田光一経済産業相と首相公邸で会談し、人事構想をめぐり協議した。 　現在の政調会長は、故安倍晋三元首相に近いものの派閥に属していない高市早苗氏。安倍派の有力議員と入れ替えることで、茂木、麻生両派と合わせた第1～3派閥が党運営の中枢を担うことを明確にし、政権を安定させる狙いだ。

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岸田内閣改造、８月に前倒しになった６つの理由

岸田首相（自民党総裁）は、１０日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めました。当初は参院選直後に行われるものとされ、参院選中には「秋のいつもの時期」に内閣改造と自民党役員人事が行われる見通しに変わったところでしたが、急遽来週にも行われることになったのは、多くの理由があります。

旧統一教会問題による内閣支持率低下

　安倍晋三元首相銃撃事件に関連した旧統一教会の問題は、事件から約１ヶ月経とうとしている現在でも全く幕引きをする気配はなく、むしろ尾を引いている状況です。共同通信社の世論調査では内閣支持率が12・2ポイントも下がるなどさらなる実態解明の声も大きく、参院選勝利後の一般的な支持率推移の傾向とは乖離している状況です。

　仮に９月まで内閣改造を行わない場合、この現状をさらに１ヶ月以上黙認することになりますが、臨時国会が閉会している以上、野党からの国会での追及は（閉会中審査などの例外を除き）無いにしても、旧統一教会の問題は報道機関をはじめ週刊誌などが実態解明報道を引き続き行う見込みであり、更なる内閣支持率低下は間違いないでしょう。

　党が自ら率先して各議員への説明を行うよう指示をするなり、実態解明にかかる調査を行うなど主導的に行えば事情は異なるかもしれませんが、現時点では茂木幹事長にはその考えはないとのことです。一方、報道各社が全国会議員を対象に旧統一教会と各議員との関係性についてアンケートを採るなど、党主導ではなくとも実態解明の動きは止められず、更なる悪材料が判明した場合にも、支持率の急降下が想定されます。

　そのためにも、政権浮揚効果があるとされる内閣改造をこのタイミングで行うと同時に、旧統一教会との関係について「より傷口が浅い」議員を重用し、「より傷口が深い」議員を外す作業が必要との判断があるでしょう。

派閥力学（パワーバランス）の変化を反映

　安倍晋三元首相銃撃事件により、安倍派の影響力が大きく変わりつつあります。清和政策研究会は、派閥の長として、塩谷・下村両氏による双頭体制を目指しましたが、両氏に権限が集中することを嫌う一部会員などの声を受けて、結果的に合議制とすることとなりました。また、清和政策研究会の「大ボス」であり「元ボス」の森元首相が下村氏を「排除」するという発言（「正論」９月号）もあり、安倍派は派閥内のリーダー争いが始まっています。現在のポストなどからみると、すでに官房長官の留任が決まっているとみられる松野官房長官、安倍氏の側近として知られていた萩生田経済産業大臣、高木国会対策委員長あたりが次世代候補になるでしょう。

　この「安倍派」内の内紛がある状態で内閣改造を行えば、派閥ベースでの論功行賞の意味合いが強い内閣改造において、（最大派閥である）安倍派の勢いを削ぐことができ、岸田首相からすれば自らの派閥をはじめ他派閥も含めたバランスの取れた人事を行うことができるとの見方でしょう。前掲の旧統一教会の問題が「安倍派」に集中しているとの一部報道の見立てが事実であれば、これも安倍派の勢いを削ぐことができる理由となります。

　さらに、直近の参議院議員選挙では、自民党から新人議員２０名が誕生しました。このうち既に派閥入会が決まっているのは半数未満であり、これから派閥を考える新人議員もいます。派閥力学（パワーバランス）の変化を反映した内閣改造・党役員人事を行うことで、新人議員や無派閥議員に対する岸田首相の論功行賞の考え方を間接的に伝える効果もあります。

「国葬」実施まで引きずる「国葬」問題

　９月まで内閣改造・党役員人事を待てない理由には、「国葬」問題もあります。大勲位叙勲からはじまった「国葬」問題は、国会における追悼演説の見送りも含め院内外で引き続き引きずることが想定されます。過去の例を取っても、費用や業務委託先に関する報道、葬儀の華美さなどがワイドショーなどのメディアで報道されるようなことが想定され、その結果更なる支持率の低下をよぶことは想像に難くありません。

　国葬の日程はすでに閣議決定され、かつ外国に通報している以上、変更することは不可能でしょう。また、国葬前に臨時国会を開ければ、この問題が国葬の直前に再燃することも考えられ、そうなると９月末の内閣改造は（国葬後に）急を要する可能性があります。さらに、国葬に際しては安倍派議員が結束する材料となることも考えられ、そこまで時間を空ければ前掲の派閥力学が再度変化する可能性もあることから、前倒しになったとみることもできるでしょう。

東京五輪をめぐる受託収賄容疑報道

　ワイドショーでは、東京五輪をめぐる受託収賄容疑報道も大きく報じられています。この問題については、東京地検特捜部が家宅捜索をするなど捜査が進んでおり、仮に組織委員会役員であった高橋治之元理事などが立件されるようなことがあれば、これも世論としては「典型的な汚職事案」「政治とカネの問題」と見做され、内閣支持率の低下要因となるでしょう。

　この東京五輪をめぐる受託収賄容疑についても、どこまで「横展開」があるかわからない状況です。現時点では（みなし公務員とはいえ）民間人であった高橋治之元理事を中心とする問題ですが、スポンサー決定の過程において政治家の関与があったりするとなると、透明性が求められる東京五輪の関係に関する疑惑として、「政治とカネの問題」との考えがより強まり、支持率低下の要因となることは間違いありません。

「民間人閣僚」の速やかな解消

　７月２５日を以て、６年前に当選した参議院議員の任期が満了した関係で、二之湯智国家公安委員長と金子原二郎農林水産大臣は、国会議員ではないいわゆる「民間人閣僚」となりました。民間人閣僚自体は違法なものではなく、国務大臣の半数は国会議員から選ばなければならないという憲法上の規定は、半数は民間人でもよいことを示しています。

　ただ、国会議員が落選や引退（今回の二之湯智国家公安委員長、金子原二郎農林水産大臣はいずれも引退）によって民間人閣僚となるケースは、戦後数例しかなく、いずれも数日〜数十日で解消しています。さらに、二之湯智国家公安委員長は安倍晋三元首相銃撃事件が警察による警護が不十分だったという責任論にも繋がることになり、かつこの「責任」が未だ取られていないことに苦言を呈する声も多く上がっていることから、警察行政の（政府側トップである）国家公安委員長を更迭するという意味合いからも、民間人閣僚の解消を早める事につながります。

統一地方選挙に向けての役職決めの必要

　最後に、統一地方選挙に向けての役職決めの必要です。来年４月に行われる統一地方選挙は、日本全国で都道府県議会議員選挙、市区町村議会議員選挙などが行われます。その多くの地域で、公職選挙法の規定により、今年１０月末には、「２連ポスター」（政治家２人が同等サイズで扱われている講演会告知としてのポスター）に切り替える必要があります。一般的には、主要政党の候補予定者の場合には、地元衆議院議員との２連ポスターをつくることが多いのですが、９月末の人事ではポスター制作などにかかる時間が短く、役職な表記で十分な対応ができないことが考えられます。

　特に来年４月の統一地方選挙に向けては新人も含めた公認作業がちょうど進んでいることや、例年と比較し新人候補の公認

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飛び抜けた能力、なじめない学校　文科省「ギフテッド」の子を支援へ

「ギフテッド」と呼ばれる突出した才能を持つ子どもが円滑な学校生活を送れるよう、文部科学省は来年度から支援に乗り出す。周囲となじめず困難を抱える子のために、学習プログラムを展開するNPOなどの情報を提供。こうした子たちへの理解を深めるため教員の研修も充実させる。 【写真】6歳がホワイトボードに書いた、ローマ数字を掛け合わせた公式 　文科省は事業化に向け、来年度の概算要求に関連予算を盛り込む。 　ギフテッドの中には、記憶力や言語能力、数学力などが優れながら、こだわりの強さや注意力の偏りなどを併せ持つ子もいるとされる。いじめを受けたり、授業が退屈で不登校になったりする事例があり、こうした子が学校生活になじめるよう文科省は有識者による会議を昨年6月に立ち上げ、支援策を検討してきた。 　有識者会議は7月、（1）特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進（2）多様な学習の場の充実（3）特性を把握する際のサポート（4）学校外の機関にアクセスできるようにするための情報集約・提供（5）実証研究を通じた実践事例の蓄積――などを支援策の柱とする提言素案をまとめた。

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原発にまた着弾、放射能観測器が被害　ウクライナ、ロシア双方が非難

ロシア軍の支配下にあるウクライナ南部のザポリージャ原発で6日から7日にかけてミサイルが着弾した。同原発には5日にも攻撃があった。ウクライナ側、ロシア側の双方が相手の攻撃だと非難している。使用済み核燃料の保存施設近くに着弾し、放射能観測用のセンサーが被害を受けたという。国際原子力機関（IAEA）が深刻な懸念を示す中でも原発の被害が続き、事態は深刻化しつつある。 【写真】チェルノブイリ原発の施設内から隠れて撮影されたロシア軍兵士と車両（2022年3月） 　ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは7日、ロシア側のミサイルが着弾し、放射能観測用のセンサー3基が被害を受けたと発表。「放射線環境が悪化したり、使用済み核燃料の容器から放射能が漏れたりした場合も、早期発見や素早い対応は不可能」になったとの見解を示した。 　近くの保存施設には24基ずつの使用済み核燃料が入った174の容器が置かれていたという。 　エネルゴアトムは攻撃があったのは6日だとしている。着弾の際の爆発による破片で原発の職員1人がけがをし、周辺の複数の建物の窓ガラスが割れたといい、大惨事が避けられたのは「奇跡的」としている。 　一方、ロシア国営タス通信によると、ロシア側も7日に、地元の親ロシア派が「ウクライナ軍からのクラスター弾による攻撃」を発表。攻撃は7日未明までにあり、着弾地点は原子炉のある区域から400メートルも離れていなかったとした。

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