台湾 軍による沿岸での「重砲射撃訓練」開始へ 中国軍に対抗か
2022年08月07日
台湾が陸軍による沿岸での射撃訓練を行うと発表しました。中国の大規模な軍事演習に対抗する狙いがあるとみられます。 台湾の陸軍は、8月9日と11日に台湾の南部沿岸周辺で「重砲射撃訓練」を行うと発表しました。 中国軍による台湾周辺での大規模な軍事演習が行われたことを受け、部隊の戦闘能力をテストする予定だということです。 また、台湾の海軍からは対艦ミサイルの写真が公開され、台湾海峡の状況を24時間体制で監視しているとする声明が発表されました。 台湾当局は、中国政府に対して「理性的に自制をするように」と呼び掛け、日本を含めた周辺諸国に台湾への理解と支援を求めています。
ウクライナに外国船入港 侵攻後初、穀物輸出を加速
2022年08月07日
黒海に面したウクライナ南西部チェルノモルスクの港に6日、バルバドス船籍の貨物船が入港した。 【ウクライナ情勢マップ】地図で見る戦況 ウクライナのクブラコフ・インフラ相が明らかにした。ロシアによる2月の侵攻開始後、外国籍の船がウクライナに入港したのは初めて。 貨物船には穀物が積み込まれる予定。クブラコフ氏はフェイスブックで「2週間以内に、1日当たり少なくとも船舶3～5隻が入港できるようにする計画だ」と表明した。 ウクライナは先にロシア、トルコ、国連と「共同調整センター」を設置し、ロシアの侵攻で滞っていた穀物輸出の再開を進めている。クブラコフ氏は、今回の貨物船入港について「（穀物輸出が）安全であることを示す市場への重要なシグナルだ」と強調。最終的に黒海沿岸の港から、月300万トンの輸出を目指す考えを示した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は6日夜のビデオ演説で、輸出再開を前向きなものと評価する一方、「ロシアによる挑発とテロ行為が続いていることに留意すべきだ」と主張。安全面のリスクは残っていると訴えた。
ウクライナ侵略の激戦地、南部に移行へ…反撃強化に備えロシア軍が兵力集結と英国防省分析
2022年08月07日
英国防省は６日、ロシア軍が兵力や装備をウクライナ南部の占領地に集結させてウクライナ軍による反撃強化に備えており、激戦地が南部に移って、双方の攻防が新たな局面に入りつつあるとの分析を明らかにした。南部ザポリージャ原発では５日、２度にわたる砲撃があり、双方が相手による攻撃だと非難した。欧州最大規模の原発で大惨事が発生する危険性が増している。 【写真特集】ウクライナ侵略から５か月、南部ではウクライナ軍の反攻が目立ってきた
英国防省はザポリージャ州付近からヘルソン州にかけてのドニプロ川沿いの約３５０キロ・メートルの区間を激戦地として挙げた。２月２４日の侵略開始以降、主要な激戦地は東部となってきた。
ザポリージャ原発は露軍が占拠し、要塞（ようさい）化を進めている。
ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」はＳＮＳで、原発が５日午後２時半頃と夕方、原発を占拠している露軍の攻撃を受け、高圧線や一部施設が損傷したと発表。露軍が、原発に配備した地対空ミサイルで原発が立地するエネルホダル市の変電所なども破壊し、大規模な停電と断水が起きたと訴えた。
６日の投稿では原発の状況に関し、「火災発生や放射性物質飛散の危険性が依然ある」と説明した。
一方、露国防省は５日、緊急声明で、一連の攻撃はウクライナ軍によるものだと発表し、ゼレンスキー政権による「核テロ」だと主張した。ウクライナ国防省情報総局は７月下旬、原発付近の露軍駐屯地を自爆型無人機で襲撃したことを認めていた。露軍には反転攻勢をけん制しつつ、ウクライナ非難の世論作りにつなげる思惑があるようだ。
日米豪、中国に軍事演習中止要求 台湾周辺、3カ国外相が声明
2022年08月07日
林芳正外相、ブリンケン米国務長官、オーストラリアのウォン外相は、中国が台湾周辺で展開する軍事演習を即刻中止するよう求める声明を出した。弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことに触れ「中国の弾道ミサイル発射が緊張を高め、地域を不安定化している」と非難した。日本外務省が6日、発表した。 軍事演習を含む中国の最近の動きについて「国際的な平和と安定に深刻な影響を与える」と懸念を表明。台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認したとした。台湾に関する基本的な立場に変更はないとも説明した。 3氏は、ASEAN関連外相会合に合わせ4日に会談した。
韓国・尹大統領の支持率は2カ月で危険水域に急落 “日韓関係改善”の動きは信頼できるか
2022年08月07日
韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は就任から2カ月あまりで支持率が急落し、危険水域とされる30％を割り込んだ。BSフジLIVE「プライムニュース」では、韓国を本拠地とする旧統一教会の問題、米ペロシ下院議長のアジア各国歴訪の影響と併せ、日韓関係の今後を検証した。 【画像】日本の旧統一教会信者は韓国の約2倍 創始者について米紙は
ペロシ氏訪台に対する中国軍事演習、韓国は「見て見ぬふり」か
反町理キャスター: 米ペロシ下院議長の台湾訪問に対する軍事的な反発を中国が始め、さらに拡大の模様。日本の抗議は、日本のEEZ（排他的経済水域）が今回の演習区域に入っている点。 佐藤正久 参議院議員 自民党外交部会長: 与那国島、波照間島という有人島の目の前での実弾訓練。日本政府は絶対にもっと強く抗議しないといけない。今回の演習を見ると、中国が台湾に対し軍事行動を起こすとき、台湾の東側、つまり日本側から攻撃する可能性が以前より高まっている。我々は今まで以上に敏感に反応しなければ。 反町理キャスター: この件を韓国の人々はどう見るか。 金玄基（キム・ヒョンキ） 韓国・中央日報 東京総局長: 韓国の報道には、今回、ペロシ議長がわざわざ訪台し緊張関係をつくる必要があったのかというものも。中国に軍事演習の口実を与えてしまった。議会の人だから、アメリカ政府の総意を反映した戦略的な訪問と言い切れない部分もある。アメリカの11月の中間選挙では、下院で恐らく共和党が勝つ。つまりペロシ議長にとって最後のアジアツアー。個人的な理由があったのでは。 佐藤正久 参議院議員 自民党外交部会長: 韓国も見て見ぬふりをしている部分がある。オイルシーレーン（石油を運ぶ海上交通路）として100％台湾海峡に依存する韓国にとっても、台湾海峡の平和と安定は死活問題。汗をかくべき。
旧統一教会は「キリスト教の異端のひとつ」と無関心
長野美郷キャスター: 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる主な経緯。1954年、韓国で文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が創設。1968年に反共産主義を掲げる「国際勝共連合」が発足。1980年代ごろから霊感商法や多額の献金被害が日本では社会問題化。2015年に「世界平和統一家庭連合」に名称変更。そして2022年7月、安倍元総理を襲撃した2世信者の山上容疑者が「安倍氏が教団と親しいと思った」と動機を述べ、政治との関係について報道が相次いでいる。教団が創設された韓国での報じられ方は。 金玄基 韓国・中央日報 東京総局長: 旧統一教会は、キリスト教の中で異端の性格を持つものとして韓国でもよく知られているが、日本のメディアで盛んに言われる社会的弊害の部分はあまり表に出てこなかった。関心があまりない状況。 反町理キャスター: 韓国はキリスト教が盛んな国。メインストリームでない少数の宗派のうちの一つという見方だと。ソウルに住む黒田さんの理解は? 黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員: 基本的には金さんの言うとおり。韓国では人口の半分近くがキリスト教徒という説があるほどで、旧統一教会は異端、邪教的な評価になる。大っぴらに布教活動をやる雰囲気ではない。メディアも遠ざける雰囲気があり、結果的に信徒も少なく日本の半分ほど。 反町理キャスター: 日本が約60万人で韓国が約30万人。なぜ日本に多いのか。 黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員: 日本で信仰が広がった背景の一つは日韓関係。日本は韓国に対して過去の歴史における原罪がある、という贖罪意識を刺激した。 反町理キャスター: ニューヨーク・タイムズの記事では、文鮮明が「日本の信者たちは罪に染まっていると警告し、償いを支払うことで歴史上で祖先が犯した罪を回復するよう勧めた」と。 黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員: そう。布教上の戦略だが、特に若い世代に効果を発揮した。で、その問題と今日本で問題になっている自民党との関係には別の次元がある。この教団は60～70年代の東西冷戦時代に国際勝共連盟を作り、反共活動を熱心に行った。これが冷戦時代の日本の自民党をはじめとする保守勢力と共鳴した。冷戦後の現在でも関係が一部繋がっていたというのが現状だと思う。
辞退率８０．２６％ レジ袋の有料化２年で見えたもの
2022年08月07日
«買物袋持参率８０・４％»。７月のある日、取材の合間に立ち寄った神戸市内のスーパーで、１枚の張り紙に目がとまった。政府がレジ袋の有料化を全国の小売店に義務づける制度が始まってから、７月で２年。それまで当たり前のようにレジ袋を受け取っていたため、当初は慣れなかった有料化だが、意識の変化の表れかマイバッグを持参する人が増えたように感じる。ただ、制度は実際にプラスチックごみの削減につながっているのか。レジ袋の売り上げはどれくらいあるのか。それらはどのように使われているのか。有料レジ袋をめぐってさまざまな疑問がわいてきた。 【実際の写真】保護されたウミガメ、１カ月以上プラごみを排出 ■辞退率は大幅増 スーパーマーケットなどの業界団体「日本チェーンストア協会」によると、全国のスーパーにおけるレジ袋辞退率は、令和３年度で８０・２６％。もともとスーパーでは脱レジ袋の取り組みが進んでおり、制度開始前も５割程度はあったが、義務化によって大幅に増加した。 レジ袋有料化はプラごみの削減や、プラごみが環境に与える影響についての意識を高めてもらうことが狙いだ。容器包装リサイクル法関連省令が改正され、２年７月に始まった。 いまなお、レジ袋有料化の環境保全への効果は限定的との指摘もあるが、同協会の担当者は「少なくとも買い物客が、プラごみなど環境問題に対する当事者意識は持つようになったのではないか」と指摘。同協会では、各社にレジ袋販売の収益を環境保全活動などに寄付するよう呼びかけており、これも環境問題の改善につながっているとみている。 ■イオンの収益年間１億円超 では、その収益はどれくらいあるのか。 スーパーを管理運営する大手流通会社「イオン」によると、３年度のグループ全体でのレジ袋収益金は約１億３７００万円に上った。グループ企業のうち、記者が店頭で張り紙を見つけた「コーヨー」や「マックスバリュ」などを近畿で約８０店舗展開する「光洋」だけでも、約５９０万円の売り上げがあった。 袋の大きさなどによって値段は異なるが、１枚数円の袋も積み重なれば大きな金額になるということだ。イオングループでは、地域でのさまざまな環境保全活動に役立てようと、収益金を各地の自治体や団体に寄付している。 例えば光洋は昨年６月、環境保全活動を推進する兵庫県尼崎市の基金に寄付。尼崎市はこれを活用し、猛暑となる７月から８月にかけて、市民らが打ち水を体験するイベントを開き、３００人以上が参加した。 ■プラごみ削減へ次の一手は イオンは、辞退によって削減されたレジ袋は年間約３２億枚に上り、これによって二酸化炭素約９万９千トンの排出を削減したとしている。さらに消費者の意識が向上し、有料化による収益を使った環境保全活動も進んだ。レジ袋有料化制度が始まって２年、少なからず効果はあったようにみえるが、その評価はどうなのか。 「スーパーなどの小売店は国民が使い捨てプラスチックと接する最前線。そこで有料化し、辞退させることはプラごみ削減に効果的だ」。海洋物理学を専門とし、海洋ごみを研究する九州大の磯辺篤彦教授（５８）はこう語る。 プラスチック製品に占めるレジ袋の割合はそう多くなく、環境負荷を減らす効果としては限定的だとの指摘もある。だが、磯辺氏は世界全体の水辺のプラごみのうち約１４％が、レジ袋のようなプラスチック製バッグだったという研究結果を挙げ、「こうした研究や調査に基づく科学的根拠を社会へ伝えていく必要がある」と強調した。 前出の日本チェーンストア協会の担当者は、「レジ袋辞退率をこれ以上伸ばしていくのは難しいのではないか」と脱レジ袋の限界を指摘し、こう訴える。「有料化で消費者の意識も変わり、できるところまでやった。ここからまた国などが新たな具体策を出していく必要があるのではないか」（
関越道の「緑の実線」どんな意味？ 踏んでいいの？ NEXCO「狙い通りの効果」
2022年08月07日
走行車線を分ける区画線といえば、白の実線と破線、黄色の実線ですが、関越道には見慣れない「緑の実線」が引かれているところがあります。 【なんだこりゃあ！】上から見た関越道の「緑の実線」 場所は東松山IC付近の下り線で、第一走行車線（最も左側の車線）の両側に緑の線が引かれています。ICの流入ランプから本線合流部を経て、そこから約4km先まで続いています。 もちろん、緑の区画線など道路交通法にはなく、NEXCO東日本が独自に引いたもの。2021年7月に施工されましたが、それから1年、同社関東支社は「狙った効果が出ている」と、手ごたえを感じているそうです。 この緑の線は「車線キープグリーンライン」と呼ばれています。最初に走行したときは、「この線は踏んでいいものか……」と戸惑い、そのまま車線変更をせずにグリーンラインが途切れるところまで進みました。 実は、これこそがグリーンラインの狙い。心理的な効果で車線変更の抑制を期待したものなのです。 「第一走行車線のキープレフト効果を複数回にわたって確認したところ、IC合流部付近で、施工前と比べ67～76％、車線変更回数が減少しました」（NEXCO東日本 関東支社）
渋滞緩和策としての「緑の実線」
車線キープグリーンラインは4kmにわたって続く。「上り坂」「速度低下に注意」といった看板も見られる（ドラレコ画像）。
下り線の東松山IC付近は、関越道下り線の代表的な渋滞ポイントです。その根本原因は、ICからの合流と、上り坂で速度が低下することによるものとされていますが、クルマが少なければ流れます。 しかし混雑してくると、早く走りたい心理から追越車線側にクルマが集中し、ブレーキの連鎖が発生、結果として追越車線側から渋滞が発生することがわかっています。そこでNEXCO東日本関東支社は、東松山IC付近で「渋滞予防のため左車線のご利用を」などといった文言をLED板などで表示し、キープレフトを促す実験を行っていました。 それは仮の設置であったため、常設の対策として、路面に緑の実線を引くことを思い立ったそうです。 同支社によると、施工前と比較して車線変更が抑制されたことで、渋滞発生前の交通容量も2％増加し、以前よりスムーズに走れるようになっているといいます。
コロナ感染したのに約3割が“職場に申告せず”…理由は「手続きが面倒」「フルリモート」
2022年08月07日
新型コロナウイルスに感染したら、職場に申告するのは当然のことのように思える。しかし、実際はそうではないようだ。“コロナに感染したことがある”人の約3割が職場に申告していないという調査結果が明らかになった。 【画像】コロナ感染や疑いのある症状を申告しない理由とは?調査結果を詳しく見る
31.9％が「感染を職場へ申告しなかった」
キャリアや就職、転職全般に関する調査を行う「Job総研」は、20代～50代の835人の社会人男女を対象に「2022年コロナ感染に関する意識調査」を実施。（7月21日～25日調査） この中で過去にコロナに感染した経験があると回答したのは、15.2％。そしてこの感染経験者に加え“感染を疑う症状あり”と答えた人のうち、「感染を職場へ申告しなかった」人が31.9％もいたのだ。 また、「今後感染した場合は申告しますか?」という質問に対しては、94.4％が「申告する」、5.6％が「申告しない」ということだった。 なぜ職場へ申告しなかったのだろうか? 理由についても質問しており、最も多かったのが「フルリモートワークなので申告しなくても良いという考えのため」で36.1％、次いで「申告すると手続き等が面倒そうだから」が27.9％。「休まざるを得ず業務に支障をきたすから」が23.0％と続いた。 この他、第7波の動向の関心度については、「気にしている」（49.6％）、「どちらかといえば気にしている」（33.9％）で、合わせると83.5％が“気にしている派”となった。一方で「どちらかといえば気にしていない」が10.3％、「気にしていない」が6.2％で、合計すると16.5％が“気にしていない派”となる。 また、現状の働き方については、出社とテレワークを交えた「ハイブリッド型」が42.1％で、「フル出社」が40.8％、「フルリモート」が17.1％という結果となった。 コロナに感染したことを職場に申告していない人が3割もいるというのには驚きだが、今後、この結果を企業はどう活かすべきか?「Job総研」を運営する株式会社ライボの広報グループ長でJob総研室長の堀雅一さんに聞いてみた。
「小京都」もう魅力ない？ 「全国京都会議」加盟の自治体、最盛期から3割減
2022年08月07日
「小京都」を名乗る自治体が減り続けている。京都に似た街並みや文化を持つ市町が集う「全国京都会議」は、最盛期の1999年には56市町が加盟していたが現在は3割減の40市町。「北陸の小京都」と称された石川県金沢市、「飛騨の小京都」として知られた岐阜県高山市も看板を外している。かつて旅心を駆り立てた「小京都」の3文字は、魅力を失いつつあるのだろうか。 【写真】「みちのくの小京都」角館の町並み 全国京都会議は1985年、京都市観光協会が呼び掛け、秋田県角館町（現仙北市）や島根県津和野町など27市町で発足した。共同で観光パンフレットを作製するなど、連携した観光誘致活動を展開してきた。これまでに加盟した市町数は63に上る。ところが2000年以降、退会する市町が増え始め、これまでに24市町が脱退した。 退会理由で目立つのは観光戦略の転換だ。08年に脱退した金沢市は「そもそも金沢は城下町。公家文化の京都とは違うという意見が以前からあった」とし、金沢固有の文化を発信する方向にかじを切ったという。長野県松本市（04年退会）も城下町であることが退会の一因とする。高山市や岩手県盛岡市も小京都の看板を下ろした。 福井県大野市は、04年に退会。小京都の名はやはりメリットが大きい、と3年後に再入会したが、その後に越前大野城の人気が急上昇し、「大野ならではの魅力を発信したい」と16年に再び退会した。 年5万円の分担金を理由とするケースもある。岩手県遠野市は東日本大震災の影響で観光客が激減し「財政的に厳しくなった」と12年に退会。熊本県人吉市も20年、熊本豪雨被害からの復興優先を理由に参加を取りやめた。 19年に退会した京都府亀岡市のように「望んでいたほどのスケールメリットが感じられなくなった」と会員市町の減少自体を理由に挙げるまちもあった。 一方で、京都ブランドを重要視するまちも少なくない。 15年に加盟した福島県の棚倉町は、東日本大震災の影響で観光客が激減し、回復策を模索する中で京都会議に着目。棚倉藩初代藩主の墓が大徳寺（京都市北区）にあることなどから「東北の小京都」としてPRする戦略を取っており、担当者は「小京都を目当てに訪れる観光客が増加した」と手応えを語る。
廃ホテルを“お化け屋敷”にしたら不法侵入ゼロに…『ホラービジネス』最前線 生まれるお金の循環と街のエネルギー
2022年08月07日
15歳から29歳の男女1200人を対象にした調査によると、およそ3人に1人が興味を持っているというのが『ホラー』（出典：ホラーエンタテイメント市場調査2022）。 中でも「興味がある」と答えた割合が特に高かったのが15～19歳の女性で、4割という結果に。一方で、この層の7割が「怖がりである」とも答えています。 矛盾しているようですが、これは若い世代ほど「怖いもの見たさ」の傾向があることを示していて、いま巷ではホラーを味わえるスポットがじわじわと増えていました。
カンテレ「報道RUNNER」
また、エキスポシティにあるオオサカホイールでは、18分間の密室空間、『地獄の観覧車』を実施。土日は予約で一杯になるほど人気だそうです。
カンテレ「報道RUNNER」
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、毎年大人気のホラーナイトを今年も開催するなど「ホラービジネス」が今、注目を浴びています。その人気の裏側には、どんなヒミツが隠されているのでしょうか。
カンテレ「報道RUNNER」
6月に期間限定でオープンした『リミナルスペース』。特殊捜査員として失踪している少女を探すという設定で、スマホを使いながらヒントを見つけていく、謎解きお化け屋敷です。
カンテレ「報道RUNNER」
暗号を入力しながら進む、新しいスタイル。早くも1000人以上が体験していますが、実は、なんばウォークでお化け屋敷を開催しているのには、あるヒミツが…。
ゾウンテッドコーポレーション 広報 藤井志帆さん： 「元々ここは2月くらいまでアパレルのお店をやられてたんですけど、閉店されまして。そちらの店舗をそのまま使わせていただいています。元々なんばウォークさんから『空いている所を使ってお化け屋敷をしていただけませんか』と依頼がありまして。一概にコロナ禍の影響とは言えないんですけど、シャッターがおりてしまっているお店を少しでもシャッターを開けて活性化させたい、人の流れを作りたいと。若者を呼び込んで周りの店舗への活性化にもつながればと思います」
